低 濃度 pcb 処理 期限。 期限が迫るPCB廃棄物処理

PCB含有機器の処理期限

低 濃度 pcb 処理 期限

2019年09月30日 最近、キュービクル式高圧受電設備の更新工事を何件かさせて頂いています。 施工事例にUPしておりますので、ご覧いただけますと幸いです。 これらに 違反 しますと 厳しい行政処分 が 科されます。 そして、その廃棄処理期限が間近に迫っています。 この期限までに廃棄処理を行わないと、現在の法律では事実上処理できなくなってしまいます。 また、その廃棄処理の手続きには、様々な事務手続きがあり、最低でも 6ヵ月かかりますので、 早急な対応が必要です。 主なPCB含有製品は、昭和28年 1953年 から昭和47年 1972年 に国内で製造された変圧器やコンデンサー、昭和32年 1957年 1月から昭和47年 1972年 8月までに国内で製造された照明器具 工場や学校等の施設用 の安定器です 一般家庭の蛍光灯等には、使用されていません。 事業主の皆様には、PCB含有製品を使用していないか、保有していないか、今一度ご確認をお願いいたします。 ただ、ご使用中の電気設備のPCBの有無を調べるのは、電気主任技術者の資格を有する方、もしくは、当店までご依頼をいただけますと幸いです。 事業主様ご自身でされますと、感電の恐れがあり大変危険です。 負の遺産を未来に持ち越さない為にも、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 何かご不明な点がありましたら、どんな事でも構いませんので、 電パークいとう までご連絡ください。 PCBは、発がん性物質であり、加熱するとダイオキシン類が発生します。 慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積され、皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こします。

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PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理期限が間近に迫っています!!

低 濃度 pcb 処理 期限

Contents• そのうちの一つは、PCB汚染物における高濃度と低濃度の判定ラインの変更です。 従来、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物は、扱いが随分違いました。 高濃度PCB廃棄物は、JESCO(ジェスコ)と呼ばれる国が設立した特殊会社でしか処理できません。 また、全国5箇所の処理施設の担当エリアが区切られており、それぞれの処理期限も異なります。 参考: 一方、低濃度PCB廃棄物は、民間の認定業者での処理となります。 従来の判定基準は、PCB濃度が0. 5%(5000ppm)超のPCB廃棄物を高濃度、0. 5%以下のものを低濃度と定めていました。 濃度0. 5%が判定ラインということです。 しかし、 改正後は10%(100000ppm)が判定ラインとなります。 図のように、判定ラインが上方修正されることで、高濃度PCBと判定される数は減り、低濃度PCBは増えることが分かります。 従来の20倍もの濃度でも低濃度PCBと判定されるというのは、非常に大きな変化だと思いますが、皆様はいかがでしょうか? 高濃度から低濃度に判定が変わる対象物は、コンデンサや変圧器、照明器具安定器といったPCB機器ではなく、汚染物です。 最近では、行政の掘り起こし調査によってPCB感熱複写紙や汚泥の存在が新たに発覚した事例もあります。 また、によって、塗膜くず等に関する行政の判断基準の統一を図ることで、PCB汚染物の増加が予想されます。 こうした多様な汚染物が、従来の基準で高濃度PCBと判定されると、処理が追いつかない懸念があるようです。 そのため、低濃度の範囲を広げて、様々な施設で処理ができるようにしています。 低濃度PCB汚染物は、品目を指定して焼却施設の認定基準が緩和されます。 過去の実証実験の結果や、焼却技術の向上によって、温度基準を引き下げても適正に無害化できるという判断の元に、基準が緩和されています。 今後、新基準に適合する焼却施設を持つ処理業者が申請をし、認定業者が増える見込みです。 排出事業者にとっては、選択肢が広がることになります。 改正による影響は? 高濃度PCB汚染物から、低濃度PCB汚染物に区分が変わる物は、判定基準の上がり幅から見ても、決して少なくないと予想できます。 低濃度扱いの物が増えた分、焼却基準を緩和することで、認定業者も増加させ、受け皿を確保する格好です。 従来の厳しい基準を満たす処理施設は限られており、さらに高度な設備には相応のコストがかかるので、処理費用も比較的高額になる傾向がありました。 しかし、基準が緩和されることでより低コストで処理が出来るようになると考えられます。 そもそも、高濃度の場合、汚染物は全国を2分したエリアで処分しています。 処分はJESCOの北海道か北九州で行われますが、そこまでの運搬は民間の許可業者を手配する必要があります。 そのため、排出事業場の地域によっては、運搬費用が非常に高額になる点がネックでした。 また、多くの民間業者が参入することで、より近隣の処理場を選択して、運搬費用を抑えることも考えられます。 単純に選択肢が増えることで、各社競争によって処分費も比較的安価になっていくかもしれません。 しかし、民間処理に移行することでより排出事業者の責任は強まるという見方もあります。 JESCOでの処理ならば、料金は一律の基準で決められており、国の直轄なので不適正処理の心配も基本的にはありません。 しかし、民間業者への委託は多くの選択肢の中から適正に処理できる先を選ぶため、見積条件も様々です。 大臣認定を受けているとはいえ、「一定の基準をクリアしている」だけで絶対に適正処理ができると約束されたわけではありません。 好条件を引き出すも、トラブルに巻き込まれるのも、全ては自分次第…ということになります。 シビアな検討が必要ですね。 イーバリューでは、こういったお悩みを解決するためのサービスもありますので、是非ご相談ください。

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PCB廃棄物 処理期限迫る!(PCB廃棄物等の期限内処理について)

低 濃度 pcb 処理 期限

手順 5 処分完了 法的規制について PCB特措法による規制について 定義(第2条) この法律において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物( 廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう。 次項において同じ。 )となったもの(環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。 )をいう。 この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。 ポリ塩化ビフェニル原液が廃棄物となったもの• ポリ塩化ビフェニルを含む油が廃棄物となったもののうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの• ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物が廃棄物となったもののうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの• この法律において「ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、ポリ塩化ビフェニル原液又はポリ塩化ビフェニルを含む油若しくはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品(これらのうち環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く。 )をいう。 この法律において「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」とは、次に掲げる製品をいう。 ポリ塩化ビフェニル原液• ポリ塩化ビフェニルを含む油のうち、これに含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの• ポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された製品のうち、ポリ塩化ビフェニルを含む部分に含まれているポリ塩化ビフェニルの割合が政令で定める基準を超えるもの• この法律において「保管事業者」とは、その事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者をいう。 この法律において「所有事業者」とは、ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者をいう。 出典:環境省「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 <>、 2020年2月18日 期間内の処分(第10条、規則第8条) 2027年3月31日までの適正な処分について規定しています。 なお、事業者が上記の処分等に違反した場合は、環境大臣または都道府県知事が、事業者に対し期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を命ずることができます。 (法第16条) 保管等の届出(法第8条、規則第5条) 保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分(再生を含む。 第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。 )をする者(以下「保管事業者等」という。 )は、毎年度、環境省令で定めるところにより、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所その他の環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 保管事業者は、前項の規定による届出に係る保管の場所を変更してはならない。 ただし、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。 出典:環境省「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 <>、 2020年2月18日 保管事業場の変更届出(規則第6条) PCB廃棄物を保管する事業場に変更があった場合は、変更後10日以内に、変更届出書を都道府県知事・政令市長へ提出しなければなりません。 継承(第16条) 保管事業者について相続、合併又は分割(その保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る。 )があったときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部若しくは一部を承継した法人は、その保管事業者の地位を承継する。 前項の規定により保管事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 法的規制によりPCB処分等に関して、遵守しなければなりません。 違反した場合は、罰則があります。 PCB濃度0. 5ppm超え5000ppm以下を低濃度PCBといいます。 PCBはPoly Chlorinated Biphenyl ポリ塩化ビフェニル の略称。 PCBは、絶縁性や不燃性等の特性により、トランス、コンデンサーといった電気機器を始め幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年にカネミ油症事件による健康被害が発生し、PCBの毒性が社会問題化したことから、我が国では通商産業省(当時)の行政指導に基づき、昭和47年以降はその製造が中止されました。 さらに、昭和48年に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)に基づき、昭和49年6月から、その製造、輸入等が禁止となりました。 昭和51年10月からは電気事業法(昭和39年法律第170号)においてもPCBを使用したトランス、コンデンサー等の電気工作物を新規に施設することが禁止されましたが、昭和51年当時に既に設置されていたPCB使用電気工作物については、適切な管理の下で引き続き使用することが認められました。 出典:環境省・経済産業省、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」 <>、 2020年2月18日 低濃度PCBの判別方法 数万件に及ぶ測定例から、国内メーカーが平成2年頃までに製造した電気機器には、PCB汚染の可能性があることが知られています。 絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年以降に製造されたものはPCB汚染の可能性はないとされています。 一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成6年以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればPCB汚染の可能性はないとされています。 したがって、まず電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴等を確認することでPCB汚染の可能性を確認し、さらに上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、実際に電気機器から絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別します。 ただし、コンデンサーのように封じ切りの機器では使用中のものを絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。 必ず弊協会にご依頼ください。 PCB含有電気工作物に関する必要な届出 種類 (届出期限) 届出を要する場合 様式 (提出用) 記載例 設置等届 (判明後、遅滞なく) PCB含有電気工作物であることが判明した場合 変更届出 (変更後、遅滞なく) 法人名、住所、事業場等届出事項の変更があった場合 廃止届 (廃止後、遅滞なく) PCB含有電気工作物を廃止した場合の届出 漏洩事故届出 (発生後可能な限り速やかに) 絶縁油の漏洩事故を起こした場合 引用:中国四国産業保安監督部電力安全課「ポリ塩化ビフェニル PCB 含有電気工作物に係る届出について」 <>、 2020年2月18日 様式及び記載例引用:経済産業省九州産業保安監督部「PCB含有電気工作物使用届出書様式等」、<>、 2020年2月18日 PCB特措法省令改正による届出 届出等の種類 記載例 届出等の実施者 実施期間 PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有者 前年度の保管等の状況について、その次年度の4~6月 PCB廃棄物の処分業者 前年度の保管等の状況について、その次年度の4~6月 PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度製品の所有者又はPCB廃棄物の処分業者 保管の場所又は所在の場所を変更した日から10日以内 様式第3号 記載例なし 高濃度PCB廃棄物の保管事業者 保管の場所を変更する場合 PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有事業者 全ての高濃度PCB廃棄物若しくは全てのその他のPCB廃棄物の処分又は全ての高濃度PCB使用製品の廃棄が完了した日から20日以内 高濃度PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有事業者 特例処分期限日の適用を受けようとする場合 (処分期限までに限る) 高濃度PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有事業者 特例処分期限日に適用に関する変更があった日から10日以内 高濃度PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有事業者 地位の継承を受けた者 継承があった日から30日以内 PCB廃棄物の保管事業者又は高濃度PCB使用製品の所有事業者(譲受者) 譲り受けた日から30日以内.

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