確定 申告 会社 員。 会社員なのに確定申告書BでOKでした。なぜですか

会社員・公務員も確定申告は必要?確定申告と年末調整はどう違うのか [確定申告] All About

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確定申告の時期です。 会社員の人は、毎月の給与から概算で所得税が天引き(源泉徴収)されています。 年末に行う年末調整で所得税を精算し、納税が完了するため、基本的には確定申告をする必要がありません。 しかし、 会社員でも確定申告をしなければならない人はいますし、確定申告することで、還付金を受け取れる場合もあります。 1 給与の年間の収入金額が2,000万円を超える人 2 副業や保険金を受け取った、株式売買など本業以外所得の合計額が20万円を超える人。 ただし、給与所得、退職所得は除きます。 3 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と各種所得合計(給与所得、退職所得以外)の所得の合計額が20万円を超える人 4 同族会社の役員、親族などで、その同族会社から給与のほか、貸付金の利子、賃貸料などを受け取っている人 5 災害減免法によって源泉徴収の猶予や還付を受けた人 6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人(給与の支払いを受けた時に源泉徴収されていない人) などです。 最近は副業をしている会社員も増えていますので、上記の 2 や 3 のように 所得が20万円を超える人は、本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をする必要があります。 ちなみに、 所得金額とは、収入(給与や売り上げなど、支払いを受けた総額)から必要経費を差し引いた儲けのことです。 所得は、給与所得や事業所得、不動産収入、雑所得など10種類に分類されますが、 副業の場合、給与で受け取る場合は給与所得です。 アフィリエイトでの収入や、Uber Eatsの配達、民泊で得た所得、YouTuberとしての収入などは、 ・ 継続性があって相当の利益がある場合などは「事業所得」 ・ お小遣い程度なら「雑所得」 に分類されるようです。 わからない場合は、税務署に相談してみましょう。 申告しない場合は、もちろんペナルティがありますし、申告することで、 払い過ぎた税金を還付されたり、赤字がでた場合には、他の所得と相殺できます。 確定申告をした方がいいケース 次は、上記のような所得がなくても、確定申告をした方がいいケースです。 いくつかご紹介します。 医療費を多く払った人 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、 その支払った医療費が一定額を超えるときは、所得控除を受けることができます。 これを 医療費控除といいます。 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額で、 最高200万円までです。 これは、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の健康診査や予防接種などを行っている人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、 その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち、1万2,000円を超える部分の金額(8万8,000円を限度)を控除額とするものです。 住宅ローンを組んだとき 住宅ローン控除を受けるために、その年は、確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整の対象になります。 住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。 毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。 消費税率10%が適用された住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。 また、 所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 住宅の取得対価の計算で、 すまい給付金の額は控除されます。 すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度です。 詳しくは、国土交通省の住まい給付金のサイトをご覧ください。 確定申告の際は、自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必要です。 soumu. また、 損益通算で控除しきれなかった損は、翌年から3年間、繰越控除をすることができます。 nta. nta. htm] 家の売却したとき 住宅ローン残高の支払いで損がでた場合、条件を満たせば控除の対象になります。 nta. htm] 確定申告は2月16日から3月15日の間で 確定申告の義務があるサラリーマンは、 2月16日から3月15日の間に申告をすることが必要です。 源泉徴収された税金が多すぎる場合に確定申告をすることで、納めすぎた所得税の還付を受けることができる還付申告は、2月16日から3月15日の確定申告期間は関係なく、申告対象の翌年1月1日から5年間、いつでも書類を提出することが可能です。 過去5年分までさかのぼって還付申告ができます。 (執筆者:岩城 みずほ).

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自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

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2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。 そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。 私のような場合は、どうすればいいのでしょうか? ・1~6月は自営、7~12月が会社員 ・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります) ・年末、今の会社で確定申告はしました ・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません 1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか? >「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。 1月から6月の間の収支内訳書を作ります。 昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。 昨年と同様、申告書はBを使用します。 その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。 給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。 給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。 給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。 年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。 但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。 生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。 源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。 医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。 正確には以下のとおり。 1 医療費の総額 2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」 1-2が「医療費控除額」です。 つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。 確定申告、頑張ってください。 なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。 >私のような場合は、どうすればいいのでしょうか? 両方の所得を確定申告すればいいです。 >年末、今の会社で確定申告はしました 自営業者の確定申告にあたるものですが、給与所得者の場合、それは「確定申告」ではなく「年末調整」といいます。 >1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか? 全体の所得から引けばいいです。 事業所得や給与所得は総合課税です。 両方の所得を合算し、そこから年金などの社会保険料控除や生命保険料控除など所得控除を引き「課税所得」を出し、それに税率をかけ税額が出されます。 >医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません 半分は合っていますが、半分は間違っています。 医療費控除は払った人が控除を受けられるものです。 医療費控除は家族の分を足せるのではなく、家族の分を貴方が払った場合に含めてもいいということです。 明らかに貴方が払ったのでければ、それは貴方が控除を受けることはできません。 どちらが払ったのか明確でなければ、貴方が払ったということでもいいでしょう。 また、10万円というのは所得(収入ではありません)が200万円を超える場合です。 A ベストアンサー 長いですがよろしければご覧ください。 >このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか? 難しく考える必要はありません。 世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。 ・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。 ・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。 ・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。 【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。 具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。 (「総合課税制度」と言います。 nta. nta. htm >昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか? 「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。 >その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか? 「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。 つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。 >また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか? それはできません。 「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。 『No. nta. htm なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。 『No. nta. kojin-kaigyo. html 『個人事業廃業に関して。 otasuke. php? nta. htm 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 nta. >このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか? 難しく考える必要はありません。 世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。 ・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。 ・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。 ・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。 【仮に】、まだ「廃業届」を出していなけ... >自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね? はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。 当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 nta. nta. pdf なお、「賦課課税」ではないため、「税務署から金額が通知される」ことはありません。 あくまでも「【自分で】税額を算定して【自主的に】納める」ということになります。 nta. nta. >自分で確定申告する際には、会社からもらった源泉徴収票を提出してその金額を記載するのですよね? はい、「事業所得」などと違い、「給与所得」に関しては「納税者の自己申告」だけではなく、「給与の支払者」が発行した『給与所得の源泉徴収票』の添付が義務付けられています。 当然ながら、相違する数字は記載できませんので、「そのまま転載する」ことになります。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。 nta. Q お世話になります。 今年3月一杯までは契約社員として働いていたのですが、 4月より契約が変わり、個人事業主として同じ会社で働いています。 税務署に開業届を出しに行ったところ、 「確定申告は個人事業主としての収入だけじゃなく、今年一年分の収入を申告するので 契約社員の時の給料も含まれます」と言われたのですが、 これは具体的にどういう形で申告するのか、調べてみたのですが分かりません… 4月より確定申告の為に帳簿を付け始めましたが その帳簿に1月〜3月給料もつけるということなんでしょうか? それとも、帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? ちょっとややこしい質問になってしまいましたが 詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します… A ベストアンサー 今年に関しては「給与所得」と「事業所得」の複数の所得が混在することになります。 >帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? おおむねそのとおりで、 ・1~3月分は帳簿をつけるのでなく、その会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」を添付します(給与所得分)。 ・4月以降12月までの分は収支内訳書または決算報告書を添付します(事業所得分)。 ・確定申告書の「給与収入」「事業収入」の2つの欄に金額を記入、 そこから「給与所得」「事業所得」(収入金額から必要経費をひいた所得金額)の合計額を求め、 基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除 など、貴方に該当する控除額を引いて税額を計算して納めます。 Q 4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。 サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず 出さなければいけないのでしょうか? 税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし 何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。 前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって いるので実質は赤字です。 また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて ばれたりすることはあるのでしょうか? ぜひご教授願います。 A ベストアンサー 先ずは、No. 2のかたの回答で「税務署に問合せ」とありますが、問合せをするのは住民登録をしている、市町村となりますので、お間違えの無いように。 基本はNo. 1の回答のとおりで、基本は翌年6月からの特別徴収(給与天引き)となります。 市町村により対応が違うと思いますが、会社の給与担当者等から、あなたの住民登録している市町村の住民税課(市町村により呼び名が変わりますが)に連絡してもらい、住民税を特別徴収としたい旨を伝えれば、特別徴収に変更することも可能かと思われます。 (以前この方法で、年度の途中でも普通徴収から特別徴収に変更することが出来ました) 先ずは、会社の給与等の担当者に相談、さらに市町村に相談してみてください。 Q 8月まで自営業をしていましたが、9月から会社員になりました。 確定申告をするつもりですが、年末調整はするのでしょうか? 社会保険控除の覧に国民年金・健康保険の額を書いたら 40万近くになりましたが、給料自体は120万ぐらいなので、年末調整で控除するより確定申告で事業所得から控除してもらったほうがお得だと思うのですが・・。 それから、妻が専従者で月8万の給料をとっていました。 私が会社員になってからも、後処理で自営の仕事にかかわっていたので今年度中は専従者給料をはらうつもりです。 その場合は配偶者控除の書類は出すのでしょうか? 確定申告も本を調べながらやっとこやっている状態なので、見当外れの質問だったらお恥ずかしいのですが、 明日には会社に書類を提出しなければならず、困っています。 アドバイスをお願いします。 Q 4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません) 2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています) それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました) 昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。 そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。 ・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? ・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? ・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています) ・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません) ・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです) どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。 4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません) 2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています) それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました) 昨年末に... A ベストアンサー 簡明に回答します。 >個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? 健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。 >妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? 奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。 給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。 片方だけを申告するということはできません。 >契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか? 何の問題もありません。 年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。 会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。 >給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・ その通りです。 >もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか? 会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。 会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。 ですから社員の都合には関係なく年末調整します。 一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。 ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。 >必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・ あなたの確定申告では、 ・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。 nta. pdf ・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。 nta. pdf ・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。 nta. nta. pdf 以上、参考にして下さい。 頑張りましょう! 簡明に回答します。 >個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか? 健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。 >妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。 これでも問題はないのでしょうか? 奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。 >給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...

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【確定申告】会社員でも必要な場合があるって本当?損しないための基礎知識をFPが解説

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サラリーマンに関係のある確定申告の項目は、医療費控除や住宅ローン控除だけではありません まず、確定申告とは何かから簡単に説明します。 「」の額は、1年間の所得をもとに決められます。 サラリーマンの場合、給与やボーナスからあらかじめ所得税が差し引かれていますが、年末にならないと1年間の所得が確定しませんから、とりあえずおおよその金額が差し引かれています。 また、生命保険料や医療費の支払い額に応じて所得税を少なくしてもらえることになっていますが、これらは給与やボーナスの段階では考慮されていません。 そこで、1年間の所得が判明する年末に、会社経由で「」という形で税金の調整を行います。 しかし、この年末調整でも精算できないものがあります。 例えば、副業など会社以外からの収入に関するものや、年末調整後に発生した事柄への対応などです。 それらを含めて最終的に調整する手続きが「確定申告」です。 2019年分の確定申告期間は2020年2月17日 月 ~2020年3月16日 月 です。 確定申告が義務付けられているサラリーマン(下記を参照)はこの期間に確定申告をする必要があります。 義務付けられていない人が、納めすぎた税金を返してもらうために行う確定申告(=還付申告)は、2020年1月1日から5年間です。 国税庁のサイト上で入力して印刷した書類や手書きした書類を税務署に郵送や直接提出、またはすべてネット上で行うこともできます。 還付される税金は、自分が指定した銀行口座に申告後1カ月くらいで振り込まれます。 確定申告の義務があるサラリーマン サラリーマンでも、確定申告が義務づけられている場合があります。 申告や納税を忘れると、本来支払うべき税金にペナルティが上乗せされることがあります。 確定申告期間中は税務署などに確定申告書作成コーナーが設けられ、税理士に教えてもらいながら申告書を作ることができます。 無料で利用できます。 確定申告すると得する可能性のあるサラリーマン 以下に該当するサラリーマンは確定申告が義務ではないけれど、確定申告すれば税金が一部戻ってくる可能性があります。 住宅ローン控除の適用1年目も確定申告が必要。 2年目以降は年末調整で処理されます。 扶養控除の対象になるのは16歳以上の親族なので、出産による家族の増加は対象外です。 (妊娠・出産に関する「医療費」については医療費控除の対象になります)。 また、配偶者が結婚と同時に無職になったとしても、その年にすでに扶養の要件を上回る収入を得ている場合には、その年は扶養に入ることはできません。 家族全員分をまとめて、家族の誰かが確定申告します(所得が多く税率が高い人が行ったほうが、税金の還付額が多くなる可能性が高い)。 下記のセルフメディケーション税制と、どちらかを選択して利用します。 また定期健診は対象外だが、それで重大な病気が見つかれば対象になる。 特定一般用医薬品等購入費は、指定の市販薬や医師に処方された薬のこと。 対象の医薬品は厚生労働省のサイトで確認できます。 イブ、ジキニン、ベンザブロックなどCMでよく見る風邪薬や頭痛薬、目薬、点鼻薬、バンテリンなどの筋肉痛等の薬、水虫の薬など、様々な薬が対象になっています。 しかし同じベンザブロックでも、シリーズによって対象内のものと対象外のものがあります。 購入時のレシートに記載があるので確認してください。 参考:タックスアンサー 厚生労働省 ページ中ほどに対象品目一覧表へのリンクがあります。 ただし、本業の給与所得にかかる所得税率が20%以上の人は、確定申告をすると追加で納税しなければならない可能性があるので注意(副収入が20万円超の場合は確定申告が義務になります)。 通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅旅費、書籍代や交通費などのうち会社が必要経費と認めた費用の合計額が「同年の給与所得控除額の2分の1」を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。 を使う場合は確定申告は不要。 ワンストップ特例は、5つ以内の自治体にふるさと納税をし、納税先の自治体に特例適用の申請書を提出しておいた場合に確定申告無しで控除が受けられる制度のことです。 「6つ以上の自治体にふるさと納税をした人」はこの特例は使えず、全てのふるさと納税について確定申告する必要があります。 「ふるさと納税以外の理由で確定申告する人」もこの特例が使えなくなり、ふるさと納税の金額を含めて寄附金控除の欄に記入することになります。 また、2015年3月までにふるさと納税をした分にはワンストップ特例は使えません。 相殺しきれない場合は、翌年以降3年間繰越して損益通算できます。 ひとつの特定口座(源泉徴収あり)内で管理している株式等については、確定申告をしなくても損益通算が行われますが、損失を繰り越す場合は、毎年確定申告が必要です。 また2016年分から債券についての税制が変更され、債券も株式と同様に特定口座内で管理できるようになり、債券投資による利益・損失も、株式等と一緒に損益通算および3年間の繰越控除ができるようになりました。 配当控除を受けることによって実質的な税負担率が所得税10%、住民税7. 2%(計17. 2%)以下になる方(課税所得金額が695万円以下の人)は、申告するメリットがあります。 確定申告すれば配当控除が受けられますが、給与所得に対する税率が20%以上の人には申告のメリットがなくなります。 また、課税対象になった配当金を含めて給与所得以外の所得が20万円超あった場合は確定申告が義務づけられます。 家や家財の損失の一部を、所得から控除できます。 すでに、災害減免法による「源泉徴収の猶予や免除」を受けている人は、確定申告を必ずしなければなりません。 適用1年目は確定申告が必要。 2年目からは年末調整で処理されます。 住宅ローン控除との併用もできます。 通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できます。 通算してもなお損失分が余っているときは、翌年以降3年間、繰越できます。 新たに買ったマイホームには、条件を満たせば住宅ローン控除が利用できます。 参考:タックスアンサー「」 以上、主だったものをご紹介しました。 なお、各控除を受けるには様々な条件がありますので、国税庁のサイト「タックスアンサー」などで確認してください。 確定申告をするほうが得かどうかは一概にいえないケースもあります。 また、上記以外にも確定申告で税金の還付が受けられるケースがあります。 【関連記事をチェック!】.

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