消費税 10 8 違い。 軽減税率制度。税率混在の一括値引きにおける計算とレシート記載 │ 松野宗弘税理士事務所

地方消費税とは?消費税との違いは?

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代金を請求する際に、商品の値札の総額が税込みの場合は「内税」、税抜きで消費税を別表記しているものを「外税」といい、2014年に消費税率が8%に変わった時期から総額表示という義務付けが緩和されました。 「内税」と「外税」のどちらの方法にするかは請求先の会社のルールによって異なります。 今回は、内税と外税の違いと、税務上の疑問にお答えします。 内税と外税の違いとは 内税と外税の違いは、商品やサービスの価額に消費税が含まれて表示されているのか、別なのかの違いをいいます。 同じ商品を販売するにあたり、消費税が「含まれた金額」か「本体部分」だけの金額かで、消費者は高いような安いような錯覚をしてしまいます。 この経緯から消費税が3%から5%にあがったときに、消費者が商品の価格の比較が容易になるように総額表示の義務付けが行われました。 2014年の8%の税率アップでは、税金が上がったのにまるで商品の値上げをされたかのように消費者に思われて、転嫁できないまま事業者が苦しむことがないように、総額表示の義務化が緩和されています。 総額表示である「内税」と税別表示の「外税」方式が混在しています。 例えば、100円ショップの商品が、今までは105円表示だったものが、108円と表示しなければならないのですが、100円税8円、という合計していない表記をしているところもあります。 【PR】 経理担当必見の無料Ebookを公開中! ビジネススピードが加速し、各業務領域で変革期を迎えているなか、これからの経理担当者のあるべき姿をお伝えしています。 取引先によって異なる処理だと税務上の問題はある? 取引先によって、内税と外税の違いがある処理を行うと税務上の問題はあるでしょうか。 内税と外税の違いはあくまでも表示上の問題ですので消費税の申告について問題になることはありません。 ただし会計ソフトの入力時には注意が必要です。 総額で入力して消費税額を自動計算させる場合が一般的ですので、外税の場合でも消費税設定を変更しないまま本体価格で入力してしまうと総額が変わってしまいます。 内税と外税の表記が混在する場合には会計ソフトの消費税設定に注意して入力しましょう。 まとめ 「内税」と「外税」の違いについて、解説しましたがいかがでしたか? 事業者によって「内税」と「外税」の表記が異なるのは、消費税が上がったことで事業者が商品の値上げをしたと思われないための緩和措置のひとつなのです。

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これは10%?8%?消費税のかかり方の違い

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ロードマップ 2019年10月1日に新しい標準税率10%と軽減税率8%がスタートすると同時に、「区分記載請求書」というものも始まります。 その後、2023年10月1日より「適格請求書等」へ移行します。 1つ1つ見ていきましょう。 標準税率10%&軽減税率8%導入 消費税では今まで軽減税率というものがありませんでした。 標準税率8%から10%への引き上げに伴う負担軽減のため、一部で軽減税率8%が導入されます。 軽減税率の対象となるもの 軽減税率の対象となるものは、• 酒類・外食を除く飲食料品• 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) の2つが軽減税率8%の対象となります。 酒類・外食を除く飲食料品とは? 軽減税率の対象となる「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)を言い、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。 また、外食やケータリングは除かれます。 例えば、 コンビニで購入する飲料やお弁当は 軽減税率8%の対象になります。 居酒屋で飲食をした場合の食事代は、軽減税率の対象とはならず、標準税率10%の対象になります。 飲食料品とはなんぞやというのが厄介で、細かく見ていくと当記事のボリュームがものすごいことになってしまうので、次の機会に。 週2回以上発行される新聞とは? 週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)が対象となります。 いわゆる定期購読している家に配達される新聞のことですね。 「新聞」というキーワードで、 コンビニや売店で買う「日本経済新聞」や「スポーツ新聞」も軽減税率の対象と思われがちですが、 こちらは「定期購読契約」をせず、単発で買っているだけなので軽減税率の対象とはならず、標準税率10%になります。 軽減税率に関係がある事業者は? 軽減税率の対象となる事業者は、軽減税率の対象となる飲食料品や新聞を発行する事業者(販売側)だけだと思われがちですが、購入側の事業者にも関係があります。 飲食料品販売店(例えばコンビニなど)は、売上と仕入の両方で軽減税率の対象となるものが発生します。 売上が軽減税率の対象とならない業種の方も、仕入れや経費について軽減税率が関係するものを購入(例えば、会議用の弁当など)したりすることもあるでしょう。 軽減税率はすべての事業者に関係があるということを心にとめておきましょう。 飲食店では、標準税率10%&軽減税率8%の導入で、消費税の負担(売上は10%、仕入れは8%)が増えたり、会計上も処理が倍(後述)になったりと今回の影響をもろに受けるところがあります。 自分の事業にどのような影響があるのか、シミュレーションは必要かと思います。 どんなことに注意が必要? 会計ソフトへの入力 軽減税率が導入されると、飲食料品・新聞は軽減税率の8%が適用されます。 特に注意が必要になるのは、 会計ソフトへの入力です。 ほとんどの会計ソフトは、2019年10月1日までにアップデートやバージョンアップを通して、標準税率10%&軽減税率8%の入力ができるようになると思います。 通常の入力は、標準税率10%をデフォルトとして表示してくれると思いますが、軽減税率8%は自分で税率を選択して登録する必要が出てくるでしょう。 クラウド会計の予測機能を利用しても正しい税率を設定するのは難しいと思われます。 また、コンビニなどで複数の商品を購入する場合、標準税率と軽減税率が混在する可能性があります。 合計金額〇〇円 今までは勘定科目にこだわらなければコンビニで買ったレシート1枚の金額につき1行の仕訳というような入力をしても大丈夫でしたが、税率が混在している場合、1行の仕訳では両方の税率を表示することができません。 今後は両方の税率が混在している場合には、仕訳を税率ごとに作成する必要があります。 すべて混在するレシートと仮定したの場合、仕訳数が単純に2倍になるということですね。。。 軽減税率が自動で選択されず、自分で選択する必要が出てくる• 税率が混在している場合、仕訳が2倍になる このようなことが想定されるので、注意しましょう。 請求書の発行 軽減税率の対象となるものを販売する事業者は、請求書に記載する税率に注意が必要です。 標準税率と軽減税率が混在する場合には、 区別して記載する必要が出てきます。 請求書のシステム自体を変更する必要も出てくるので、こちらも事前に確認しておきましょう。 区分記載請求書 上記の「どんなことに注意が必要?」の「請求書の発行」でも記載しましたが、標準税率と軽減税率の2つの税率が共存するため、どうしても税率ごとに区分して請求書を作成する必要が出てきます。 2019年10月1日から2023年9月30日までの間、軽減税率対象の商品を販売した場合には、請求書等に軽減税率対象の商品である旨、税率区分ごとの取引金額を記載することが義務付けられます。 現行の消費税法では、消費税の計算をするために、「帳簿」と「請求書等」の保存が要件となっています。 (現行の帳簿&請求書等の記載方法等は、別の機会に。 ) 請求書等の現行の記載内容は、• 請求書等の発行者の名称• 取引年月日• 取引内容• 取引金額 が必要でした。 2019年10月1日より、• 請求書等の発行者の名称• 取引年月日• 取引内容(軽減税率対象の商品である旨)• 取引金額(税率区分ごとの合計金額) の記載が必要になります。 適格請求書等 区分記載請求書等は、2019年10月1日~2023年9月30日までで、それ以降の 2023年10月1日からは「適格請求書等(日本型インボイス制度)」が必要になります。 区分記載請求書等は、適格請求書等へ移行するための経過措置です。 適格請求書等の詳しいお話は別の機会に記事にしたいと思いますが、上記の区分記載請求書をより厳格にし、適格請求書発行事業者として登録したものが「適格請求書」を発行することができます。 2023年10月1日からは、適格請求書に記載されている消費税のみで計算されることになります。 (現行の消費税は、免税事業者から仕入れた場合にも消費税が含まれているものと みなして消費税の計算を行っています。 ) より厳格に、正確に消費税を計算する制度となります。 まとめ 2019年10月より消費税率が10%に上がり、軽減税率8%がスタートします。 同時に、2023年の日本型インボイス制度の導入に向けた請求書の記載方法への移行期間も始まります。 自分の事業にどう影響があるのか、軽減税率の対象となるものはどういったものなのか、消費税法という法律が今後どうなるのかというのを2019年10月1日までに少しづつ確認していきましょう。

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ちょっとわかりづらい……内税と外税の違いを知ろう!

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消費増税のポイントは2つ 消費増税を理解する上で重要なポイントは2つあります。 「聞いたことがあるけど、意味がわからない!」という方もいると思うので、わかりやすく解説します。 軽減税率• 今回の消費増税により、ほとんどの品目が消費税10%に引き上げられますが、飲食料品(酒類・外食を除く)や週2回以上発行される新聞は例外的に8%に据え置かれます。 ここで重要なのが、「どの商品が8%で、どの商品が10%なのか?」を判断する基準です。 特に、「外食」に関しては、テイクアウトの場合は消費税8%ですが、店内で飲食する場合10%のように、細かく分かれています。 この辺りが、非常に複雑になっており、混乱を招いているのが実情です。 詳しく知りたい方は、『』を参照ください。 例)映画館の前売り券 購入日:2019年9月30日 使用日:2019年10月1日 購入日の9月30日は消費税8%ですが、使用日の10月1日は消費税10%です。 消費者からすれば、すでに8%の消費税を負担しているため、関係はないでしょう。 しかし、事業者からすれば、どのように税務処理をするべきか混乱してしまいます。 このような混乱を防ぐために、一定の取引に関しては、税法上の経過措置が設けられているのです。 経過措置が適用される取引は下記の10種類です。 旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等• 電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等• 工事や製造、ソフトウェア等の請負契約• 資産の貸付け• 冠婚葬祭のための施設やサービスの提供• 予約販売に係る書籍等• 特定の新聞購読• 通信販売による取引• 有料老人ホームに関する介護サービスの提供• 家電リサイクルの再商品化に関する取引 税金で少しでも得をしたいなら「ふるさと納税」がおすすめ 税金で少しでも得をしたいなら「ふるさと納税」がおすすめです。 ふるさと納税とは、 地方自治体に寄付をすることで、お礼品をもらえて税金が安くなる制度です。 自己負担金は、2,000円かかりますが、お礼品をもらえて税金が安くなるので、非常にお得な制度です。 例えば、このようなイメージです。 10万円寄付したら税金が98,000円安くなり、お礼品がもらえる• 1万円寄付したら税金が8,000円安くなり、お礼品がもらえる 特産品は、お肉やお酒などの飲食料品だけでなく、家電や家具もあるので、あなたに合ったお礼品が必ず見つかると思います。 ふるさと納税のおすすめサイト ふるさと納税のおすすめサイトは、下記の通りです。 知名度の高いサイトの方が、商品数が多く、使いやすいので、おすすめですよ。 1位: 2位: 3位:.

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