雇用 保険 の 追加 給付 詐欺。 まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない

雇用保険を受給中・受給されていた方へ各種給付に追加給付がある可能性があります

雇用 保険 の 追加 給付 詐欺

上記のサイトを見ると、今回の封筒に入っていた文書と同じようなことが書かれている。 それに、 政府を意味するgo. jpドメイン、サイト構成、リンク先を見ると、紛れもない公式サイト! これで安心。 何も確認せずに、銀行口座番号を教えるところだった。 怪しくなかった たぶん、これだけ大々的にサイトで公表されたり、封書が郵送されたりしているのだから、きっと報道されていたのだと思う。 おそらく自分はそれを見逃していたのかもしれない。 というわけで、厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は、公式の文書ということが分かった。 怪しくない。 ソッコーで、返信用封筒を使って、銀行口座番号を送らなくちゃ。 いくらもらえるのかな。 わくわく。

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厚生労働省から「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」という書類が届いたのが詐欺ではないかと疑った話。判別方法も考察してみた。

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詐欺と疑う人もいるのでは」といぶかしがる声が届いた。 同じような通知は最近、記者にも届いた。 追加給付のきっかけは昨年、大きく報じられた「毎月勤労統計の不適切調査」。 厚労省の調査方法が長年、対象事業所を不当に絞っていたため、雇用保険などが2004年8月以降、過少給付されていた。 これに伴い、厚労省は昨年秋から、追加給付すべき対象者に通知を出し、振込先などを確認する必要書類の返信を求めている。 記者は長女が生まれた際に育児休業を取得。 04年から05年にかけ、雇用保険の「育児休業給付」と「職場復帰給付金」を受け取っており、追加給付の対象になる可能性があるという。 厚労省雇用保険課によると、通知の対象者は全国で1860万人に上り、発送は膨大な事務作業。 新型コロナウイルス感染症の影響で3月~5月中旬は中断を余儀なくされ、同課は「送付完了は7月上旬までずれ込みそう」とみる。 追加給付に便乗した詐欺への備えとして厚労省は、正規の発送用封筒や返信用封筒の写真をホームページで公開している。 返信先の私書箱の番号も明記され、「届いた封筒と照らし合わせてほしい」と同課。 追加給付なので、通知を受け取った人に振り込みを要求するようなことはあり得ないとしている。 S編には「返信後、いつまでたっても振り込みがないし、国からの連絡もない」との声も寄せられた。 返信された書類は厚労省でチェック後、該当するハローワークに送られ、そこから追加分が口座に振り込まれる仕組み。 同課は「件数が膨大なため、給付まで数カ月かかる場合もある」と説明している。 追加の給付額は個人差があるものの、1人千円強の場合が多いという。 「本来の額を受け取るべきだ」と思う一方で、追加給付の事務処理にも税金が使われていることを考えると、少し複雑な気持ちになった。 (太路秀紀).

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勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら?給付時期や対象者を調査!

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2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、 雇用保険、労災保険等で、多数の方の給付金について、支払い不足の状態となっていたことを示しています。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方について、 雇用保険の失業時の給付等で追加給付が必要となる時期にさかのぼって、追加給付を実施しています。 現在、対象となる方に対し、「お知らせ」が順次発送されています。 これに対して、 この情報を知らない方がこのお知らせを受け取り「振り込め詐欺ではないか?」と疑問に思われ、筆者のところにも多数の問い合わせがきている状況です。 雇用保険関係の対象となる給付 雇用保険関係の追加給付について、どの時期が対象になるのかを見ていきましょう。 いつ支給された雇用保険関係の給付なのか 2004年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 対象となる方(対象となる可能性のある方を含む)に対しては、厚生労働省が把握している住所に、2019年10月末以降に「お知らせ」が順次送付されています。 なお、 最近5年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、2019年8月から「お知らせ」が送付されています。 どの給付が対象か 具体的には、どの給付が対象になるのかを見てみましょう。 対象となり得る給付 ・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金 ・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付 ・ 傷病手当 雇用保険法によるものに限る) ・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当 ・ 早期就業支援金、早期再就職支援金 ・ 教育訓練支援給付金 ・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・ 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法) ・ 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付 ・ 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当 ・ 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費) ・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 ・ 日雇労働求職者給付金 「お知らせ」の内容はどのようなものなのか 「お知らせ」には2種類あります。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認) 追加のお支払いの「対象となる方」に送付されているものです。 追加のお支払いの振込先を確認させていただくための 「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認) 「対象となる可能性のある方」に送付されているものです。 追加のお支払いの対象かどうかを確認させていただくための 「回答票(本人確認)」と、「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 「雇用保険の追加給付」を語る詐欺に注意 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、 金融機関の暗証番号を聞くことなどはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 不審な電話・訪問があった場合にはご注意ください。

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