国民 健康 保険 さいたま 市。 さいたま市/国民健康保険とは

さいたま市/国民健康保険税の計算

国民 健康 保険 さいたま 市

さいたま市の国保税は、医療分・支援分・介護分の各区分毎についてもとめた、前年(1月から12月)の所得に応じてかかる「所得割額」と加入者数に応じてかかる「均等割額」の合算額が、1年分の税額となります。 年税額は賦課限度額を超えることはありません。 なお、介護分は40歳以上の誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)分から発生しますが、介護分を加算した国保税額をお知らせするのは、40歳の誕生日を過ぎてからとなります。 また、65歳以上の方の介護保険料については国保税の中では計算しません。 国保税納税通知書とは別に、介護保険から納付書が届きます。 後期高齢者医療制度に加入した場合も同様です。 詳しくはを参照してください。 総所得金額等には、特別控除後の申告分離課税の所得の合計額が含まれます。 また、退職所得は含まれません。 所得の算定方法については、下の関連情報「所得の種類と所得金額の算定方法」を参照してください。 年度途中で40歳になる方:40歳到達後に税額更正します。 年度途中で65歳になる方:月割算定して、年度当初より賦課します。 65歳以上の方は、国保税とは別に介護保険料が賦課されます。 介護保険制度については、関連情報を参照してください。 計算例(令和2年度) 前年所得:給与所得300万円(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたります) 年齢:42歳(医療分・支援分に加え介護分もかかります) 課税標準所得額 所得300万円-基礎控除33万円=267万円 医療分• 51% = 200,517円• 合計税額:所得割額 200,517円 + 均等割額 29,500円 = 230,017円 100円未満切捨て 230,000円 支援分• 11% =56,337円• 合計税額:所得割額 56,337円 + 均等割額 8,500円 = 64,837円 100円未満切捨て 64,800円 介護分• 02% = 53,934円• 合計税額:所得割額 53,934円 + 均等割額 9,700円 = 63,634円 100円未満切捨て 63,600円 年税額 医療分 230,000円 + 支援分 64,800円 + 介護分 63,600円 = 358,400円 税額の試算 実際の所得金額等を入力することで、税額を試算することができます。 お問い合わせ先 各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。 区役所 所在地 電話番号(直通) ファックス 西区 〒331-8587 西区西大宮三丁目4番地2 048-620-2673 048-620-2768 北区 〒331-8586 北区宮原町一丁目852番地1 048-669-6073 048-669-6167 大宮区 〒330-8501 大宮区吉敷町一丁目124番地1 048-646-3073 048-646-3168 見沼区 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6073 048-681-6168 中央区 〒338-8686 中央区下落合五丁目7番10号 048-840-6073 048-840-6168 桜区 〒338-8586 桜区道場四丁目3番1号 048-856-6183 048-856-6278 浦和区 〒330-9586 浦和区常盤六丁目4番4号 048-829-6162 048-829-6234 南区 〒336-8586 南区別所七丁目20番1号 048-844-7183 048-844-7278 緑区 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1183 048-712-1271 岩槻区 〒339-8585 岩槻区本町三丁目2番5号 048-790-0174 048-790-0268 関連ダウンロードファイル.

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国民健康保険から社会保険への切り替え時の返金・病院での手続きは?

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1 基礎課税額 国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用 国民健康保険法 昭和33年法律第192号 の規定による国民健康保険事業費納付金 以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。 の納付に要する費用のうち、埼玉県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律 昭和57年法律第80号 の規定による後期高齢者支援金等 以下この条において「後期高齢者支援金等」という。 及び介護保険法 平成9年法律第123号 の規定による納付金 以下この条において「介護納付金」という。 の納付に要する費用に充てる部分を除く。 に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。 以下同じ。 特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例 第9条の2 国保課税被保険者が法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等 以下「特例対象被保険者等」という。 である場合における、及びの規定の適用については、中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額 法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法 昭和40年法律第33号 第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。 次項において同じ。 」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「所得税法 昭和40年法律第33号 」とあるのは「所得税法」とする。 既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収 第18条 市長は、当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付 法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。 以下同じ。 の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、当該支払回数割保険税額に相当する額として地方税法施行規則 昭和29年総理府令第23号 第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。 1 世帯主、当該年度の賦課期日 賦課期日後に国民健康保険税の納付義務が発生した場合にはその発生した日。 以下この項において同じ。 現在においてその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者 国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者 世帯主を除く。 であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。 以下同じ。 につき算定した法第314条の2第1項に規定する総所得金額 青色専従者給与額又は事業専従者控除額については、法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、また、所得税法 昭和40年法律第33号 第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとする。 以下この号中山林所得金額の算定についても同様とする。 及び において同じ。 及び山林所得金額の合算額が、法第314条の2第2項に規定する金額を超えない世帯に係る納税義務者 国民健康保険税に関する申告 第22条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内 に、当該納税義務者、その世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者 以下この条において「当該納税義務者等」という。 の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。 ただし、当該納税義務者等の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者等が同項ただし書に規定する者 同項ただし書の規定により で定める者を除く。 である場合においては、この限りでない。 公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例 9 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者 以下「世帯主等」という。 が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得 から までにおいて「公的年金等所得」という。 について同条第4項に規定する公的年金等控除額 年齢65歳以上の者に係るものに限る。 から までにおいて「特定公的年金等控除額」という。 の控除を受けた場合におけるの規定の適用については、中「総所得金額 」とあるのは、「総所得金額 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定により計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」とする。 平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例 10 平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律 平成16年法律第14号 第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額 年齢65歳以上である者に係るものに限る。 から までにおいて「旧法による特定公的年金等控除額」という。 の控除を受けたときにおけるさいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 平成20年さいたま市条例第11号 による改正前のさいたま市国民健康保険税条例 から までにおいて「改正前の条例」という。 第11条の規定の適用については、の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額」とあるのは「法第703条の5に規定する総所得金額 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとする。 」とする。 平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例 11 平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第11条の規定の適用については、の規定にかかわらず、同条中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額」とあるのは「法第703条の5に規定する総所得金額 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとする。 」とする。 平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例 12 平成18年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した金額によるものとする。 次項において同じ。 」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。 平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例 13 平成19年度分の国民健康保険税に限り、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける改正前の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額 所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した金額によるものとする。 次項において同じ。 」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」とする。 長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例 14 世帯主等が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額 租税特別措置法 昭和32年法律第26号 第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。 以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。 の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額 」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額 」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。 一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例 16 世帯主等が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。 上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例 17 世帯主等が法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。 先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例 18 世帯主等が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。 土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例 19 世帯主等が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。 特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例 20 世帯主等が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 昭和37年法律第144号 第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における、、及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 昭和37年法律第144号 第8条第2項 同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。 に規定する特例適用利子等の額 以下この条及び第21条において「特例適用利子等の額」という。 の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額 」とあるのは「及び山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額 」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。 特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例 21 世帯主等が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における、、及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項 同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。 に規定する特例適用配当等の額 以下この条及び第21条において「特例適用配当等の額」という。 の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額 」とあるのは「及び山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額 」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。 条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例 22 世帯主等が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 昭和44年法律第46号。 以下「租税条約等実施特例法」という。 第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 昭和44年法律第46号。 以下「租税条約等実施特例法」という。 第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額 」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額 」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。 条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例 23 世帯主等が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 昭和44年法律第46号。 以下「租税条約等実施特例法」という。 第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額 」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額 」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。 上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例 24 世帯主等が法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得等を有する場合における及びの規定の適用については、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。 施行期日 1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。 ただし、第3条第2項ただし書及び第3項ただし書の改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定 ただし書の部分に限る。 、第11条の改正規定 同条第1号ア及びイに係る部分 同号イを同号ウとする部分を除く。 、同条第2号ア及びイに係る部分 同号イを同号ウとする部分を除く。 並びに同条を第21条とする部分を除く。 、第12条の改正規定 同条を第22条とする部分を除く。 並びに附則第8項 「附則第12項」を「附則第13項」に改める部分及び「第11条」を「第21条」に改める部分を除く。 及び第13項から第22項までの改正規定 「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者」を「世帯主等」に改める部分に限る。 は、規則で定める日から施行する。

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さいたま市での国民健康保険支払い方法について

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さいたま市の国保税は、医療分・支援分・介護分の各区分毎についてもとめた、前年(1月から12月)の所得に応じてかかる「所得割額」と加入者数に応じてかかる「均等割額」の合算額が、1年分の税額となります。 年税額は賦課限度額を超えることはありません。 なお、介護分は40歳以上の誕生月(1日生まれの人は誕生月の前月)分から発生しますが、介護分を加算した国保税額をお知らせするのは、40歳の誕生日を過ぎてからとなります。 また、65歳以上の方の介護保険料については国保税の中では計算しません。 国保税納税通知書とは別に、介護保険から納付書が届きます。 後期高齢者医療制度に加入した場合も同様です。 詳しくはを参照してください。 総所得金額等には、特別控除後の申告分離課税の所得の合計額が含まれます。 また、退職所得は含まれません。 所得の算定方法については、下の関連情報「所得の種類と所得金額の算定方法」を参照してください。 年度途中で40歳になる方:40歳到達後に税額更正します。 年度途中で65歳になる方:月割算定して、年度当初より賦課します。 65歳以上の方は、国保税とは別に介護保険料が賦課されます。 介護保険制度については、関連情報を参照してください。 計算例(令和2年度) 前年所得:給与所得300万円(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたります) 年齢:42歳(医療分・支援分に加え介護分もかかります) 課税標準所得額 所得300万円-基礎控除33万円=267万円 医療分• 51% = 200,517円• 合計税額:所得割額 200,517円 + 均等割額 29,500円 = 230,017円 100円未満切捨て 230,000円 支援分• 11% =56,337円• 合計税額:所得割額 56,337円 + 均等割額 8,500円 = 64,837円 100円未満切捨て 64,800円 介護分• 02% = 53,934円• 合計税額:所得割額 53,934円 + 均等割額 9,700円 = 63,634円 100円未満切捨て 63,600円 年税額 医療分 230,000円 + 支援分 64,800円 + 介護分 63,600円 = 358,400円 税額の試算 実際の所得金額等を入力することで、税額を試算することができます。 お問い合わせ先 各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。 区役所 所在地 電話番号(直通) ファックス 西区 〒331-8587 西区西大宮三丁目4番地2 048-620-2673 048-620-2768 北区 〒331-8586 北区宮原町一丁目852番地1 048-669-6073 048-669-6167 大宮区 〒330-8501 大宮区吉敷町一丁目124番地1 048-646-3073 048-646-3168 見沼区 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6073 048-681-6168 中央区 〒338-8686 中央区下落合五丁目7番10号 048-840-6073 048-840-6168 桜区 〒338-8586 桜区道場四丁目3番1号 048-856-6183 048-856-6278 浦和区 〒330-9586 浦和区常盤六丁目4番4号 048-829-6162 048-829-6234 南区 〒336-8586 南区別所七丁目20番1号 048-844-7183 048-844-7278 緑区 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1183 048-712-1271 岩槻区 〒339-8585 岩槻区本町三丁目2番5号 048-790-0174 048-790-0268 関連ダウンロードファイル.

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