ふるさと 納税 住民 税 確認 方法。 ふるさと納税で住民税が控除されているか確認する方法

住民税決定通知書は確認してる?ふるさと納税の控除や上限の計算

ふるさと 納税 住民 税 確認 方法

みのりたです。 ふるさと納税、返礼品の過熱競争が議論を呼んだりしましたが、制度としては定着してきた感がありますよね。 みのりたもここ数年は、控除額めいっぱい使わせてもらっています。 お米や肉・野菜など生活必需品をもらったり、普段は買わないような贅沢品をもらったりと、使い方は人それぞれですが、実際にお金が戻ってくるかどうかは、皆ちょっと気になる所ですよね。 特に会社員でワンストップ特例制度を利用した人にとって気になるのは、「住民税が本当に控除(還元)されるのか」ではないでしょうか? 所得税は確定申告すれば、1ヶ月以内には大抵振り込まれますが、住民税は翌年支払う分から差し引かれるだけですから、直接手元にお金が入ってくる訳ではありません。 みのりたも、初めてふるさと納税をした翌年は、ちゃんと手続きされているかドキドキしました。 今回は、そんな「住民税は本当に控除されているのか」が気になる方のために、いわゆる住民税通知書の見方を解説します。 所得・所得控除に関する項目 まずは左上の 「所得」表。 昨年の収入と所得(収入から社会保険等を差し引いた額。 手取りとはまた異なります)が載っています。 次にその下の 「所得控除」表。 収入から控除される金額について、内訳が記載されています。 配偶者を扶養されている方は、「配偶者」欄や「配偶者特別」欄にも記載があると思います。 これらの表の内容は、会社員の方なら、源泉徴収票に書かれた内容と基本的に同じはずです。 また、所得・所得控除表の右にあるのは 「課税標準」表です。 会社員で給与以外に収入の無い方は、総所得欄にのみ記載があり、それ以外の収入(株の譲渡益・配当など)がある場合は、それらも記載されます。 収入扶養親族がいる場合は、その内訳と人数も記載されます。 住民税の税額計算に関する項目 課税標準表の右隣の 「税額」表には、住民税を計算するための細かい内訳が記載されています。 本記事の目的「ふるさと納税の控除はどこで確認すればいいのか」に対する答えも、ここに記載されています。 最後、そのまた右隣にある 「納付額」表には、本年度の住民税を月割りした金額が載っています。 会社員の方は、各月にいくら天引きされるのか、ここもできれば確認しておきましょう。 住民税の総額が12で丁度割り切れない場合、大抵は最初の月(6月)だけ金額が大きくなっています。 ふるさと納税が控除されているかの確認方法 では、ふるさと納税が実際に控除されているか確認してみましょう。 幸いにして(?)みのりたは昨年、微妙なタイミングで育休に入ったため、普通徴収の通知書と特別徴収の通知書、両方を持っています。 それぞれの確認方法を両方ご紹介します。 みのりたは、平成28年(2016年)に11万円分をふるさと納税しました。 ここから自己負担分の2000円を引いた108000円が、実際に控除されているかどうか、平成29年(2017年)の住民税通知書から確認します。 ここに、ふるさと納税の結果が反映されています。 みのりたの例ですと、66301円と44201円という記載がありますね。 この2つを合計した金額が、その年控除される(還元される)住民税の金額になります。 ただしこの中には、元々誰でも控除される「調整控除額」というものが含まれますので、正確にふるさと納税 だけの控除額が知りたければ、 ふるさと納税をする以前の年の住民税通知書を出してみて下さい。 これが毎年自動的に控除されている金額ですので、ふるさと納税後の合計金額から差し引いてください。 最初に示した通り、108000円がちゃんと控除されていることが分かりますね!謎の端数2円がありますが、まぁお役所の方で色々計算があるのでしょう。。。 普通徴収の場合 普通徴収では、もっと簡単に確認ができます。 ここに、ふるさと納税や住宅ローン控除など、控除される項目別に金額が書かれています。 ふるさと納税は「寄付金税額控除」として扱われますので、寄付金税額控除等の欄の市民税、県民税を合計した額が、ふるさと納税から控除された額になります。 このように、住民税からの控除額はちょっと計算が必要ですが、住民税通知書の内容から確認することが可能です。 ご自身の納税がきちんと反映されているか、チェックしてみて下さい。

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【ふるさと納税】本当に税金が控除されているか確認する方法を解説します|ROGOLOG ロゴログ

ふるさと 納税 住民 税 確認 方法

ふるさと納税の控除とは ふるさと納税の控除は寄附金控除に当たります。 寄附から自己負担額の2,000円を除いた額を所得税分と住民税分に分けて引かれ、税金が軽減されます。 ただし、自己負担額を引いた寄附金額でいくらでも控除を受けられるのではなく、上限があるので注意が必要です。 上限額の確認方法 ふるさと納税では、上限額を超えなければ、寄附した金額から自己負担額を引いた全額が税金から引かれます。 逆に超えていると控除されない分が出てしまいます。 つまり、この上限額を超えていないかどうかの確認がまず必要になります。 これには、給与所得や家族構成などを考慮して求める必要があり少々難しいので、以下のサイトを参考にしましょう。 また、この上限額の見積もりはあくまで目安になります。 また、上限額以上の寄附をしてはいけないことはありません。 控除額の見積もり方法 ふるさと納税の控除の計算式 上限額を超えていない場合 は以下の通りになります。 自身の所得税率は国税庁のHPで確認できます。 控除の計算例 ふるさと納税に5,000円分寄附した場合、実際の控除金額がいくらになるのか上記の式にあてはめて計算してみると以下のようになります。 2つの税の控除の仕組み ふるさと納税では、所得税と住民税の控除がありますが、2つの控除の仕組みは違います。 そのため、確認方法も異なってきますので、まずはこの控除の仕組みの違いをご紹介します。 所得税の場合 所得税の控除は、納税をした年に受けます。 なぜなら、確定申告をする際に、その控除額も申告して、その年の所得が求められるためです。 そのため給与所得者の場合は、給与から年末調整であらかじめ所得税が天引きされていますので、税金を納め過ぎている可能性が高いです。 したがって、ふるさと納税をすることで納め過ぎた分の還付を受けることができます。 このように、所得税による控除が発生した際は、その確認が容易です。 また、還付がない場合でも、確定申告をもとに課税されるので、その申告を確認すれば良いだけです。 住民税の場合 住民税の控除が税金へと反映されるのは、納税をした翌年になります。 これは、その年の住民税を求める際に、前年の所得や控除をもとに計算されるからです。 そのため住民税の控除では、還付を受けることはありません。 つまり、直接手元に控除された金額が返ってくることはないです。 したがって、直接的な金額による確認がしづらいので、住民税はいくら引かれたかの確認がより肝要です。 2つ申告方法の控除の仕組み ふるさと納税には、主な申告方法として、確定申告とワンストップ特例制度があります。 さらに、この2つでは、控除のされ方が異なります。 そのため、控除の確認ではこの違いを把握しておくことが重要になります。 確定申告の場合 税務署に確定申告をすると、前年の所得金額が確定され、それに応じた所得税が求められます。 また、このとき納め過ぎた税金があれば還付されます。 その後、各市区町村がその確定申告をもとに住民税を計算し、6月頃に納税額の通知書が納税者に届けられることになります。 このように確定申告の控除が反映され、所得税と住民税の両方から引かれます。 したがって、納税によって、いくら引かれたかを確かめる際は、この2つを足した額が必要になります。 ワンストップ特例制度の場合 ワンストップ特例制度を使うと、納税をした人が、それぞれの自治体に申請書を送り、その特例を受けます。 この書類のことを「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と呼びます。 その申請書を受け取ったそれぞれの自治体は、納税をした人が住む市区町村に控除に必要な情報を送ります。 そして、納税者の住む市区町村が、その情報をもとにして住民税の計算を行います。 そのため、確定申告のように所得税からは引かれず、引かれるのは住民税のみになります。 そのため、ふるさと納税によって引かれた額で確かめるのは、住民税から引かれた額のみとなっています。 また、この控除額には、所得税額から引かれる分も含まれています。 控除の確認方法 所得税分の控除は、他に控除がない場合で還付されればその金額を確認すれば良いです。 そうでない場合は、確定申告書の寄附金控除額に間違いはないか確認しましょう。 次に、住民税は還付されないので、具体的な金額が示されることはありません。 そのため、住民税の納税額を伝える通知書で確認します。 また、その方法は以下のようになります。 給与所得者の場合 5月から6月にかけて会社から納税額の決定通知書が配られます。 この通知書ですが市区町村によって書式が違ったりします。 まず、この通知書に寄附金税額控除額と書かれていないか探しましょう。 それが確かめる控除額です。 ただし、他に寄附金控除があれば、それも合わさっていますので注意が必要です。 次に、それがなかった場合は、道府県民税と市町村民税の税額控除額と書かれた欄を見ます。 これらを合わせた額が、寄附による控除額を含んだものになります。 また、ここには調節控除や住宅ローン控除も合わさっているので、それらを引いた額を確認するようにします。 自営業者の場合 5月から6月にかけて、市区町村から住民税の納税通知書というものが郵送されます。 こちらも、市区町村によって書式が違います。 こちらも、寄附金税額控除額と書かれていないか探します。 もし欄が2つに分かれていた場合は、その合計額を計算します。 これは市町村民税分と道府県民税分に当たります。 次にそれがなかった場合ですが、税額控除の欄を見てみましょう。 これも2つに別れているので合計した額を確かめます。 またこの控除額には、他の控除も合わさっているので、受けている場合はその額を引くことを忘れないようにしましょう。 控除額がおかしいときは? 自分が見積もっていた額と確認した金額が違った場合の原因の探り方をご紹介します。 他の控除がないか確認 控除額が多い場合は、特に他の控除が合わさっている可能性があります。 特に、住民税の税額控除欄には要注意です。 なぜなら、この額には調整控除が合わさっているからです。 この金額は人によって異なります。 もちろん、他にも住宅ローン控除などが合わさっている場合がありますので、一度確認してみましょう。 限度額を超えていないか確認 控除額が少ない場合は、特にこの限度額に問題がある可能性が高いです。 上限額を超えた分が引かれていないことが考えられます。 そのため、もう一度限度額の計算をしなおしてみましょう。 また、あくまでこれは目安なので、多少はずれることも考えられます。 申告方法に間違いがないか確認 特に、ワンストップ特例制度を使った場合は注意が必要です。 例えば、6つ以上の自治体に申請用紙を送っていた場合は、まったく控除が受けられていないことが考えられます。 そして、ここまで確認してもわからない場合は、納税先の市町村に相談しましょう。 その際には、寄附の証明書や、確定申告書の写しあるいは源泉徴収票など、必要な書類を集めておきます。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! まとめ ふるさと納税では、ただ寄附をして終わるのではなく、控除を受けられたかまで確認することが大切です。 そうすることで、より控除されたことを実感できます。 そのため、申告方法によってどのように控除されているかを理解し、自分が選んだ申告方法に合わせたやり方で控除の確認をするようにしましょう。 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトの」 「税理士に相談できる 「」• 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 」• 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス 」.

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ふるさと納税は控除されてる?確認は簡単!その確認方法を解説します!

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もう一度簡単にふるさと納税をおさらい ふるさと納税として寄付した金額が戻ってくる上限額が5万円の人で、3万円を寄付した場合にどのような流れになるでしょうか。 例えば、A市に住んでいる人が、B市に3万円を寄付します。 この場合、28,000円が所得税や住民税から控除されます。 確定申告した人 所得税 所得税の税率が20%の人は、28,000円の20%について所得税の還付を受けます。 この場合、28,000円の20%は5,600円ですので、5,600円は所得税から還付されます。 サラリーマンの場合は、昨年のお給料からすでに所得税が引かれていますので、確定申告することで、ふるさと納税の分が還付されるのです。 確定申告は通常は3月15日までに行いますので、確定申告した人はすでに、ふるさと納税の分が還付されていると思います。 残りは住民税が少なくなります。 住民税 住民税は1年遅れで課税されますので、 昨年の寄付は今年の住民税に反映されます。 今年の住民税は、昨年に行ったふるさと納税分が控除された額になっているのです。 例の場合、所得税から5,600円分が還付されましたので、28,000円から5,600円を差し引いた22,400円が住民税から控除されます。 実際の計算方法は少し複雑ですので、端数の関係でピッタリにはならないかもしれませんが、概ねこのようになると考えてください。 確定申告する必要のない人 サラリーマンだと、確定申告をする必要がない人も多いと思います。 この場合、ふるさと納税分は全額が住民税から控除されます。 住民税の通知が会社から配布されたときに、通知の中に寄付金税額控除額の記載がありますので、その金額が昨年中に自分のふるさと納税に関する控除額になります。 具体的な確認方法は以下のようになります。 控除額の具体的な確認方法 自分がふるさと納税した金額を確認しよう! まずは、昨年中にふるさと納税した金額がいくらなのか。 しっかりと確認しましょう。 ふるさと納税した際に、寄付した自治体から 寄付金の受領証が送付されていると思います。 その受領証を足し算して合計額を確認します。 控除額の限度額の範囲であれば、合計額から2,000円を引いた額が控除される金額になります。 通知書の確認ポイント 毎年、5月から6月にかけては、住民税の税額が決定して通知書が送付されてきますので、その中で実際に控除された額を確認することができます。 サラリーマンの場合 給与をもらっている人は会社からこのような通知書が配られると思います。 住民税の税額決定通知書といいます。 住んでいる市区町村から会社を経由して配られるものです。 画像をクリックすると大きくなります。 市区町村によって形式が多少異なりますが、概ね同じ形になります。 この場合、ふるさと納税分がいくらなのか、基本的にはこの額をみればわかります。 市区町村民税と都道府県民税を分けて記載してある場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。 こういった記載がない場合は、 中断のところに小さく「税額控除額」といった記載がありますので、市区町村民税と都道府県民税の税額控除額を確認してください。 ただし、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。 必ず含まれているのが調整控除というもので、市町村民税と都道府県民税を合わせて、 2,500円程度は最低でも加算されています。 その他、住宅ローン控除がある人は、これも含まれていますので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの市町村へ問い合わせるといいでしょう。 確定申告した人は所得税の還付額と住民税の合計額が、ふるさと納税に関する控除額になりますので、寄付金受領書と合わせてみてください。 自営業の人などの場合 自営業やフリーランスの人など、会社から給与をもらっていない人の場合は、納税通知書が自宅宛に送付されてくると思います。 その中にふるさと納税に関する記載がありますので、確認してみましょう。 納税通知書は市町村によって様式が異なりますが、 中に「寄付金税額控除額」といった欄があると思います。 細かいですが探してみてください。 欄が二つに分かれているのは、市区町村民税と都道府県民税を分けて記載しているからです。 この合計額がふるさと納税の控除額になります。 納税通知書をもらう人は確定申告をしている人が多いと思います。 所得税の還付額と住民税の控除額を合計した額がふるさと納税した金額を合致しているか確認してみてください。 ふるさと納税の額と所得税・住民税の控除額の合計が合わない場合の対処法• 寄付金の合計額から2,000円引いた額• 所得税と住民税の控除額の合計額 この二つが合わない場合は、何かが間違っています。 その原因には次のことが考えられます。 自分の手続きが間違っている ふるさと納税にはワンストップ特例という制度がありますので、ふるさと納税を行った先の自治体が5つまでなら、ワンストップ特例申請書を記載することで確定申告が不要となっていたはずです。 手続きをした人なら、覚えていると思います。 () 例えば、 この申請書の提出を1箇所だけ忘れていたりすると、その分が漏れてしまいます。 また、6つ以上の自治体に寄付したのに確定申告をしていなかったりすると、 ふるさと納税が丸ごと控除されないことがもあります。 この場合は、お住いの市区町村に相談してみるといいでしょう。 基本的には後からでも手続きを踏んで、控除してくれるはずです。 (場合によっては控除できないこともありますので、注意してください。 ) 限度額を超えているのかも。。 ふるさと納税は所得に応じて、その限度額が決まっていますので、限度額を超えてふるさと納税した場合には、その分は戻ってきませんので、注意してください。 限度額については、概ね表のようになります。 画像をクリックすると大きくなります。 役所のミスもありうる! 毎年、すごい勢いでふるさと納税をする人が増えています。 しかも、ふるさと納税をする人のためにワンストップ特例制度など、新しい制度もできています。 新しい制度ができて、ふるさと納税の対象者も増加していますので、 役所の事務はかなり混乱していると思います。 事務処理のミスも考えられますので、しっかりと自分で確認してみることが大切です。 自分の手続きに問題がなくて、金額が間違っている場合は、すぐに役所に連絡して訂正してもらいましょう。 確認したけど、どうにもよく分からない場合 住民税や所得税の制度はとても複雑です。 したがって、よく分からなければ通知書を手元において、お住まいの市町村へ連絡してみましょう。 通知書には問い合わせ先の電話番号が書いてあると思います。 問い合わせをするときには、昨年のふるさと納税の受領書を全て手元に揃えることや、それを合計しておくこと、さらには源泉徴収票や確定申告の控えも用意した方がいいでしょう。 書類を手元において、問い合わせをするととてもスムーズに回答を得ることができます。 役所へ問い合わせする際に気をつけること ふるさと納税した金額と所得税・住民税の控除額が異なっている場合でも、この件については、役所の職員への問い合わせだからといって、頭ごなしに話をするのはあまり良いことではないと思います。 実は、このふるさと納税については制度が複雑であるうえに、法律は結構厳しく規定されています。 本人の手続きが間違っていた場合に本来は認められないということも十分に考えられます。 こういった場合は役所が運用でうまく認めてくれることもありますので、うまく対応した方が得だと思います。 また、一度はダメでも時間をおいて何回かトライしてみてもいいと思います。 せっかくふるさと納税をしたのですから、しっかりと控除されるようにしましょう。

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