韓国 コロナ ウイルス。 韓国証券市場が危機に耐えられない理由とは?=新型コロナウイルスが直撃|レコードチャイナ

韓国新聞・社会/文化-26歳の男性がコロナウイルス感染症確定…クロスピットジムに通う:韓国-1 /cclab.collaborativeconsumption.com

韓国 コロナ ウイルス

2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。 しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。 他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。 イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。 韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち、中国ではないほうの国である。 そして韓国は中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずに、それを成し遂げている。 ウイルスによる世界の死亡者数が1万5000人以上に膨らみ、世界中の役人や専門家は教訓を求めて韓国を徹底的に研究している。 しかし強く打撃を受けたほかの国は韓国のような対策は打てなかった。 その手法を見習おうと関心を示し始めた国もあるが、もはや早々に制御できない時点までエピデミックが加速してしまった後のことであった。 韓国の文在寅大統領の周辺によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とスウェーデンのステファン・ロベーン首相は、韓国の対策の詳細を聞くために文大統領に電話をしてきたという。

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「地域封鎖」によって流行を抑え込んだ中国 まず、中国。 データの信頼性に疑念を示す人もいますが、中国が「地域封鎖」によって流行を抑え込めることを明らかにしたのは事実です。 これは偉大な証明であり、武漢同様のアウトブレイクに直面している欧米諸国が、いま中国にならって地域封鎖を始めています。 ただ、中国ほどの厳格さは保てていないようなので、成功するかどうか、まさに固唾を飲んで見守っているところです。 徹底した「ローラー作戦」を実施した韓国 次に、韓国。 徹底した「ローラー作戦」により住民への検査を実施し、陽性者を漏れなく隔離へとつなげました。 その結果、集団感染が多発していたにも関わらず、抑え込みに成功しつつあります。 1日で900人以上の新規感染者を確認した日もありましたが、最近は100人前後となっています。 間違いなく韓国は、感染症との戦いにおけるモデルのひとつを示したと言えるでしょう。 日本独自の「クラスター対策」 そして日本。 私たちは「クラスター対策」という独特の方法をとっています。 すべての感染者を明らかにする戦略をとらず、イベント自粛や休校措置、外出自粛など、流行規模に応じて住民の協力を呼びかけました。 そして、クラスター(集団発生)を早期に発見し、その周辺については徹底して検査を実施し、次なるクラスターが発生しないように封じ込めるという戦略です。 さらに、発生したクラスターを丁寧に分析しながら、住民や事業者へと協力を呼びかける内容に活かしています。 複雑な戦略をとったわけですが、結果的には、欧米のようなオーバーシュートを認めることなく、現在(3月31日23時時点)まで感染をコントロールできています。 北海道では大きな流行に至るかと心配しましたが、クラスター対策を地道にやりながら、知事による「緊急事態宣言」を重ねたことが成果を発揮しました。 流行早期であれば、地域封鎖によらずとも、住民や事業者の自主的な協力で抑え込めることを証明したのは、世界への重要なメッセージになったと思います。 そしていま、同じ取り組みを東京で行っており、これが成果を示すことになれば、日本がとってきた方法が巨大都市でも有効であることを示すことになるでしょう。 とはいえ、中国も、韓国も、そして日本も、いまだ危ない橋を渡っています。 いずれの国も感受性者(免疫のない人)を多数抱えており、いったん収束させたとしても、オーバーシュートへの導火線がむき出しのままになっているからです。 とくに日本は、住民の自主的な協力によって抑え込んできたわけで、今後、気を緩めて大規模イベントなどを開催するようになれば、欧米のようにクラスターを多発させる事態に陥るかもしれません。 そして、それが一定の規模になってしまえば、もはや自主的な協力だけでは抑え込めなくなるでしょう。 そのとき、韓国に学んで「ローラー作戦」を選択することを否定はしません。 ただし、これに従事する余裕など地域医療にないのです。 私たちは、間違いなく重症者への対応に追われています。 診療所もまた、病院の救急外来を避けてくる軽症患者への診療に追われていることでしょう。 韓国では軍隊を投入しました。 日本では誰がやるのか…都道府県ごとに決断するのでしょう。 ただし、マンパワーの確保だけでなく、トリアージの方針、軽症者の療養先の確保、有症者を集めるリスクを踏まえた感染対策などなど、しっかり検討してから決定いただければと思います。 「やったらいいんじゃないか」ということは誰でも思いつきます。 大切なことは、実行可能なスキームへと組み上げることです。 東日本大震災で支援に入った石巻市の避難所で、ある保健師が「トイレを掃除しろと言う人はたくさんいても、掃除をしてくれる人がいないんですよ」と嘆息していたことを思い出します。 日本でも法によって「地域封鎖」に準じた対応が可能に さて…、日本において、どこかの地域がオーバーシュートに直面したとき、現実的に選択されるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく対応となります。 同法へ新型コロナウイルス感染症を含める改正案が成立して、3月14日に施行されたばかりです。 この法律では、首相が「緊急事態宣言」を行うことで、都道府県知事には、住民に対して外出しないよう要請できるようになるほか、多数者が利用する施設の使用停止、イベントの開催制限(ほぼ強制)といった権限が与えられます。 欧米の一部地域で行われているほどではありませんが、日本でも「地域封鎖」に近いことが可能になるのです。 一定の強制力を働かせながら、かつ住民と事業者の協力のもと、2週間ぐらいじっと我慢していれば、ゆっくりと流行は沈静化へと向かう…ものと期待できます。 その間、医療崩壊を防ぐための様々な手立てが打たれます。 たとえば、余裕のある地域から医療従事者を派遣したり、重症患者を広域搬送で運び出したりする予定です。 オーバーシュートへの対応は、とにかく素早くやることが肝要です。 1日遅れれば、沈静化に1週間はかかるでしょう。 数日遅れれば、重症者が蓄積してゆき、集中治療の体制が追い付かなくなるかもしれません。 都道府県知事による迅速な「地域封鎖」の判断がカギとなります。 そして、住民の理解と協力…。 いつまで続ければ終わるのでしょうか? 感染者数も重症者数も減らしていける 私は、集団免疫を覚悟すべきだと考えています。 もちろん、他にもシナリオは多数あります。 夏になれば流行が収束してくるかもしれませんし、そのタイミングで封じ込めに成功する可能性だってあります。 革新的な治療薬が開発、発見されるかもしれませんし、ワクチンが思いのほか早く供給されるかもしれません。 4〜2. 5 との試算に基づき、日本に住んでいる人の 29〜60% が感染すれば収束に至ると理論上は考えられるのです。 なお、このR0とは、感染症に対する社会的なディフェンス能力による変数でもあります(実効再生産数)。 つまり、日本人の衛生習慣や行動変容によって「どこまで下げられるか」を考えましょう。 それにより、集団免疫に至る感染者数も変えていくことができます。 さらに、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方々を社会的に守っていくこと。 数字を組み合わせて「致命率はいくつだから何人ぐらい死ぬ」みたいに一喜一憂するのではなく、地域ごとに、事業者ごとに、家庭ごとに、ハイリスク者を限られたリソースで支える方略を検討し、実行可能なスキームへと組み上げていきましょう。 皆で力を合わせ、知恵を重ねて、この難局を乗り切ることができたら、平和で団結した世界が訪れると私は信じています。 そして、私たち日本人は、超高齢社会に欠かせぬ大きな何かを手に入れるのではないかと…ただし、これはまだ、ずっと先の話。

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韓国がこれから直面する「IMF危機以上」の地獄 文在寅の経済失政の上にコロナショックは「複合危機」を招く(1/5)

韓国 コロナ ウイルス

またか…。 韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、その責任を日本に求める動きが出始めた。 韓国は21日に100人の感染が確認され、総感染者数は204人。 「ほんの少し前までは、楽観した文(在寅)政権が終息宣言を検討していたのに、たちまち感染者数が増えた。 メンツは丸潰れだ」とは韓国事情に詳しいライター。 とりわけ急増中なのが、大邱市だ。 原因は同市南区の新興宗教団体「新天地イエス教会」で集団感染が発生したこと。 感染源は61歳の韓国人女性とみられる。 この女性は感染が確認された18日までに2度、教会で礼拝。 居合わせた信者は約1000人で、そこで一気に感染が拡大した。 同教会での感染者は21日時点で82人に上り、さらに約540人に症状が出ている。 現地では教会側が集団感染の事実を隠蔽しようとしていた疑惑も浮上し、もっか大騒動となっている。 そんな状況下で、なぜか日本にも疑惑の目が向けられている。 教会での感染が疑われる2人が日本を訪問していたことが判明。 いずれも同教会の信者で帰国後、この教会で礼拝を行っていた。 韓国の中央防疫対策本部によると、2人のうち1人は82歳の韓国人女性で、日本を旅行して9日に帰国。 これを受け、大邱で猛威を振るう集団感染の源は「実は日本帰りの女性ではないか」という論調も出始めている。 「新型肺炎で韓国経済はさらに厳しい状況に立たされている。 ウイルス対策も後手後手で、文政権の求心力は下がる一方。 そうなった時に頼るのは反日キャンペーンしかない。 毅然とした対応が求められる。

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