種苗 法 柴咲 コウ。 柴咲コウ、種苗法改正に憤り。コロナの影で日本の「食」が外国資本に売られる=らぽーる・マガジン

柴咲コウ “炎上ツイート消し”後も行われていた「種苗法改正案」反対署名運動

種苗 法 柴咲 コウ

大変お世話になっております。 反逆する武士 uematu tubasaです。 初回投稿日時:2020年5月2日(令和2年5月2日) 柴咲コウさんが種苗法についてツイート 「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています」。 柴咲さんは2020年4月30日、ツイッターでこう切り出した。 ネット上では、感染拡大への対応ぶりに注目が集まる陰で、政府が論議のあるいくつかの重要法案を国会で通そうとしていると、話題になっている。 柴咲さんは、そのことを意識したらしく、次のように問題提起した。 「自家採取禁止。 このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。 自分たちの食卓に直結することです」 引用元: 柴咲コウさんが種苗法についてツイートされているという情報が私のTwitterにも寄せられておりまして、本当に嬉しい気持ちになりました。 今後も政治や経済に関するツイートをしていただければ幸いに存じます。 議論の起爆剤になる可能性がございますので、何卒宜しくお願い致します。 さて、本日は種苗法という法律について、簡潔に説明しつつ、私なりの種苗法改正についての考えを述べさせていただきたいと思います。 種苗法の一部改正案の目的について 農林水産省のHPを調べ、種苗法の一部改正案についてまとまっている記事がございましたので、ご参考までにご紹介したいと思います。 まずご紹介したいのは、なぜ種苗法の一部改正が必要なのかという疑問に端的に答えているところです。 農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。 日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。 また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。 このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。 引用元: 簡単に説明すると、日本で開発された新規の登録品種が海外に流出して、第三国においてブランド農作物として地位を確立してしまい、日本の農作物の強力なライバルになってしまうのを防止するというのが目的のようです。 さらに付言すれば、種苗法の一部改正を行い、登録品種の権利を守らないと、新品種の開発に対する意欲が失われ、なおかつ新品種の開発の結果得られるであろう利益も失われる可能性がございます。 新品種を開発して、登録したとしても、自由に自家採取(種苗を購入せず、以前に栽培した農作物から得られた種苗を次回の作付けで利用すること)されてしまったら、種苗が買われず開発者は利益を得られません。 また、自由に自家採取されてしまい、海外に流出して第三国でブランド化してしまうと日本から海外への農作物輸出で得られる利益も極端に少なくなるかもしれず、新品種の開発が停滞する可能性がございます。 種苗法で保護されるのは登録品種のみ 種苗法において保護される品種は、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られ、それ以外の一般品種の利用は何ら制限されません。 引用元: 上記でも軽く触れましたが、この種苗法で保護される品種というのは登録品種であり、一般品種の自家採取などは自由なのだそうです。 種苗の大半は一般品種であるということも申し上げておきます。 あえて付言しますが、自家採取にはデメリットがあるそうです。 発芽率が悪くなる(種を蒔いても芽が出ない)または、作物の品質が悪くなるということがあるそうなので、基本的に農家さんは種苗を購入するらしいです。 許諾を得れば、登録品種も自家採取可 改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。 そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。 引用元: したがって、登録品種であっても許諾を受けることができれば、自家採取が可能となります。 自家採取が一律で禁止されるため、農家の負担が多大になるというのは嘘です。 登録品種の許諾制が無ければ、登録品種の海外流出を抑制することは難しいでしょう。 今回の一部改正案でそれを付加することになるそうです。 現在は登録品種が販売された後、海外に持ち出されることは違法ではない。 また、登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法だが、農水省によれば増殖の実態が把握できないため抑止できないという。 登録品種の果樹などを接木で自家増殖したものの一部が採取されて海外に流出してしまうケースがあったとしても把握できない。 そこで法改正によって品種の育成者権者(農研機構や都道府県の試験場など)が輸出先国や栽培地域など条件を指定できるようにするというもの。 その条件に反して海外へ持ち出したり、指定地域外で栽培した場合は育成者権の侵害となる。 侵害罪は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金とすることが改正法案に盛り込まれている。 引用元: 登録品種を開発した主体が輸出先の国や栽培地域を指定できるということらしいですね。 そして、それらに違反したらかなりの厳罰に処せられるようです。 許諾料について公的機関が開発した品種であれば高額になることは想定されないとしているほか、許諾料自体が優良品種の開発に投じられるものとしている。 引用元: 許諾料が高くなってしまった場合は、いわゆる専業農家さんが苦しむことになることは必至でございます。 ということは種子法が廃止されたのは種苗法の一部改正案においても痛手だったということになるのではないでしょうか。 公的機関において、公共目的で種子を開発することの根拠法が種子法だったはずです。 海外の大企業が新品種を登録して、それを利用せざるを得ないという状況に追い込まれる可能性がございます。 そうしたら、許諾料も多大に支払うことになるかもしれませんね。 そして、この種苗法の一部改正案だけでは登録品種の海外流出を完全に防ぐということはできないと思います。 種苗法の一部改正案の概要を理解すればするほど、グローバリズムへの反逆という側面があり、種苗に関する特許法のような性質がある法律なのだと理解するに至りました。 人・物・お金が国境を越えて自由に移動できることを理想とする考えがグローバリズムと定義します。 グローバリズムに賛同する立場の者であれば、種苗も国境を越えていいはずですし、自由な農業を推進するはずです。 今回の一部改正案のような規制強化などに反対するでしょう。 実務的なデメリットはある ただし、生産者コスト増の懸念や、JAなどで事務負担も考えられることから負担軽減を図る仕組みも必要で、農水省は団体などまとめて許諾を得ることができるよう検討していくとする。 登録品種は新たなに品種開発されたものであり、在来種や1年以上流通している品種は品種登録できない。 これまで栽培している一般品種が登録されて許諾料が発生するようなことはない。 引用元: 上記の農業協同組合新聞によると、種苗法の一部改正案においては実務的なデメリットがあるようです。 確かに、登録品種の自家採取などの許諾を得る場合、農家毎に申請するとなれば、事務的な手続きが多大になります。 そのような場合は、地域の団体などに一括して許諾を与え、その団体が一括して責任を負うという方式にする方がよろしいでしょう。 また、一般品種が登録品種に変わり、許諾料が発生するようなことはないとのこと。 種子法を復活させるならば、種苗法の一部改正案に賛成したい 正直に申し上げて、種苗法に反対する理由があまりないように思えるのですが、拙ブログの読者様はいかがお考えでしょうか。 市場原理に頼らない形式での新品種開発を行うことの根拠法である「種子法」を復活させるならばという条件付きではございますが、私は種苗法の一部改正案に賛成したいと思います。 ただ、種子法を復活させる予定が全く無いということなのであれば、反対します。 種子法の復活も含めて、法案を提出してほしいです。 以上です。 お邪魔いたしますです。 発芽率が悪くなる(種を蒔いても芽が出ない)または、作物の品質が悪くなるということがあるそうなので、基本的に農家さんは種苗を購入するらしいです。 この事実を書いて頂いたのは嬉しいですね。 農家は必ず自家採取してるって誤解が多いです。 一応は、理科の時間に習ってる事になりますし、種子販売は成り立つわけがないのです。 独自に品種改良を行っている農家も有るかと思いますが、極めて希だと思います。 ブランド化や流通が難しいと思います。 ー_ー。 )ノ おいらの知ってるのは種苗は買うものって程度です。 誤解を元にしたノイズを取り除かないと真実が見えないと感じています。 管理責任者: uematu tubasa 平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部卒のuematu tubasaと申します。 基本情報技術者、電子書籍作家。 北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。 『消費税廃止への進撃』 『ビジネスの種を蒔け』 『究極の空き家対策』 『家賃半額』 『現代貨幣理論の基礎』を出版しました。 新古典派現実主義者、地政学必修科目化賛成、自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者、相対的貧困撲滅論者。 現代貨幣理論の支持者。 すべての売国法案に反対しております。 特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人 特にルールはありません。 自由にコメントをお願い致します。 ご了承ください。

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【パヨク】柴咲コウ、炎上ツイート消し後も「種苗法改正案」反対署名運動 ネット「農家を敵に回した」「赤旗女優」「共産党だけでなくカルト臭も…

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種苗法改正、今国会見送りを表明 与党は5月20日、国内で開発されたブランド果樹など新品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めました。 5月19日、江藤農林水産大臣が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。 しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと報道される。 参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先すると、自民党幹部が明らかにしました。 見送りが決定したのであれば、その理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があったと想定される。 種苗法改正案は、新品種の開発者が登録申請時に栽培地域を限定できる規定を盛り込んでいる。 柴咲コウ twitterでの柴咲コウのツイートが炎上の中身は、不用意なつぶやきで種苗法改正案を、今国会成立を断念させたことへの反感が大多数なようです。 そして、もう一つが、いくら、芸能人といえ、農業にそんなにも詳しくない一人のつぶやきで、法案提出を見送るのはおかしいという主張です。 twitterでの柴咲コウのツイートに対する声 twitterでの柴咲コウのツイートに対する声をみてみましょう。 柴咲コウのツイートに対する批判 柴咲コウのツイートに対する批判を紹介します。 「「日本の」農家が、ですよね。 柴咲コウ さんは 日本の農家 はどうでも良く、 韓国の農家 が大事みたいですよ。 種苗法」 「敢えて言います。 誹謗中傷や脅迫などはやらないという条件で、柴咲コウさんがツイートと削除の理由を説明するまでガンガン追い込むべきだと思います。 芸能人は政治的主張をするなら、その効果と影響とリスクを踏まえるべきだ、ということを周知するために。 」 「柴咲コウは国賊」 「柴咲コウさんには本当にがっかりです?? 日本の農家を敵にしたのです?? 」 「反対してるのは ・極左の加藤登紀子 ・共産党の柴咲コウ etc… 反日が反対してるってことは 日本のためになる法案ってこと。 そいえば、日本のいちごも韓国にパクられたよね?? 種苗法改正案 種苗法改正 種苗法」 「柴咲コウ好きだったのにやべーやつじゃんショック」 「大手の事務所やめると大変なんだろうけど、反日活動にどんどん嫌いになっていく・・・ 「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで話題に 」 「「【悲報】農家が陳情してきた種苗法改正案、アホの柴咲コウさん等が騒いだ為に廃案に…国産イチゴ「とちおとめ」が韓国に無断で持ち出されても規制できない事に : ハムスター速報 全日本の農家よ敵は見つかったな!! 」」 引用:twitterより 法案を見送った与党に対する批判 法案を見送った与党に対する批判を紹介します。 「この書き方だと柴咲コウに非難が集中しそうだけれど、いやもうしているのか。 柴咲コウが率先して抗議した、と言って賛成派からの反発をそちらへ逸らして責任逃れしてるように見えるね。 主に反対していた政党があるはずだけど…」 「柴咲コウさん………種苗法のツイート消したのに、毎日新聞のせいで、種苗法反対派の象徴にされてる。 勉強しないでも政治的意見を言ったら、とんでもないことになってきたな。 」 「関われないというより興味が無いのだと思う。 ボクも含めて大半は。 興味はないけど、クソみたいなことやってるヤツらが居たら「オイオイコラコラ!」ってはなる。 柴咲コウが一言呟いただけでクソみたなことしれっと通そうと思ってたヤツらが尻込みするわけだから、関われないということは無いと文字数」 引用:twitter 見送りの背景にある問題点 江藤農相の異例会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。 江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84%は制限のない一般品種だ。 改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ、「不要不急の法案という批判もあるが、海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」という審議を要望する会見を行った。 米の収穫 農林水産省(以下、農水省)は、国内で登録された種苗の海外流出を防ぐため、種苗法改正を目指してきた。 国内農家の自家増殖の制限強化 その一方で国内農家の自家増殖の制限強化や登録品種の許諾制導入も行われる予定で、関係者から慎重審議を求める声が出ていた。 しかし一農家として違和感を覚えてきたのは、先送りになった改正案が農家に影響を与えるにも関わらず、その内容が十分に周知されていなかった点にあった。 今の農家の多くが、 自家増殖を行っている現状があるなか、江藤農相の「農家を守る」という発言が「育種農家を守る」ことを意味してしまっている。 農家の自家増殖とは ここで、問題のなるのが、今回の改正案は、「農家を守る」ではなく「育種農家を守る」ことがポイントになっています。 そこで、農家の自家増殖とは何かというと、日本の農家が古来ずっと行ってきたことで今年収穫した農作物の一部の種を、乾燥させ来年まで保管して翌年も同じ農作物を作るという行為をいいます。 農家の意識として農家の自家増殖は、当たり前のことで、この行為が法律で制約されることは持っての他という意識があります。 アンケート調査では、農家が自家増殖を行う理由には、「従前から慣行として行っているため」という答えに次いで「種苗購入費を削減するため」が上がっています。 種苗法改正の問題点 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。 その後、柴咲さんは「 法改正を 知らない人が多いことに危惧している」と綴った。 問題の法案の中身とは。 種苗法改正の真の中身 真の狙いは「自家増殖の禁止」にある? 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。 コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。 ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。 しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農水大臣の山田正彦氏です。 自家増殖が禁止されると、種子の使用に際して許諾料を支払うか、毎年新たに種子を購入する必要が生じる。 そうなれば、農家経営を圧迫することは間違いない。 その上、一部の大企業が種子の権利を握るようになり、種苗の値段が上がっていくことも懸念される。 「農水省はシャインマスカットの種子が海外に流出した例を挙げて、流出を防ぐためには種苗法の改正が必要だと主張しています。 しかし、いくら国内法を変えたところで海外への流出を止めることはできません。 そのためには、それぞれの国で品種登録をしていくことや、刑事告訴するなどの別の対応が必要です」と山田氏は主張します。 実際、2017年に農水省食料産業局知的財産課は文書で次のように記している。 「国際条約 UPOV条約 により育成者権は、国ごとに取得することが決められています。 このため、海外で品種登録されていない場合は、その国で育成者権は主張できません」 「対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録 育成者権の取得 を行うことが唯一の対策となっています」 農畜産業振興機構HPより つまり、シャインマスカットのような優良品種の海外流出を本気で防止したければ、今回の改正案は直接的な対策にはならないというのです。 山田氏はこう続ける。 「 そもそも半年くらい前までは、農水省は種苗法改正案を『 自家増殖の一律禁止』で取りまとめていました。 ところが、私がそのことをネットで指摘したら大きな反響があり、農水省は慌てて『登録品種で許諾を受けていない自家増殖は禁止』などという文言に変えました。 これは単なる批判逸らしで、狙いは当初から変わらず『自家増殖を禁止すること』なのです」 今回の改正案で、自家増殖がいきなり全面的に禁止されるわけではない。 農水省は農産物の品種を「登録品種」と「一般品種」に区分し、「登録品種」に関しては「育種権者から許諾を得た場合に限り」自家増殖を認めるとしている。 一見すると、多くの農業者には影響なく、それでいて育種者の権利を守れるようになるのではないか、とも見える。 それでも多くの農業関係者が「自家増殖禁止」を懸念するのは、これまでの「安倍農政」の経過を見てきたからである。 東京大学教授の鈴木宣弘氏は次のように指摘する。 2017年4月に「種子法の廃止」と、「農業競争力強化支援法の制定」が決まった。 種子法とは、コメや麦などの優良な種子を安定的に供給するために、都道府県に種子の増殖を義務付ける法律だった。 この種子法を廃止するとともに農業競争力強化支援法を制定することで、「? 間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築し、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備することとした」 農水省 ということだった。 だが、農業競争力強化支援法の第8条4項にはこうある。 「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」 なんと、国や地方自治体が開発してきた種苗を民間事業者に渡せ、と迫っているのだ。 そして、驚くべきことにその「民間事業者」には「海外企業」も含まれるのである。 耕運機 鈴木氏はこう話す。 「順番に見ていくと、政府の意図は明確です。 種子法の廃止で公共の種子をやめさせて、農業競争力強化支援法で民間がその公共の種子をもらい、そして、種苗法の改正でその権利を強化する、という一連の流れです。 種苗法改正により、これまでよりもはるかに種子を登録することのビジネス的なインセンティブが強くなるため、登録品種は増えていくでしょう。 そうなると、自家増殖できる種子はどんどん限られていきます」 つまり、この流れは、数前年にも及び農家があたりまえに行ってきた農家の自家増殖を禁止して、世界の穀物メジャーを支配する大資本へ組み込む前準備をしているようです。 日本の官僚の中には、国家の利益を平気で売りわたす売国度がいるとしか思えません。 この話は、例えば、アメリカの悪魔企業といわれる例えばモンサント社が、どんなことを行って利益を上げてきたかを見ればわかります。 世界で進む企業の農業支配 世界の農業ビジネスは 寡占の一途をたどっている。 バイエル-モンサント 世界一有名なバイオ企業のモンサントを2018年に製薬メーカーのバイエルが買収 、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業が、種子でも農薬でも世界シェアの50%以上を占めている。 ごく 一部の巨大企業が世界の食を支配している。 彼らが日本の市場をも食い尽くそうと考えているのは、明らかではないだろうか。 そもそも農水省は「種苗法改正は優良品種の権利が海外に侵害されてしまうのを防ぐため」と説明している。 しかし、それではなぜ「公的機関の作った優良品種」を、「海外も含めた民間事業者に渡せ」と迫るのか。 農水省が例に挙げたシャインマスカットは、農研機構 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 という公的機関の開発した種子である。 明らかに矛盾した説明であり、種苗法改正の真意は何なのか、疑念は強まる。 畑の野菜 農水省はなぜこのような農政改革を続けるのか。 元農水省官僚でもある前出の鈴木氏は、農水省の事情をこう推察する。 「安倍政権になってから、農家のことよりもアメリカからの要求を優先して受け入れる姿勢が明確になり、それに抵抗した幹部はことごとく左遷されてしまった。 そのため、官邸主導の決定には逆らえなくなっている」 「早い者勝ち」になってしまう。 今回の改正では、確かに自家増殖の禁止は限定的であり、それも「育成権者からの許諾」があれば認められる。 そのため、農水省や一部国会議員からは「自家増殖が禁止されるわけではない」との主張も展開されている。 しかし、山田氏は「そもそも、種子というのは無数にあるのです。 その細かな違いというのをどうやって識別するのか」と疑問を呈する。 実は、今回の種苗法改正には「育成者権を活用しやすくするための措置」として「種子の識別を行いやすくする制度」を導入することが含まれている。 元来、種子の違いを認定するのは「現物主義」であった。 現物の種子を比べて、同じものかどうかを判定していたのである。 それが改正案では「特性表を用いて、両者の特性が同一であるかを推定する制度を設け、侵害立証を行いやすくする」としているのだ。 それだけでなく、「育成者権が及ぶ品種か否かを農林水産大臣が判定する制度を設ける」ともしている。 これならば、判定表という比較的簡素な方法を用いて、農水省の職員が種子の権利を侵害しているかどうかを机上で判定することになってしまう。 また、品種登録にはコストがかかることから、大企業が種子を牛耳る展開になりかねないという指摘もある。 「在来種であっても、品種登録されていなかったらその種子は自分のものではない。 極端な話、種子企業が早い者勝ちで品種登録できてしまうということになる。 そうなると、今は一般品種でも、気づいたら登録品種になっているということもあり得るわけです。 こうした手法はグローバル種子企業が世界各国で展開してきた手口です」 前出・鈴木氏 畑 種子の問題に詳しいエコロジストの印鑰智哉氏もこう警鐘を鳴らす。 「新しく開発した品種がたまたま在来種と類似した特性を持っていれば、それを盾に権利の侵害を申し立てられることも出てくるでしょう。 『 在来種だから自家増殖しても大丈夫』と思っていたら、ある日突然訴えられるというケースも発生しかねません」 これでは、表向きは「自家増殖は禁止していない」としながらも、実質的には「自家増殖禁止の状況が生み出される」ということになってしまうのではないか。 さらに、 農業の効率化、大規模化を進め、種の均質性を求めてきたために、種子を開発できる人が減っているのです。 この状態で種苗法改正を行うと、一部の種苗会社だけが生き残り、それ以外は立ち行かなくなるでしょう」 コロナ禍のどさくさに種苗法が改正されてしまった場合、どうなるのか。 未来の姿はすでに海外にある。 「アメリカやカナダなどでは、農家の事業売上は増加しましたが、農家自身の収入は減少しました。 種苗や農薬などの経費が増えすぎて、不作などで売上が落ち込むと赤字になってしまうことすら珍しくなくなったのです」 印鑰氏 また前出の山田氏は、日本が世界の潮流に逆行していると指摘する。 「 各国では通称『反モンサント法』ができるなど、農家たちが権利を求めて立ち上がっています。 それに耐えかねて、モンサントはバイエルに買収されたという経緯がある。 そのモンサントが最後に一儲けできると考えたのが、アメリカの言いなりになる日本だということです。 あまりにも情けない話です」 カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインは、大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革を「ショック・ドクトリン」と名付けた。 コロナ禍でパニックとなっている最中に実施されようとしている、種子ビジネスへの市場原理主義の導入はまさに「ショック・ドクトリン」そのものである。 例えば、このこと以外にも世界のバイエル-モンサント、デュポン、シンジェンタの3つの多国籍企業は、農家の自家増殖ができない品種を開発したり、アメリカでは家庭菜園法を導入して自宅に庭で野菜を作ることを法律で禁止しようとしたり、農産物の一極支配はここ数十年で徐々に進行しています。 今回の「種苗法改正案」は、このような観点で、「育種農家を守る」ことが出来る様にしっかり詰めなければ、日本の官僚の中にいる国際企業の手先の売国奴に取り返しのつかない利権をあたえることになります。 農家にとって自家増殖が禁止されれば、農業に「正に闇の世界」が待ち受けています。 そして、当然、いちいち、袋に入った高価な種子を購入すれば、野菜などの農産物の値段は今より確実に上がります。 野菜を食べる機会が減れば癌などの病気が増えます。 その分医療費負担もまします。 まとめ 今回は「種苗法改正案、今国会成立を断念で柴咲コウのツイートが炎上のわけ」というテーマでお送りしました。 関連記事 「」 最後までご覧いただきありがとうございました。

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柴咲コウ “炎上ツイート消し”後も行われていた「種苗法改正案」反対署名運動

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現在、柴咲のツイートは削除されているが、「これは、他人事ではありません。 自分たちの食卓に直結することです」とあったことから、SNSで大きな議論を呼んだ。 種苗法とは、一体どのような内容なのか。 まず、種苗とは、植物の種や苗のことを指す。 誰でも知っている「コシヒカリ」をはじめ、農作物にはさまざまなブランドがある。 このブランドを守ろうというのが「種苗法」の根本だ。 勝手に栽培されないように、勝手に外国に持ち出されないようにするため、今回、法改正が目指された。 日本が誇る品種は、これまで数多く海外流出している。 「シャインマスカット」や「とちおとめ」は、すでに韓国や中国で栽培されている。 2018年2月の平昌五輪で、カーリング女子日本代表が韓国のイチゴを食べる場面が話題になったが、当時の斎藤健農水相は「日本から流出した品種をもとに、韓国で買われたものだ」と指摘している。 つまり、日本の財産が勝手に持ち出された、ということだ。 今回の法改正で大きく変わるのは2つある。 1つは、新品種を登録する場合、輸出先や栽培地域を自分で決定できること。 これにより、意図しない海外流出が防げる。 もう1つが、柴咲が「日本の農家が窮地に立たされる」と指摘した自家採種の禁止。 農作物を育てれば、当然、種ができる。 その種を再び使う場合、開発者に許諾が必要になるのだ。 このため、農家は種や苗のコストが余分にかかってしまう。 ただし、禁止される品種はコメの16%、みかんの2%、ぶどうの9%程度で、残りは自由に自家採種してかまわない。 具体的には、お米の「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「あきたこまち」はOKだが、「ゆめぴりか」は許可がいるということだ。 種苗法改正案に対し、当事者はどのような見方をしているのか。 賛成と反対の意見を聞いてみた。 「私自身、『マスカットジパング』という新品種のぶどうを作った経験がありますが、開発には10年かかりました。 品種登録の手続きは膨大ですし、その権利を守ることは容易ではありません。 新品種の開発には、ものによっては数千万円、数億円かかるんです。 それでも、果樹の民間育種では、利益は数十万程度。 100万円を超えて返ってくるケースはほとんど見たことがありません。 現状、育種家の方で、開発にかかった費用を回収できている人は、民間では少ないでしょう。 私自身、育種の恩師から『育種をすると貧乏になる』と言われたこともありました。 農業の生産現場は共支えです。 育種によって、環境の変化に対応したり、生産管理しやすい品種を開発すれば、生産現場はコストダウンできて、リスクを減らして生産できる。 育種する人間と生産する人間が揃ってこそ、初めてお互いに利益を生み出せるんです。 そういった意味で、今回の法改正は、育種家サイドに今よりも適切な利益をもたらしながら、いい意味での自由競争を促そうとしているものだと考えています」 柴咲に対して、ツイッターで「アーティストの楽曲をパクってもコピーしてもいいってことかな」といったコメントがあったが、要は、農作物の著作権を認めてほしい、という立場なのだ。 「新型コロナの影響で、海外では食糧の輸出を禁止し始めています。 たとえばロシアは、6月末まで穀物の輸出停止を表明しています。 世界で特に小麦は状況が厳しく、スパゲッティの生産もままならなくなってきた。 日本では、家畜のエサとなるトウモロコシも大豆もはほとんど輸入ですから、これらが今後入ってこなくなれば、日本で家畜を育てることも難しくなるでしょう。 今までは輸入に頼ってきたし、これからもどんどん頼っていく方針でした。 しかし、今後これまでどおりに輸入ができるかは不透明です。 そのために、自家増殖の禁止などせず、国内の農家が自由に生産できるようにすべきです。 そして、外国人観光客が戻ってくれば、日本の種の価値が上がってくる。 種を育成するための助成をおこない、地域を活性化していく施策を進めるべきなんです」 白井さんが、種苗法改正では日本の品種を守れないと考えるのは理由がある。 それは、農水省に日本の農業を守る意思が感じられないからだ。 「今回の種苗法改正案は、2017年の『種子法』の廃止とセットで考えなければいけないんです。 種子法の廃止で、公的機関による種苗事業が民間に移され、種子の開発が止まりました。 同時に、『農業競争力強化支援法』により、日本の財産である種苗を、外国企業も含めた民間企業に提供を促すことが決まったんです。 そこにきて、今回の種苗法改正案です。 自家採取に規制をかければ、国内の自由な生産が抑制され、日本の農業は衰退する一方です。 でも、政府としたら、日本の種子を日本企業や海外企業に買ってもらって、海外で生産してもらえばいい。 海外の大規模な生産でより大きな利益が出ますから」 SNSでは、種苗法改正で「海外企業に日本の農業が乗っ取られる」という意見が頻出した。 たとえば、海外の種子メーカーが、最初は安く種子を売り、その後、一気に値段を上げたとしても、農家はそれを買うしかない。 実際に海外では、農民が種子メーカーに隷属するような状況も起きている。 賛成派の林さんは、「実際問題、僕らも苗が売れなければ収入はない。 苗の値段を法外に引き上げることにはならないと考えています。 農業も、市場原理のなかで動いていますから」と話す。 現実には種苗法で日本の種子は守れない」とも話す。 賛成派の林さんも「コストを考えれば、裁判なんかやらないだろう」との意見だ。 実は、林さんも白井さんも、「日本の農業力を高めたい」という思いは一緒なのだ。 「農業は、平均年齢が60代、70代になってしまうような業界です。 国内で生産を完結させるためにも、新規就農者が少ない現状を変え、ほかの業種からの参入も含めた振興が必要だという国の意図を、種子法廃止から一連の法改正で感じています。 今の状況が10年続けば、日本の農業人口はおそらく10分の1になってしまう。 そうなったとき、国民全員の食料を担保できるのか、僕は非常に疑問です」(林さん) 「農業人口は高齢化していますし、近年は異常気象も著しい。 リスクを減らすという意味で、もう一度国内の生産力を高めることが大事になってくるでしょう」(白井さん) 目指す地点は一緒だが、賛成派と反対派の議論がかみ合わないのは、この法案がほとんど国民の間で議論されてこなかったからだ。 柴咲コウも、「賛成、反対だけでなく、その間にある声も聞きながらベストを探っていく。 その時間が必要だと思うのです」とツイートしている。 政府は、通常国会の会期を延長しない方針を固めたため、今国会での種苗法改正は絶望的となった。 次の国会まで、「ベストを探っていく」ような議論を深めたい。

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