仕事 自宅 待機。 台風で自宅待機を命じられた場合、給料は?午後出勤になったら?

自宅待機の過ごし方と社会人10年の在宅ワークの知恵!コロナで緊急事態宣言を楽しむ方法

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はい、出勤停止はその一つです。 まずはこちらについてご説明します。 1-1 定義・法的根拠 出勤停止とは、労働者の企業秩序違反行為に対する制裁処分として行われる懲戒処分の一つで、出勤が禁止されます。 実務上は懲戒処分としての出勤停止の意味で、「自宅待機」という言葉が使用されることもしばしばあります。 しかし 厳密にいえば懲戒処分である 出勤停止と、懲戒処分ではなく業務命令である 自宅待機とは区別されます。 逆に業務命令として出勤停止がなされることもまれにありますが、これは自宅待機と考えてよいでしょう。 また「自宅謹慎」という言葉もよく使われますが、これは自宅からの外出を禁止するものであり、出勤停止や自宅待機とは異なるものです。 会社が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておかなければいけません。 懲戒処分としての出勤停止の法的根拠は、就業規則に定めてある労使の合意です。 その 定めがない場合には、会社はそもそも出勤停止を命じることはできません。 1-2 給与は支払われる? 懲戒処分としての出勤停止は、かつては「会社側からの一方的な処分で就労できなくなるので、給与は支払われるべきではないか」という議論がありました。 ですが現在では、出勤停止期間中の給与を支払う会社はまずないでしょう。 出勤停止は就業規則などに根拠をもつ適法な処分です。 労働者の労務提供義務が果たされなくてもそれは会社のせいではないため、 ノーワーク・ノーペイの原則が適用されるのです。 1-3 出勤停止の上限はある? 法令上、出勤停止に上限は定められていません。 ですが出勤停止期間中は無給になるため、その期間があまりにも長いと労働者には大きな不利益となります。 そこで 期間の上限については、労働者の不利益も考慮し、処分の基礎事実となった非違行為の程度と均衡がとれていなければならないとされています。 とはいえ具体的な上限を一律で決めることは難しく、実務上は7日以内、10日以内、14日以内、1ヶ月以内、3ヶ月以内とするものなどさまざまです。 上限を1ヶ月としている会社が多いようですが、裁判例では生理休暇の不正取得を理由とする6ヶ月の出勤停止処分について、3ヶ月の限度で有効とした裁判例もあります。 そのためマックス3ヶ月と定めていても問題はないでしょう。 1-4 出勤停止中は何をしてもよい? 懲戒処分としての出勤停止期間中は、労働者に労務提供義務、つまり働く義務はありません。 自宅で待機することが労働者による労務提供とされている「 自宅待機」とは違うため、 出勤停止処分と自宅待機命令を同時に出すことはできません。 自宅待機の場合には、会社からの要請があれば会社で働かなければならないため、常にその要請に応じられる状態でいなければいけません。 一方で出勤停止は労務提供義務がないため、自宅で待機する必要はありません。 例えば その間にアルバイトをしたり、旅行に行ったりすることも可能なのです。 ただしアルバイトなどの副業は、就業規則などで兼業禁止規定が設けられている場合にはその規定に反することになるため、さらなる懲戒処分の対象となる可能性があるので、注意してください。 原則としては違います。 ただし自宅待機はあらゆる場面で使われるので、懲戒処分として行われることもあります。 2-1 定義・法的根拠 出勤停止が企業秩序違反行為に対する制裁処分であるのに対し、自宅待機処分は原則として制裁処分としての性格を持たない業務命令です。 ただし会社によっては懲戒処分として自宅待機を命じることもあります。 この場合は出勤停止と同じように考えます。 自宅待機には次の二つのパターンがあります。 調査をして懲戒処分を行うまでの暫定的措置• 当該労働者の出勤を認めると業務上の支障が発生することを理由とした措置(休職) 自宅待機命令を出すことができる法的根拠としては、二つの説明があります。 一つは、労働契約に基づいて会社が有する労務指揮権によるというものです。 自宅にいることが労働者のなすべき労務だと、会社が指揮したということになります。 もう一つは、労働者が労務を提供することを会社が拒否する意思表示だというものです。 いずれの場合にも 就業規則などの根拠は不要で、労働者が労務提供をするために、会社に認められた業務命令権(労務指揮権)に根拠を有しています。 つまり、 労働契約にその根拠があります。 2-2 自宅待機が命じられるケース 自宅待機には、懲戒処分を行うまでの暫定的措置と、当該労働者の出勤を認めると業務上の支障が発生することを理由とした措置の二つのケースがあります。 具体的にみていきましょう。 調査をするためにはセクハラ等の被害者や関係者からの聞き取り、帳簿類の検査などをしなければいけません。 ですが疑惑を持たれている労働者が会社内にいると、被害者や関係者に対する口封じや帳簿類の改ざん・隠匿などの証拠隠滅が行われる恐れがあります。 当該労働者が会社に立ち入ること自体が不適切であると考えられるため、自宅待機命令が発令されることは珍しくありません。 また他の社員に対し、引き抜き工作をする可能性もあります。 これらを防止するために、その労働者に自宅待機が命じられることがあります。 ただし この場合には、会社情報を持ち出す可能性や蓋然性を検討し、業務上の必要性がなければ自宅待機命令は権利の濫用として無効となります。 こういった場合には労働者を出勤させても意味がないため、自宅待機命令が出されることがあります。 こういった場合も建築現場に労働者を出勤させても仕事はできないため、自宅待機となることがあります。 「事業者は伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない」 インフルエンザも伝染性の疾病の一つです。 そのため会社はこの法律に基づき、自宅待機命令を出すことになります。 ですが労働者の仕事内容によっては、さらに病気が悪化してしまう可能性があります。 このような場合、就労が可能か、またどのような内容であれば可能かを会社が調査するために必要な期間として、会社が自宅待機命令を出すことがあります。 また労務担当者は、復職の際に注意すべき点などを医師に確認する必要があります。 これらを行う期間を確保するために、復職の前に一定期間自宅待機とすることがあります。 2-3 自宅待機中の賃金の支払いは? 自宅待機が業務命令であると考えれば、待機することが労働者による労務提供となるため、その間の給与の支払いを受けることができます。 また会社が労務提供を拒否する意思表示であると考えた場合にも、会社の都合で労務提供ができない状態となるため、給与の支払いを受けることができるというのが原則です。 () ただし不正行為の再発防止や証拠隠滅のおそれなど、緊急かつ合理的な理由がある場合、または自宅待機が実質的な出勤停止処分だとする懲戒規定上の根拠がある場合には、例外的に無給とすることができます。 簡単にいうと、 自宅待機の理由が会社側にあれば有給、労働者側にあれば無給ということです。 より具体的に確認していきましょう。 つまり自宅待機は会社による調査の必要性を理由とするものであり、労働者の都合ではないため、有給となります。 あくまでその危険性を防止するという会社側の事情に基づくものであるため、有給となります。 ただし 不可抗力による場合には、により、6割の給与が支払われることになります。 これはたとえ不可抗力だとしても「使用者の責に帰すべき事由」は、通常の故意・過失だけでなく、経営・管理上の障害を含むとされており、原材料不足や機械故障は管理上の障害であると考えられるためです。 使用者側に起因する経営・管理上の障害にも該当しないため、無給となります。 なお厚生労働省の通達によれば、主として法令の遵守に基づく休業の場合は、会社側に帰責事由はないとされています。 2-4 自宅待機中は自宅から離れてはならない? 自宅待機命令を受けたからといって、労働者は24時間自宅にいなければならないわけではありません。 自宅待機は原則として、自宅で待機することが労務の提供であるとみなされます。 その 労務の提供は、就業規則などで定められた所定労働時間に行われるものです。 自宅での労務提供の場合にも同様に考えます。 例えば就業規則で所定労働時間が午前9時~午後5時、休憩時間は午後0時~1時とされている場合、自宅待機命令を受けた労働者が自宅から離れてはいけないのは午前9時~12時、午後1時~5時です。 それ以外の時間は自宅を離れても構いません。 はい、そういうこともあるので注意が必要です。 4-1 違法な出勤停止処分 出勤停止処分は 懲戒権の行使として行われます。 そのため懲戒処分としての有効要件が満たされていない場合は、違法・無効となります。 では有効要件とはどういうものなのでしょうか。 就業規則などに明確に定められていない出勤停止処分は、違法・無効となります。 なお出勤停止処分に関する定めがあっても、例えばその内容が「期間は1日から1ヶ月とする」となっている場合、3ヶ月の出勤停止処分は違法であり、2ヶ月分について無効となります。 また実体的要件は、 二重処分が禁じられています。 ある行為に対して 戒告処分をしたにもかかわらず、同一の行為に対して出勤停止処分をすることは、二重処分禁止の原則に反します。 違法であるため、後からなされた出勤停止処分が無効となります。 また行為と処分には均衡が求められます。 例えば生理休暇の不正取得を理由とする6ヶ月の出勤停止処分については、行為と処分の均衡から3ヶ月の限度で有効とした裁判例があります。 さらには、懲戒が労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とするとしています。 また 遡った期間を出勤停止処分とすることも無効です。 例えば会社が労働者を平成18年5月11日付書面で解雇処分とし、解雇無効に備えて10月27日に、遡った期間である5月11日から7日間の出勤停止処分にしたことは無効だとされています。 就業規則などに弁明の機会を付与することが定められている場合には、弁明を聴くことなく行われた出勤停止処分は無効となります。 一方でそのような定めがない場合については、弁明の機会を付与しない懲戒処分を無効とするもの、有効とするもの、両方の裁判例があります。 ただし 会社としては弁明の機会を付与するのが無難でしょう。 また就業規則などで「事前に労働組合との協議を経る」との条項があるにもかかわらず、協議することなく出勤停止処分となった場合は無効となります。 4-2 違法な自宅待機命令 自宅待機については懲戒処分としてなされるものと、業務命令や労務提供拒否としてなされるものがあります。 懲戒処分としてなされるものについては実質的に出勤停止であるため、前項と同様です。 業務命令等でなされる場合は会社の裁量に委ねられますが、不合理・不当な業務命令は違法となります。 例えば業務命令としての自宅待機の場合、有給の場合と無給の場合とがあります。 有給の場合に該当するにもかかわらず給与を支払わなければ、違法な自宅待機命令となります。 ただしこの場合は、自宅待機命令自体は合法・有効で、労働者は未払い賃金請求権を取得するという考え方もあります。 また不正行為の調査・確定のために自宅待機命令を出す場合、 必要かつ合理的な期間を超えて自宅待機とすることも違法となります。 事案によって異なりますが、通常は1週間から1ヶ月程度で、事案が複雑であればそれ以上になることもあるでしょう。 4-3 違法な自宅謹慎処分(命令) 自宅謹慎については、懲戒処分としての出勤停止であれば、出勤停止に準じて判断されます。 そうでなければ、懲戒処分としての性質を持たない自宅待機に準じて、その違法性が判断されます。

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休日なのに自宅待機

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私の両親は、殆ど毎日散歩に出掛けているようです。 今まで、父は仕事、仕事…で夫婦の時間もなかったので歳を重ねてやっと夫婦の時間が出来た様です。 趣味を楽しんでらっしゃる方もいらっしゃいますよね。 今は、コロナで不必要な外出は避けた方がいいと思いますが、公園や近所を散歩するのは大丈夫かと思いますよ。 また、ある程度規則正しい生活をする事も大事かと思います。 歳を重ねてから初めて自分の時間が持てる方の中には、してみたかった事にチャレンジされる方もいらっしゃり、そういう方はとても生き生きとしてらっしゃいますよね。 書道や陶芸、華道、茶道、囲碁、将棋、麻雀などや、若い頃にしていたスポーツを再度される方もいらっしゃり…本当に人それぞれだと思います。 コロナ前は、旅行を楽しまれたりランチやディナーも時には行ってらっしゃったりね。 お金をかけなくても、地域の取り組みで安くそういった趣味を楽しめる場も増えていますよ。 一人でゆっくりしたい方の中には、日向ぼっこをしながらゆっくりお茶を飲む時間が幸せ…だと感じる方もいらっしゃったり… 本当に様々ですよね。 会社員の方の定年退職後はそうかもしれません。 その点、私の場合はレアかもしれませんね。 今、50代前半です。 自分の会社なので75歳迄でも、80歳でも仕事はOKです。 なので公的年金は後ろへずらして受給するつもりです。 ボケてなければ良いですけどね。 昨年、母を施設へ入れました。 頭が完全に壊れてます。 本人は、暇だな~と思っていないらしく、それなりに日中を過ごしています。 施設に入居して自分が一番若かったと驚いていましたが、今は慣れたみたいで平凡な毎日の様ですね。 私からすると、刺激がなさ過ぎて、おかしくなってしまいそうな気がします。 新聞もなければ、雑誌や週刊誌すらありません。 もちろんネットもない。 毎日、テレビだけ! 借金(住宅ローンの残)が無ければほぼそんな感じですね。 ただ、いつ寝ても、いつ起きても良い生活はやめて、起きる時間と寝る時間は決めておきましょう。 現役時代、サラリーマンだったら、ワイシャツを着て、スラックスをはいて過ごしましょう。 住まいしている地域が判りませんが、買い物に車が必要なところなら、早めに買っておきましょう、電車で移動できるなら、それも必要ないですが。 私の所は車が無いと買い物はほぼ無理ですので何が何でも車の運転は必須です、私の女房は目が悪くなって免許を捨てましたが、これで私も免許無しになると、食生活はほぼ無理かな?宅配の弁当かな、私の周りに宅配にして、一日二食というのがポツポツいますが、完全に引きこもりになってしまいます。 テレビも不安なニュース続きでめいります。 ちょっとした買い物はちょっとした刺激になっていいですよね。 そう、ちょっとした新しい刺激が活力を後押ししてくれる。 ちょっと特殊な話かもですが・・ そんなささやかな刺激は、例えば、けさの空気感 昨日とはちがう天気、気温、窓からの景色があります。 人混みを避けて散歩してみれば、今まで気づかなかった何か 近くにこんな家が、とか 庭に生い茂る春の雰囲気に気付いたり 空に浮かぶ雲の変化 意外と飛び交ってる見知らぬ野鳥 雑草、石ころ 今まで気にもしなかったそれらを、あえて気にして見てみると、 実に多種多様で知らないことだらけ。 それだけではなく、 そこにいる自分という存在はそこで何を感じているか ってことにも気持ちを向けてみると、 部屋で退屈している自分とは確実に違う自分がいる。 自分自身の変化も面白かったりする。 簡単に申しますと、「ゆらぎ」のなかに身を置けば人は変化する その変化を楽しむことに目を向ければ、これまた楽し。 面白いことは、実はとても身近なところにあふれていて、 それらを見ようとするかしないか。 せっかく生かされている今、 それらを見たいと思えば無限に用意してくれている地球。 ありがたい話です。 ・・てのは誰かが言ってたような、でもそういうことって、あると思います。

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派遣にとっては大問題!「待機中」の対処法 [労務管理] All About

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新型コロナウイルスの拡散を止められず、とうとう日本においても緊急事態宣言が発令されましたね。 緊急事態宣言発令後は、いつもの満員電車は立っている人がまばらになるほどスカスカになり、昼食で街に出てもお店が休業して昼飯を食べられるところは少なくなっており、仕事を終えて21時過ぎくらいに街に出てみると「今は夜中か?」というくらい人が少ない。 先週までは、新型コロナウイルス対策として常時マスクをしたり、こまめに手洗いやうがいをしたり、不要不急な会議や外出を控えたり、自分自身の免疫力を高めるため残業を減らしたりとそれなりに新型コロナウイルス感染防止対策を行ってました。 しかし、先週まではどこか他人事。 しかし、緊急事態宣言後一気に危機意識が高まった。 他人事だったこの未曾有の危機が自分に降り掛かって来たのだ・・・。 何に危機意識を持っているのか?何が怖いのか? さて、新型コロナウイルスに対して自分ごととして危機意識が高まったと言っているが、一体何に対してどのような危機意識を持っているのか?何をリスクと感じ、何に恐怖を感じているのだろうか? と、冷静に考えてみると結構漠然としている。 やっぱり、まだ俺は能天気なのだろうか? ということで、リスクを書き出してみると・・・ まずは、自分が新型コロナウイルスに感染するリスク 日本においては死亡率はそれほど高くはない。 だから、自分が死んでしまうのではないか?という危機意識はあまり持っていないが、報道を見る限りインフルエンザよりも苦しいという体験談もある。 私は40数年の人生でインフルエンザにかかったことがないので、インフルエンザよりも苦しいと言われてても良くわからないが、相当苦しいのだろうと容易に想像はできる。 また、コロナは肺炎を引き起こすウイルスであることから、呼吸が苦しくなるんだろうね。 息苦しいのは嫌だ・・・ ということで、新型コロナウイルスに感染し発症してしまうと肺炎による息苦しさが怖い・・・ 自分が人に移してしまうリスク 次に怖いのが、自分が原因で身近な人間がコロナに感染してしまうリスクである。 つまり、自分が人に移してしまうのが怖い。 ニュースでも頻繁に報道されているが、新型コロナウイルスに感染すると自分の行動を調査され、感染経路を特定されてしまう。 その結果、自分が原因で感染した人も判明してしまう。 自分が人に移してしまったなんてことが分かったら、その人に申し訳なくて心が耐えられない。 ましてやその結果命に関わる状況にでもなられてしまったらうつ病にでもなってしまいそうだ・・・。 更に最悪なのは、会社を休業に追い込んだり、立ち寄ったお店までも休業に追い込んでしまうこと。 人の命を奪うことにならなかったとしても、そこで働く多くの人たちの生活を追い込んでしまうことになる。 その結果、経済的困窮に追い込み自殺の原因にでもなってしまったら・・・。 いずれにせよ、最悪の場合人の命を奪うことにつながるというのがとても怖い・・・。 ただし、ここまで感染が拡大してしまうと、どれだけ気を付けていても感染する時は感染してしまう。 感染した人が移してしまうのは自己責任とは言い切れない事態になっているのも確かであり、感染者を誹謗中傷するものではない。 自宅待機が続き、いずれ収入が減るリスク 私は大企業と呼ばれる会社に勤めている。 よって、自宅待機を命じられても、その間は普通に給料をもらえる。 つまり、有給で自宅待機ができる。 仕事をしていなくても経済的に困ることはない。 もちろん、大企業の社員とはいえ、自宅待機の場合は残業ができないため残業代分の収入は減ることになるだろう。 しかし、私は管理職。 幸いなことに100時間残業しても残業を一切しなくても収入が変わらない。 管理職で有ることを良かったと感じたのは今回が初めてかも・・・。 ということで、中小企業・ベンチャー企業で働いている方々、個人事業主の方々に比べれば経済的な不安やリスクは皆無に等しい。 こう考えると、緊急事態宣言がなされた日本においても、私は幸せなのかもしれないと感じるので、これはあまり不安要素・リスクとは言えないかもしれない。 ただ、この緊急事態宣言、新型コロナウイルスによる経済混乱・景気低迷がいつまで続くのかはとても気になる。 だって、毎月の給料額は変動しなくても、ボーナスは業績連動だから、このままだとボーナスが全面カット、ボーナスゼロというのも十分にありえるからだ。 流石にボーナスがゼロになると、生活に甚大な影響がある。 「大企業の社員で良かった!」なんて脳天気なことは言ってられなくなる。 保有資産(確定拠出年金・投資信託・外貨預金)が減るリスク 自分や身近な人が新型コロナウイルスに感染しなければ、健康上のリスク、命を失う危険性はない。 また、日々の生活に困る程のインパクトはなく、住むところ食べるものに困らない程度の収入は維持できるだろう。 しかし、新型コロナウイルス発生に伴う株価大暴落、外貨の大暴落により、私の資産は数百万円単位で下落している。 この数年で築き上げた僅かな利益もあっさり吹っ飛び、大赤字・大損失だ。 もちろん、いずれ株価も外貨価格ももとに戻るとは思っているけど、それがいつになることやら・・・。 自分の老後のために確定拠出年金・投資信託・外貨預金を駆使して長年コツコツと積立投資をしてきたと言うに、その努力があっさりと水の泡として消え、逆に損することになるなんて考えても見なかった。 大企業社員といえども安泰ではないリストラだって覚悟しなければ・・・ さて、新型コロナウイルスの猛威に伴う緊急事態宣言。 これを受けて、遅ればせながら危機意識が高まり、自分に降りかかるリスクをまとめてきたが、よくよく考えると私はそれなりにマシな部類であることは確かだ。 しかし、この緊急事態が長期化した場合、前述した各リスク以外にも大きなリスクが有る。 それは、勤めている企業が大リストラを行うことにもなりかねないということだ。 倒産まで行かないにしても、これだけ個人消費が落ち込み、世界的に経済が低迷してしまうと、大企業と言えども会社を維持することは難しい。 うちの会社は内部留保なんてほぼ内に等しい状態だろうしな・・・。 となると、過去の事例から見てもリストラ対象となるのは40代以上。 私もリストラ対象。 リストラの大波を乗り越える自身は全くない。 そして、この状況でリストラされたら、上乗せ退職金なんて雀の涙程度だろうし、再就職先なんて見つかるわけもない。 リストラされてしまったら一体私はどうなるんだ? 今回の全世界を巻き込んだ未曾有の新型コロナウイルスショック。 リーマンショック等の金融危機・経済危機とは比べ物にならないレベルになる可能性もあるわけで、不安は高まる一方だ。

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