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アルファメール|アルファメール契約条項 2019年4月1日改訂 アルファメール契約条項 第1章 総 則 第1条(目的) 株式会社大塚商会(以下「乙」といいます)は申込者/契約者(以下「甲」といいます)に対し、以下の契約条項および別紙「重要事項説明書」(以下「本約款」といいます)に基づき、 本サービスを提供します。 第2条(本約款の範囲) この契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。 甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、本約款に則って本サービスを利用するものとします。 第3条(本約款の変更) 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。 当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。 なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。 第4条(用語の定義) 本約款において、用語の定義は次の通りとします。 2 インターネット経由での申し込み 乙所定のウェブページを通じて申し込む方法。 第6条(乙の営業経由での申し込み) 1. 甲の申し込みに対し乙が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログインID、パスワードその他の必要な情報(以下「パスワード等」といいます)とともに文書によってその旨を通知するものとします。 2.甲は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、乙の定める方法により利用料金を支払うものとします。 ただし、乙の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。 3.甲が次のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。 3 毎月払いを申し込みの場合は、乙による申し込み内容の承諾。 2.乙は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、甲に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なパスワード等の必要な情報を通知するものとします。 3.本条第1項1または2による申し込みの場合、本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12ヶ月間または24ヶ月間とします。 4.本条第1項1または2による申し込みをした甲が利用契約を更新する場合は、前項の期間満了月の15日(休日の場合はその翌営業日)までに、その旨を乙に通知の上、第19条に定める方法により、所定の利用料金を支払うものとします。 5.前項の期日までに料金の振込みが確認できなかった場合、利用契約は、第3項の期間満了をもって終了するものとします。 6.本条第1項3による申し込みの場合、第6条第6項を準用します。 7.本条第1項1または2による申し込みの場合、日経テレコン21サービスは利用できないものとします。 8.第6条第3項、第4項および第5項は本条に準用します。 第3章 甲の義務 第8条(変更の届出) 1. 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。 前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。 また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。 乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。 第9条(甲の管理責任) 1. 甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供元から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。 パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切の責任を負わないものとします。 甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。 甲からのパスワード等の問い合わせに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答いたします。 本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。 第10条(甲の禁止事項) 甲は本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。 22 その他乙が不適切と判断する行為。 第4章 乙の営業経由申し込みの場合の利用料金 第11条(利用料金) 1. 本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。 また、本サービスを変更した場合の利用料金は、甲側の移行作業完了の報告を乙が指定した文書で受領した日の翌月より発生するものとします。 甲は、本サービスを変更する場合は、サービス変更費用として所定の料金を支払うものとします。 第12条(料金等の支払義務) 1. 甲は、第11条の料金を支払う義務を負います。 第32条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。 第13条(料金等の支払方法) 甲は、料金等を申し込み時の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。 支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。 なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。 第14条(割増金) 料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。 第15条(延滞損害金) 甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14. 6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。 第16条(割増金等の支払方法) 第14条および第15条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。 第17条(消費税) 甲が乙に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。 第18条(端数処理) 乙は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 第5章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金 第19条(利用料金) 1. 第7条第1項1または2による甲は、本サービスの利用料金および支払期日は、別途定める通りとします。 第7条第1項1または2による甲は、次の方法により、前項の料金を前払いにて乙に支払うものとします。 なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。 )を加算した額とします。 2 クレジットカードによる場合で当該クレジットカード会社より認証を受けられなかったとき。 第7条第1項1または2による甲の場合、乙は、利用料金に変更があった場合においても、甲より支払われた利用料金を返却しないものとします。 第7条第1項3による甲は、インターネット経由申し込みであっても、第4章の全ての条項を準用します。 第6章 付加サービス(オプションサービス) 第20条(各付加サービス) 本サービスの付加サービス(オプションサービス)のうち、「Web de Shop」サービス、「アルファオフィス」サービス、「Web改ざん検知」サービスについては、別途定める約款および特約に基づいて提供されます。 その他の付加サービス(オプションサービス)は、利用契約に基づいて提供されます。 第7章 日経テレコン21サービス 第21条(日経テレコン21サービスの利用) 日経テレコン21サービスの利用を申し込んだ甲は、次の各号に同意することを条件にサービスを利用することができます。 ただし、第7条第1項1または2による申し込みの場合、またはアルファメールプラチナ、アルファメールプレミアの一部コース、アルファメールプレミア(IOパック版)、およびアルファメールBPを申し込みの場合、甲は日経テレコン21サービスを利用することができません。 7 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって甲がサービスを利用できなかった場合、乙および日経は不履行の責任を負わないこと。 第8章 メールウィルスチェックサービス・迷惑メール検知サービス・メール誤送信対策サービス 第22条(メールウィルスチェックサービスの利用) 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、ウイルスチェックサービスを利用することを許諾します。 メールウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権はサービス提供元の会社(以下、「提供元」といいます)または乙に帰属します。 甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。 また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。 乙または提供元は、甲のメールウイルスチェックサービスの利用により、すべてのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。 なお、発見または駆除が可能なウイルスは、提供元が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。 乙または提供元は、甲のウイルスチェックシステムの利用に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、第38条に基づきその責めを負います。 乙または提供元は、甲が外部へ発信したメールおよび甲宛に配送されたメールがウイルスに感染していた場合、甲の事前の承諾を得ることなくメールを破棄するものとし、事後的に、メール破棄の通知を行うものとします。 この場合、乙または提供元は、前項にかかわらず、当該メールの破棄によって甲に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。 また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。 甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。 第23条(迷惑メール検知サービスの利用) 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、迷惑メール検知サービスを利用することを許諾します。 迷惑メール検知サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または乙に帰属します。 甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。 また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。 乙または提供元は、迷惑メール検知サービスの提供によりすべての迷惑メールが検知できることを甲に対して保証するものではありません。 甲は、迷惑メール検知サービスを利用するにあたっては、次の事項を事前に承諾するものとします。 4 特定のメールや発信元を除外する設定はできないこと。 迷惑メール検知サービスの提供に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である乙は、第38条に基づきその責めを負います。 甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。 第24条(メール誤送信対策の利用) 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、誤送信対策サービスを利用することを許諾します。 ただし、アルファメール、アルファメール2、アルファメールプラチナ、アルファメールダイレクト、アルファメール2コンパクト、アルファメールプレミア(IOパック版)およびアルファメールBPを申し込みの場合、甲はメール誤送信対策サービスを利用することができません。 メール誤送信対策サービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または乙に帰属します。 甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。 また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。 メール誤送信対策サービスの提供に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、契約当事者である乙は、第38条に基づきその責めを負います。 甲は、本サービスの契約が終了した場合、本ソフトウェアおよびドキュメント等ならびにその複製物を破棄するものとします。 第9章 送信メール保管サービス・メールアーカイブサービス 第25条(送信メール保管サービス・メールアーカイブサービスの利用) 1. 乙は、甲に対し、甲が本条の条件に同意することを条件に、送信メール保管サービスもしくはメールアーカイブサービスを利用することを許諾します。 送信メール保管サービスおよびメールアーカイブサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は提供元または乙に帰属します。 甲は、乙または提供元の事前の承諾を得ることなく、当該ソフトウェアおよびドキュメント等を、第三者に対し有償無償を問わず貸与または譲渡することはできないものとします。 また、営利目的または付加サービス等目的を問わず、第三者の利用に供することはできないものとします。 乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。 メールが完全に保管されることおよびメールが消失、または毀損しないことを保証するものではありません。 また、保管されたメールの完全性や正確性を保証するものではありません。 保管期間は、別途サービス仕様で定める期間に限られ、期間外となったメールは自動的に削除されます。 ただし、メールアーカイブサービスの保管期間については、甲が任意に設定することができます。 利用契約を解除した場合、保管されたメールはすべて削除されます。 再び利用契約を締結する場合でも、削除されたメールを復元することはできません。 第10章 利用環境 第26条(動作環境の制限) 1. 乙は、別紙「重要事項説明書」記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。 その場合、変更された内容はインターネット上の乙所定のページに掲載するものとします。 第27条(制限値の設定) 1. 乙は、甲がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。 アルファメール、アルファメール2、アルファメールダイレクト、アルファメール2コンパクトでは、乙のサーバーに残っているメールが一定期間を過ぎた場合、圧縮保存するものとします。 第28条(インターネット接続環境) 本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、甲が用意するものとします。 乙は、甲が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。 第29条(指定ソフトウェア) 乙は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。 この場合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供するサービスを受けられないことがあります。 第30条(サービス提供内容の変更) 1. 乙は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。 それにより甲や第三者が損害を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。 乙は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 第11章 サービスの停止・中止等 第31条(通信利用の制限) 乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。 第32条(サービス提供の停止および中止) 1. 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。 5 その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。 乙は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 乙は、本条第1項および第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。 第33条(サービスの廃止) 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。 この場合、乙は甲に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。 第12章 契約の解除 第34条(乙による利用契約の解除) 1. 乙は、第32条第1項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。 乙は、甲が第32条第1項または第2項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。 乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払期日を2ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。 乙は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。 乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。 9 その他財務状態の悪化またはその恐れが認められる相当の事由が生じたとき。 甲は、前項各号のいずれか一つでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。 第35条(甲による利用契約の解除) 1. 甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式または専用のウェブサイトにより、その旨を乙に通知するものとします。 ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。 甲は、第6条または第7条第1項3による申し込みをした場合、最低利用期間の残余期間分の利用料金を支払うことで、第6条第6項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。 なお、アルファメール BPおよびドメイン&DNSサービス双方を最低利用期間に解除する場合、甲は、それぞれの最低利用期間の残余期間分の利用料金を支払うことで利用契約を解除することができるものとします。 サービス変更を行う場合、最低利用期間中であっても前項は適用されないものとします。 第13章 損害賠償 第36条(免責) 1. 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について一切の責任を負わないものとします。 甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。 乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して90日を経過した後は、応じられません。 乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。 乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。 第37条(第三者利用) 1. 甲は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、甲の責任において利用させるものとし、乙は第三者および第三者の利用に対して一切の責任を負わないものとします。 甲は、第三者に対して第3章に定める甲の義務を遵守させるものとします。 乙は、第三者が甲の義務に違反した場合は、甲が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。 第38条(損害賠償の範囲) 1. 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により(ただし、第32条の場合は除く)、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、甲が被った損害を賠償します。 ただし、甲が請求をし得ることとなった日から90日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。 前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。 乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、利用契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。 ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙は一切の責任を負わないものとします。 乙は、本サービスの提供に関し、前3項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。 甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。 甲が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます)に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。 第14章 秘密保持 第39条(秘密保持義務) 1. 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示しないものとします。 前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。 本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。 4 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。 甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。 第15章 雑 則 第40条(サービス提供区域) 本サービスの提供区域は日本国内とします。 第41条(サービス提供内容の変更) 1. 乙は、セキュリティ上、運用上、技術上、その他やむを得ない事由により、本サービスの一部または全ての機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。 乙は、本条第1項の規定により本サービスの機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間、手続方法を甲に通知するものとし、甲は、この変更に必要な全ての手続き・設定を行うものとします。 ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。 本条に定める事由のいずれかにより甲や第三者が損害や不利益を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。 第42条(サービス種類の変更) 1. 甲は、甲から乙への申込みによって、本サービス内でサービスの種類を変更する場合、乙が定める手続に従って変更作業を実施するものとします。 甲は、乙が定める期間内に前項の変更作業が終了しないときには、当該変更の申込みが失効する場合があることを、予め承諾するものとします。 第43条(問い合わせ窓口) 甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。 また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された日本語による問い合わせに対してのみ行うものとします。 なお、問い合わせ内容によっては、乙で対応できないものがあります。 第44条(知的財産権) 1. 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその提供元に帰属します。 甲は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。 4 乙またはその提供元が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。 第45条(データの取り扱い) 1. 甲は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。 乙は、甲が自己のデータ領域(データ保管空間内)に電磁的に記録した内部データ(以下、「当該電子データ」といいます)に第47条の場合を除いて触れることはありません。 また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。 甲は、自己のデータ領域(データ保管空間)内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。 第46条(運用管理体制) 1. 乙は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。 また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。 なお、甲が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて乙が前記の全管理措置を講じえないデータについては、甲の責任において管理するものとします。 乙は、乙の判断でサービス運用の一部または全部を、乙と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。 本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、または甲の委託先による実地確認はできないものとします。 第47条(プログラム・ソフトウェアの削除等) 1. 乙は、当該行為を甲がなしたか否かを問わず、当該電子データ内のプログラムやソフトウェア等により、本サービスの運営に支障を与える場合または第10条(甲の禁止事項)各号のいずれかに該当すると乙が判断した場合は、甲に対し、何らの通知なく、当該電子データ内にあるプログラムまたはソフトウェア等を削除し、もしくは当該プログラムまたはソフトウェア等の機能を停止する措置を実施することができるものとします。 乙は、前項に基づく当該電子データ内にあるプログラムまたはソフトウェア等の削除または機能停止に関し、いかなる責任も負いません。 第48条(バックアップ) 乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の登録したデータのコピーを複製することがあります。 第49条(gTLDドメイン登録) 1. 乙は、リセール契約を締結している次のレジストラを介してドメイン名の取得申請を行います。 2 株式会社日本レジストリサービス 「Japan Registry Services Co. , LTD. 」 甲が新規ドメインの取得を希望する場合は、事前に次のURLに掲載された「お名前. comドメイン登録を確認し当該規約に同意の上申請するものとします。 なお、登録規約は予告なく変更される場合があります。 「お名前. comドメイン登録規約」 「gTLD等ドメイン名登録等に関する規則 株式会社日本レジストリサービス 」 2. 個人企業(屋号)のドメイン登録の場合、代表者の自宅住所(住民票に記載の住所)および氏名にて登録いたします。 登録申請後にドメイン情報を変更する場合、法的な証明書類が必要になります。 登録情報が不正確であったり、書類の不備などの理由によって登録情報が変更できなかった場合、乙は一切の責任を負わないものとします。 ドメインの譲渡に関してはサポート対象外といたします。 第50条(反社会的勢力の排除) 1. 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。 甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。 第51条(準拠法) 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。 第52条(合意管轄) 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。 2019年4月1日改訂 以上 [附則 個人情報の取り扱いについて] 利用規約に記載された個人情報(以下「個人情報」といいます。 )の取り扱いは、以下のとおりとします。 第1条(個人情報保護管理者) 個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。 なお、連絡先は、本附則第5条記載のとおりです。 株式会社大塚商会 個人情報保護統括責任者 第2条(個人情報の利用目的) 個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。 3 予め甲から同意を得ている場合 第4条(個人情報の取り扱いの委託) 乙は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。 この場合、乙は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。 第5条(個人情報の問い合わせ、開示等手続き) 甲またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。 株式会社大塚商会 お客様相談室 Webの場合: FAX:03-3514-7179 郵送:〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4 第6条(個人情報の記入) 個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目によっては、乙による利用契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。

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メールソフトの設定や送受信• メールソフトの設定方法が分かりません に各種メールソフトの設定手順書がございますので、ご参照ください。 メール受信時に認証エラー(「次のサーバのユーザー名とパスワードを入力してください」など)が発生し、受信できません。 メールソフトのユーザー名とパスワードの設定に誤りがある可能性があります。 パスワード・・・ログインページよりログイン可能であればそのメールアドレスとパスワードの合致が取れている状態です。 ログインができない場合は、管理者様にご確認ください。 また管理者機能にて強制変更することも可能です。 メール送受信容量の上限はありますか? 送受信できる電子メールのサイズは、1通あたり最大20MBまでとなります。 なお、電子メールの特性上、送受信の実際のサイズはお客様のメールソフトで確認されるサイズよりも大きくなることがありますのでご注意ください。 メールサーバ上のメールは一定期間で消えますか? 2009年5月18日の機能強化より仕様変更となりました。 管理者機能「メールボックス管理」にて保存期間 14日/30日/90日/180日/365日 が設定されている場合は、該当期間が経過すると自動的に削除されます。 それ以外のフォルダは対象外となります。 また、迷惑メールフォルダに入ったメールは、ご利用メニュー「迷惑メールフォルダ設定」にて設定されている削除日数 1日〜14日より指定可能 が経過すると自動的に削除されます。 メール蓄積通数の上限はありますか? 1アカウントあたりのメールの蓄積通数は、50,000通が上限となります。 なお、Webメールのゴミ箱や迷惑メールフォルダおよびお客様が追加したフォルダに蓄積されているメール通数も含まれます。 2011年11月変更• メールサーバの基本容量はどのくらいですか? ご契約のコースによって、異なります。 詳細はをご確認ください。 全コース共通で、1アカウントで蓄積できるメール容量は、10GBが上限となります。 また、1アカウントあたり蓄積メール通数は『最大50,000通』という制限がありますので、ご注意ください。 サブミッションポート(587番ポート)には対応していますか? 標準でご利用いただけます。 設定方法につきましては、をご確認ください。 POP over SSL , SMTP over SSLには対応していますか? 標準でご利用いただけます。 設定方法につきましては、をご確認ください。 メールパスワードがわからなくなりました。 お客様が変更した管理者パスワードが分からなくなった場合は、初期化のお手続きができます。 管理者様よりまでお問い合わせください。 管理者機能にて利用者様のパスワードを変更することができますので、管理者様にご相談ください。 開封確認が必要なメールに対し、開封確認メールを送信しようとするとエラーが表示され、送信できません。 開封確認メールは送信時に「Envelope-From」(ヘッダー上のFromとは異なる)を空(Null)で送信する仕様になっています。 しかし、アルファメールのSMTPサーバでは、不正利用防止のため「Envelope-From」が空のメール送信を許可しておりません。 よって、お客様のご利用環境により送信できない場合がございます。 転送機能を利用中ですが、ご利用メニューのフィルタ設定で除外対象としたメールまで転送されてしまいます。 迷惑メールを転送したくない場合は、迷惑メールフィルタで条件を指定することによりサーバ上で隔離することができます。 宛先に同じメールが何通も届きます。 Thunderbirdなど一部のメールソフトを使用し、拡張子が「. pdf」や「. ai」などAdobe社製ソフト関連のファイルを送信すると、宛先へ同じメールが送信され続ける場合があることを確認しております。 この現象が発生した場合は、サーバにてメールの送信を停止する作業が必要になりますので、サポートセンターにご連絡ください。 また、ファイルをzipやlzhなどに圧縮して添付することにより現象を発生させずに送信することができます。 Webメール上で確認できたメールがメールソフトで受信できません。 メールソフトは、Webメールの「受信箱」にあるメールを受信します。 その為、受信箱以外のフォルダに移動したメールは、メールソフトで受信できませんのでご注意ください。 サイズの大きいメールをグループアカウント宛に送信しましたが、メールが届きません。 グループアカウントの登録アカウント数や、電子メールのサイズが大きい場合は、サーバ負荷により電子メールの配送処理が行えない場合がございます。 グループアカウント宛にメールを送信される場合は、以下の目安を超えない電子メールのサイズに調整して送信していただけますようお願いいたします。 IMAP4に対応していますか? ご利用いただけます。 (2011年11月変更)• IMAP4とPOP3の併用はできますか? 併用は推奨いたしません。 IMAPサーバへのアクセス中は、POP3によるメール受信ができません。 POP3でのメール受信時に接続エラー(「サーバから接続を拒否されました」など)が発生し、受信できません。 ご利用端末以外の端末から、POP3やIMAP4の接続を行っている可能性があります。 ご利用状況をご確認の上、複数端末からのPOP3やIMAP4の接続を切断していただいてから、接続してください。 IMAP4で作成できるフォルダ数は最大何個までですか? お客様が任意で作成可能なフォルダ数は、最大295個までとなります。 IMAP 利用中に「接続が解除された」などの警告メッセージが表示されます。 IMAP 接続中にサーバとの通信が一定期間発生しないと、接続がタイムアウトします。 タイムアウト発生時、メーラによっては警告メッセージが表示される場合があります。 管理者向けのメール機能• 一般利用者にWebメールを使わせたくありません。 管理者機能にてWebメールの利用者を選択することができます。 メールのログを確認できますか? 管理者機能にてメールサーバのログを確認することができます。 管理者機能で利用者の転送設定ができますか? 管理者機能のアカウント別機能設定で一般利用者の転送設定を行うことができます。 「@」前を「postmaster」「mailer-daemon」「root」と指定してアカウントが作成できません。 postmaster、mailer-daemon、rootの3アカウントは、システム側で利用する予約アドレスとなっている為、お客様側で作成することはできませんが、これら3アカウント宛に送信されたメールは管理者メールアドレスに自動転送されます。 メールとWebの容量を任意に割り当てることはできますか? (例)メールを70GB、Webを30GBに割り当てるなど 利用割合は自由ですが、メールとWebでそれぞれ上限値を決めることはできません。 Webメール モバイル版 の利用を制限することはできますか? 管理者機能ページにて「アカウント別機能制限」から設定できます。 共有アドレス帳管理の外部アドレス一括設定で、一度に登録できる件数に上限はありますか? 一度に登録できる件数は、最大1,000件までとなります。 2013年9月11日変更 利用者向けのメール機能• 一般利用者でも転送設定が利用できますか? ご利用のメールアドレス、パスワードにてログインしていただき、ご利用メニューから転送設定(10件まで)を行うことができます。 メールの転送をするとサーバにメールは残りますか? メールの転送を設定する際に、「コピーを残して転送する」と「コピーを残さず転送する」を選択することができます。 「コピーを残して転送する」を選択した場合は、サーバにメールを残して転送を行います。 また、「コピーを残さず転送する」を選択した場合は、サーバにメールを残しませんので転送元メールアドレスではメールは受信されません。 転送先メールアドレス(携帯電話など)へのメール転送が失敗した場合、転送先のメールアドレスが記載されたエラーメールが送信者に返信されてしまいます。 対処する方法はありますか? メールサーバのシステム仕様のため、変更することができませんので、設定する際には十分ご注意ください。 外出先でメールの確認が必要な場合は、Webメール(モバイル版)の利用もご検討ください。 定期的にアクセスしてメールをチェックしていただく必要はありますが、不要なメールまで転送されることはなく、必要なメールだけ確認することができます。 メールソフトの受信メール一覧画面で、添付ファイルのクリップアイコンが表示されているのに、実際には添付ファイルが付いていないメールが届く場合があります。 アルファメールプレミアのメール転送設定にて添付ファイルを削除して転送する機能を有効にしている場合、添付ファイルが削除されても、ご利用のメールソフトによってはクリップアイコンが表示されたままとなる場合があります。 メール転送設定の添付削除機能を利用していますが、転送されたメールの添付ファイルが削除されずに届く場合があります。 転送されたメールの形式によっては、添付ファイルが削除されない場合があります。 それ以外の形式は添付ファイルとして扱わないため、削除されません。 複数のメールアドレスから同一の転送先アドレスへの転送設定が行われている場合、添付削除機能はご利用にならないでください。 詳しくは、の「基本設定」>「メール転送」をご覧ください。 特定の送信者アドレスに対して、自動返信メールが送信されません。 送信者アドレスが下記条件に一致する場合は、メールサーバのシステム仕様のため自動返信メールが送信されません。 メールのEnvelope エンベロープ Fromが空(Null)• より前の文字列が下記条件に一致するアカウント 「-request」で終わる 「-admin」で終わる 「owner-」で始まる 「autoanswer」 「echo」 「listserv」 「mailerdaemon」 「mailer-daemon」 「mirror」 「netserv」 「server」 「uucp」 「mailer」 「listproc」 「majordomo」 「list. com メールウイルスチェック• メールのウイルスチェックを行いたいのですが。 お客様のメールボックスに配送される前にサーバ側でウイルスチェックを行なう機能を標準装備しています。 システムはトレンドマイクロ社のものを使用しています。 新種のウイルスなどは、パターンファイルが提供されるまで対応できない可能性があります。 「アルファメールのウイルスチェックにて・・・」というメールが届きます。 ウイルスが確認されたメールを受信した場合、サーバ側で強制的にウイルスを削除し、本文の先頭に「アルファメールのウイルスチェックにて・・・」というメッセージを挿入します。 また、ウイルスチェックにより「ReplaceWarning. txt」といったウイルスを削除した旨のメッセージも添付されます。 「【ウイルス検出】送信メールを削除しました」という件名のメールが届きます。 送信したメールにウイルスが添付されていた場合、サーバ側で強制的にメール自体を削除します。 メールの送信元には警告文が書かれたメールを配信します。 メール自体を削除しますので、宛先の方にはメールは送信されません。 「ウイルスが検出されたため送信しませんでした」という内容のメールが届きましたが、メールを送った覚えがありません。 送信したメールにてウイルスが検知された場合、サーバ側で強制的にメール自体を削除します。 メールの送信元には警告文が書かれたメールを配信します。 メール自体を削除しますので、宛先の方にはメールは送信されません。 また、ウイルスに感染したコンピュータがお客様のメールアドレスを送信元としてなりすまし、アルファメールのメールサーバからウイルスを送信しようとする場合があります。 アルファメールのウイルスチェックサービスは、ウイルスを検知した際に送信元へその旨を通知する仕様となっている為、このような事が発生する事があります。 取引先からウイルスつきのメールが届いたと言われましたが送った覚えがありません。 ウイルスに感染したコンピュータより、お客様のメールアドレスを送信元としてなりすまし、アルファメールのメールサーバを利用しないでウイルスを送信した場合、ウイルスチェックが行われない為、このような事が発生する事があります。 特定のファイルを添付するとウイルスとして検知され、ファイルが届きません。 自動解凍形式(exe形式など)の圧縮ファイルの場合、不正プログラムに似た動きと判断されウイルスとして検知する場合があります。 圧縮形式または圧縮ソフトを変更してください。 迷惑メール対策• 迷惑メールを自動で振り分ける機能はありますか? 「迷惑メール検知」機能をご利用いただく事で、お客様宛に届いた迷惑メールをWebメールの迷惑メールフォルダへ振り分ける、または件名に[spam]という文字列を挿入させ、ご利用のメールソフト上でルールを設定する事で、任意のフォルダへ振り分けを行う事が可能です。 ドメイン全体でフィルタ機能を利用することはできますか? 管理者が、すべての利用者に有効な迷惑メールフィルタを設定することができます。 管理者機能ページ「メール」の、「管理者迷惑メールフィルタ」で設定してください。 迷惑メール検知機能を利用していますが、迷惑メールが届きます。 迷惑メール検知は、世界中から集められた迷惑メール情報をもとに判定していますが、新しい迷惑メールや迷惑メールの特性によっては検知されない場合もあります。 また、正常なメールであっても、迷惑メールと判定してしまう場合があります。 転送機能を利用中ですが、迷惑メールが検知されずに転送されてしまいます。 設定が間違っているのでしょうか? 迷惑メール検知で、迷惑メールと判定されたメールを転送(自動返信)したくない場合は、ご利用メニューの「迷惑メール検知」で下記のような設定を行ってください。 迷惑メールの処理方法によって設定方法が異なります。 『件名に警告文字を挿入する』を選択している場合 「迷惑メールと判定されたメールを転送(自動返信)しない」にチェックをいれてください。 迷惑メールのみ除外されて転送(自動返信)が行われます。 『迷惑メールフォルダに隔離する』を選択している場合 この選択を行っている場合、迷惑メールと判定されたメールは転送(自動返信)が行われる前に迷惑メールフォルダに隔離されます。 受信許可リストや迷惑メールフィルタが、設定内容どおりに振り分けられません。 特殊文字を表示名に利用される際は、全角文字をご利用いただくか、半角文字の場合は、引用符でくくっていただきますようお願いします。 , かっこ• 大なり• [,] 大かっこ• : コロン• ; セミコロン• アットマーク• , カンマ• Webメールがタイムアウトになります。 Webメールのタイムアウト設定は、2時間で設定されています。 2時間以上Webメールを操作されないとタイムアウトし、作成中のメールも破棄されます。 長時間Webメールを操作されない場合は、編集中の内容を下書き保存してください。 海外でもWebメールを使うことができますか? インターネットに接続できる環境があればご利用できます。 ただし、ご利用環境によっては正しく表示されないなど不具合が出る可能性があります。 また、海外でのご利用につきましてはサポート対象外となります。 Webメールで作成できないフォルダはありますか? アルファメールプレミアのWebメールでは、システムで利用する予約フォルダとして以下のフォルダは作成できません。 [Inbox]・[SPAM]・[Trash]・[Drafts]・[SentMail]・[受信箱]・[迷惑メール]・[ごみ箱]・[下書き保存]・[送信箱] また、上記フォルダにサブフォルダを作成する事もできません。 メール1通で指定できる宛先は最大何件ですか? 最大200件までとなります。 Webメールで共有アドレス帳は利用できますか? ご利用いただけます。 2009年11月9日変更• Webメールを利用したメールの送受信は、メールログに出力されますか? SMTPの送信ログ、受付ログ、配送ログに出力されます。 ただし、POP(メールソフトで受信)はしていませんので、POPログに出力されません。 共有アドレス帳に得意先など外部のメールアドレスを登録できますか? 2013年8月29日の機能強化より改善しました。 管理者機能より登録可能です。 登録可能な外部アドレスは、最大5,000件までとなります。 2013年9月9日変更• Webメール スマートフォン版 の制限事項を教えてください。 制限事項についてはをご確認ください。 Webメールが開きません。 Webメールは、起動時に前回Webメール利用時以降の新着メールを読み込みキャッシュを生成します。 そのため、短時間に大量のメールを受信された場合や初めてWebメールをご利用される場合、新着メールのキャッシュ生成処理に時間がかかりエラーとなる可能性がございます。 定期的にWebメールでメールをご確認いただくか、メールソフトでサーバ上のメールを削除していただきますようお願いいたします。 Webメールで作成できるフォルダ数は最大何個までですか? お客様が任意で作成可能なフォルダ数は、最大295個までとなります。 Internet Explorer 10や11でWebメールを利用すると、画面表示が崩れたり操作が上手くいきません。 2014年10月23日の機能強化により不具合は解消されたため、下記の互換表示設定は不要となりました。 Internet Explorer 10/11を「互換表示」モードで利用していない場合、下記のような不具合が発生します。 「互換表示」モードでご利用いただけますようお願いいたします。 【互換表示モードで利用しない場合、発生する不具合】• メール作成画面にて、「送信」や「下書き保存」などのボタンが表示されない(枠からはみ出る)• メール作成画面にて、「送信履歴」の表示の幅が狭くなり内容の確認や選択ができない• メール一覧の件名・送信者・日時などの文字が大きく表示される• フォルダ作成時に「入力されたフォルダ名が使用できないか、フォルダ数が上限値に達しています。 」というエラーが表示されます。 以下、2つの理由が考えられます。 作成できないフォルダを作成しようとしている 以下のフォルダは、システムの予約フォルダとなっているため、Webメールでは作成できません。 また、予約フォルダにサブフォルダを作成する事もできません。 [Inbox]・[SPAM]・[Trash]・[Drafts]・[SentMail]・[受信箱]・[迷惑メール]・[ごみ箱]・[下書き保存]・[送信箱]• 作成するフォルダ数が上限に達している Webメールで作成できるフォルダ数は、295個までとなります。 Internet Explorer11でWebメールの「返信」や「転送」ボタンを押すとメール作成画面がグレーアウトし、入力できなくなります。 2019年2月13日にリリースされたWindows更新プログラム 【KB4486563】、または【KB4487017】 をインストールされたお客様において、下記発生条件を満たしていた場合、メール作成画面がグレーアウトになり編集できない現象が報告されています。 Windows更新プログラムとOS・ブラウザの設定に依存した現象となります。 回避方法をご確認いただき、ブラウザの設定変更をお願いいたします。 ブラウザ:Internet Explorer11を利用されていること• ブラウザの互換表示設定に「alpha-mail. jp」が登録されていること• ブラウザのメニューバーより、[ツール]-[互換表示設定]から「alpha-mail. jp」を削除する スマートフォン• スマートフォンでの設定方法がわかりません。 スマートフォンでのメールアドレス設定の方法については、をご確認ください。 スマートフォン Android でIMAPの設定ができません。 メールアプリのユーザ名の設定に誤りがある可能性があります。 ユーザ名の先頭と末尾を半角のダブルクォーテーション " で囲んでいただく必要があります。 Webメール(モバイル版)をスマートフォンで利用できますか? 専用のログインURLより、ご利用いただけます。 ログインURLは、Webメールのツール画面内にあります「スマートフォン設定」にて、ご確認いただけます。 メーリングリストのドメイン名は、契約ドメイン名のまま利用できますか? メーリングリストのドメイン名は、「ml. ご契約ドメイン名」となります。 メーリングリストへの投稿が制限されているメールアドレスはありますか? 以下のメールアドレスからは、メーリングリストへの投稿を受け付けることができません。 アカウント名が以下文字列(完全一致)のメールアドレス root、postmaster、MAILER-DAEMON、msgs、nobody、news、majordomo、listserv、listproc また、アカウント名の末尾が.. (ドットが2つ)のメールアドレスにつきましては、登録メンバー以外からの投稿を許可しない設定のメーリングリストでは投稿を受付けられません。 モデレータから配信許可メールを送信したが、メーリングリストのメンバーにメール配信されず、管理者宛に「Loop Back Warning」という警告メールが届いてしまう。 メーリングリストのメールアドレスとモデレータのメールアドレスの より前の文字列が同一の場合、上記エラーが発生し配信許可できない場合がございます。 モデレータのアドレス、あるいはメーリングリストアドレスを変更してご利用ください。 ニュースメール配信によって配信されるメールの送信元・宛先はどのようになりますか? 送信元:「メールアドレス-admin ml. ご契約ドメイン名」、宛先:「メールアドレス ml. ご契約ドメイン名」となります。 メーリングリストの投稿者や配信先のアドレスは表示されません。 メールアーカイブ• どのようなメールが保管の対象となりますか? 保管の対象となるメールは、下記の通りです。 最大で4,000GBまで追加できます。 2012年11月変更• どれくらい前のメールまで保管できますか? 期間は最大で過去5年 1825日 分まで保管可能です。 送信したメールのみ、または受信したメールのみ保管はできますか? 保管できます。 ご利用開始時は、送信メール・受信メール共に保管対象となっておりますが、設定変更により、 送信メールのみ・受信メールのみ保管することができます。 アーカイブ管理者でログインするとメールアドレスが設定されていないという警告が画面上部に表示されます。 アーカイブ管理者にて、通知メールを受け取るメールアドレスが設定されておりませんと、このような警告メッセージが画面上に表示されます。 メールアーカイブでは、ご契約容量に対して使用量が一定量を上回った際に送信される警告メールを始めとする様々な通知メールの機能がありますので、メールアドレスの設定は必ず行ってください。 特に、容量に関する警告メールが受け取れませんと、空き容量が無くなっている事に気づかずに、メールがアーカイブされなくなる危険があります。 検索結果の保存機能で作られるファイルは使用量に含まれますか? 含まれます。 また、ファイル作成中に契約容量に達した場合は、作成中のファイルは破棄され検索結果は保存されません。 アーカイブ管理者機能の検索ユーザー設定で、ログインIDに「admin」「provadmin」と指定して検索ユーザを登録すると「すでに登録されています。 」と表示され作成できません。 「admin」「provadmin」は、システム側で利用しているため、お客様側で作成することはできません。 社内の複数名宛に送信されたメールをアーカイブする場合、宛先通数分の容量が消費されるのでしょうか? 同一メールをアーカイブする際は、1通分の容量と検索用の情報として 1KB 程度の容量が消費されます。 メール誤送信対策• 通知メールのフォーマットを初期値に戻す方法を教えてください。 以下をクリックすると通知メールの初期値が表示されます。 表示された初期値を、通知メールのフォーマットとして登録してください。 通知メールのフォーマット変更方法については、をご確認ください。 Webメールからのメール送信も誤送信対策オプションの対象となりますか。 Webメールから送信されたメールも誤送信対策オプションの対象となります。 誤送信対策オプションを利用するために、メーラの設定変更は必要ですか。 メーラの設定変更は不要です。 オプションをお申込みいただいた後、管理者による設定が必要になります。 詳しくはをご覧ください。 パスワードの通知メールが文字化けします。 送信したメールに半角カタカナや機種依存文字が使用されているとパスワード通知メールが文字化けする場合があります。

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