算定 基礎 届 訂正。 休業手当を支払った場合の算定基礎届

新型コロナ対策:4〜6月に休業をしたときの定時決定(算定基礎届)

算定 基礎 届 訂正

労働保険料の年度更新の手続きが既に始まっていますが、社会保険の「算定基礎届」の申請手続きについても、6月上旬ごろくらいから順次届け出用紙の方が会社あてに届くと思います。 この提出した「算定基礎届」に基づいて決定された標準報酬月額が、原則9月から8月までの1年間の各月に納付する社会保険料や将来受給する年金の計算の基礎となります。 年1回標準報酬月額を見直すことによって、被保険者の実際の給料と標準報酬月額との間に大きな差が出ないようにしているのです。 「算定基礎届」は、4月から6月に支払った賃金により計算をしますが、社会保険の算定基礎届の賃金は、支払日を基準に考えていきますので、具体的には4月に支払った賃金、5月に支払った賃金、6月に支払った賃金が対象です。 算定基礎届も年度更新と同じく毎年7月10日頃までですのでお忘れなく。 算定基礎届の提出の対象となる被保険者は、7月1日現在での全ての被保険者と70歳以上の被用者で、6月1日以降に社会保険の資格を取得した人や7月改定の月額変更届を提出する方等算定基礎届の提出は不要です。 1年間で、算定基礎届の対象となる4月から6月までに多く残業してしまうと毎月給料から控除される社会保険料は高くなるので、毎月の社会保険料をより低くと思えば、この時期の残業は極力避けたい人もいるかもしれません。 とはいえ、その分将来の年金額は増額となるわけなので、人それぞれの価値観でしょうか。 算定基礎届により決まった社会保険料計算の元となる標準報酬月額は、原則1年間使用するわけですが、1年の間には、基本給が大幅にアップやダウンしたなどあるかもしれません。 その場合には、年の途中であっても、随時改定といって、標準報酬月額を改定していきます。 社員の労働時間削減のため、社会保険や労働保険の手続き等社会保険労務士に依頼しようとお考えの方、一度ご連絡ください。

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休業手当を支払った場合の算定基礎届

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ここでは、「標準報酬月額の定時決定」の際に、会社から保険者に届け出る「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 なお、ここでご紹介させて頂きます書き方は、『正社員に係る「被保険者報酬月額算定基礎届」』の書き方となります。 「 日給制、 時給制等」の場合は、「 出勤日数」が「支払基礎日数」となります。 Point! :「月給制」の場合における「報酬支払基礎日数」のカウント 『「 月給制」が採用されている正社員』に対して「報酬支払基礎日数」が減少する場合としては、 産休・ 育休・病気等による 休職により 欠勤日があることから、「 給与支給額」 が減額され、 その結果として「 報酬支払基礎日数」 が減少した場合が考えられます。 すなわち、 ・「 完全月給制」が採用されている場合や、 ・「 日給月給制」を採用している場合であっても、 欠勤に伴う「 給与の減額」が 行われていない場合には、 例え「欠勤」があった場合であても「 報酬支払基礎日数」 が減少することはありません。 留 意 事 項 「4月、5月、6月の報酬支払額」欄には、「それぞれの月に支払われた報酬」を記入しますが、 「それぞれの月の支払基礎日数」欄には、その支払報酬の 計算対象期間における「支払基礎日数」を記入します。 「 有給休暇」が取得された場合には、「有給休暇日」も「報酬支払基礎日数」に 含めてカウントすることが必要となります。 当該「支払基礎日数の記入」は、「支払基礎日数」が「 17日以上あるか否か」を会社が保険者に 報告するために記載されるものとなります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入します。 留 意 事 項 「報酬支払額」の記入にあたっては、「4月、5月、6月に 支払われた報酬額」を記入します。 (給与計算対象期間が4月、5月、6月のものではない点にご留意下さい。 ) 「報酬の支払額」の記入にあたっては、『社会保険において「 報酬」 となる「 給与の範囲」』を十分ご確認下さい。 現物支給のうち、 ・「 食事等の提供」「 社宅等の貸与」がある場合には、厚生労働省が公表する「」に基づいて金銭評価することが必要となります。 ・また、「 1ヶ月を超える期間の 定期券等の現物支給」がある場合には、「 1 ヵ月あたりの額」を算出して 各月の「 報酬」に含めることが必要となります。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 3ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 17日未満」である月は、「その月の報酬支払額」は「報酬月額」の計算から 除外されます。 このため、「17日未満の月」の「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「報酬支払基礎日数が 17日以上の月」は、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入し、 「報酬支払基礎日数が 17日未満となる月」は、 「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入につきましては、 「報酬支払基礎日数」が「17日以上の月」及び「17日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 他方「合計」欄への記入につきましては、「 17日未満の月」につきましては、 『「 正社員の支払基礎日数の 要件」を 充たさない月』であることから、合計額には「 - 」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 2ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 「報酬支払基礎日数が 17日未満 の月」 が 「2ヶ月」 ある場合 「総計」欄に、 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 また、「平均額」欄に 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 なお、この「報酬支払額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「17日以上ある月」が1ヶ月でもある場合には、『「総計」欄で「集計する金額」』及び『「平均額」欄で「平均する金額」』は、『「支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』 を対象として計算します。 留 意 事 項 『4月、5月、6月の「報酬支払基礎日数」がすべて「17日未満」であること』を 保険者に 報告するために、「各月の報酬支払基礎日数」の記入は 必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 なお、「金銭による報酬額」「現物による報酬額」が 全くない場合には、「通貨」欄「現物」欄には「 0」を記入します。 「合計」欄には、 「4月、5月、6月」ともに、「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入につきましては、 「報酬支払基礎日数」がすべて「17日未満」である場合にも、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 他方「合計」欄への記入につきましては、「4月、5月、6月」がともに『「 正社員の支払基礎日数の 要件」を 充たさない月』であるため、合計額には「 - 」を記入します。 なお、この場合には、 社会保険の 保険者が「 報酬月額」 を算定することとなり、 結果的に、引き続き「 従前の報酬月額」が「( 定時決定後の) 報酬月額」となります。 「支払基礎日数が17日未満となった理由」が、「 その他の事由」である場合には、 「 備考」 欄の『 9 その他』 欄に、「 その事由・ その開始日等」を簡潔に記載します。 当該「被保険者報酬月額算定基礎届」は、『「9月分の社会保険料」以降の「1年間の社会保険料」の計算に使用される「標準報酬」』を決定するために重要な届出となることから、この届出の記載につきましては、適切に行って頂ますようお願い致します。 4月、5月、6月の報酬額の集計につきまして 「報酬月額」につきましては「4月、5月、6月に支払われた報酬額」により原則計算されることから、 「4月、5月、6月に支払われた給与の金額」は、社会保険制度上、大変重要なものとなります。 このため、• 社会保険制度において、「報酬」となる『「給与」の範囲』を十分に理解して、• 4月、5月、6月に支払われた「報酬」を適切に集計計算して頂きますようお願い致します。 「現物給付」につきまして 社会保険制度におきましては、通貨以外で支払われたものであっても、「従業員に対する利益提供」となるものにつきましては、『「時価」により金銭評価』して「現物給付」として「報酬」に含めることが必要な場合があります。 なお「現物給付」のうち、「食事の提供」「社宅の貸与」につきましては、金銭評価するための基準が「日本年金機構のHP」上で公表されていますので、当該HPをご確認の上、適切に評価して頂きますようお願い致します。 また、「食事の提供」「社宅の貸与」につきましては、税務上「非課税給与」とするために、従業員・役員から一定の「自己負担額を徴収している」ことが多いのではないかと考えます。 このような場合には、『社会保険制度上「報酬」に含めなくてもよい場合』に該当することが多いと思いますので、 従業員・役員から「自己負担額」を徴収している場合には、是非この点につきましても、慎重にご判断頂ますようお願い致します。 「報酬支払基礎日数」のカウントにつきまして 『正社員の「報酬月額」を計算する』場合には、 「報酬支払算定基礎日数」が「17日以上あるかないか」が大変重要となります。 このため、欠勤により給与支給額が減額されている正社員につきましては、 『「報酬支払算定基礎日数」の算定』につき、慎重にカウントして頂きますようお願い致します。

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【7/10〆切】算定基礎届の具体的な記入や訂正、提出方法まとめ

算定 基礎 届 訂正

提出対象者 算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。 ただし、以下の(1)~(4)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。 月額変更予定」に〇を付してご提出ください。 総括表は、7月1日現在の被保険者数を確認するための届ですので、全ての被保険者が(1)~(4)に該当する場合も必ずご提出ください。 (1)「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、「被保険者報酬月額算定基礎届」と同時に提出してください。 また、該当者がいない場合も提出してください。 (2)被保険者氏名等の基本情報を印字した届出用紙は、5月中旬頃時点の情報を基に作成しているため、算定基礎届の提出対象となる5月31日以前の資格取得者で届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、印字されていない欄に手書き等で追記をお願いします。 なお、印字されていない欄が足りない場合は、届出用紙を送付しますので、管轄年金事務所へご連絡ください。 また、上記からダウンロードすることもできます。 (3)届出用紙は、被保険者整理番号順になるように、順番をそろえて提出してください。 (4)「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出にあたり、賃金台帳等の関係帳簿を提示していただく場合があります。 (5)8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届が優先されますので、該当後、速やかに月額変更届を提出してください。 (6)標準報酬月額が決定又は改定された場合は、必ず被保険者本人へ通知してください。

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