私立高校 無償化 不公平。 通信制高校で利用できる奨学金について徹底解説!学費免除(無償化)制度も紹介!

高校授業料の無償化 共働きはどうなるの? 本当に子育て世代を助ける気があるのか?

私立高校 無償化 不公平

世帯収入 支援額 ~590万円未満 396,000円 590万円以上910万円未満 118,000円 910万円以上 なし 世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯では118,000円の支援金が出ることは変わりませんが、590万円未満の世帯で私立の高校に通う場合、支援の額がこれまでと異なり、 私立高校の授業料の平均の金額が支給されるようになります。 既に高校に入学している 在校生にもこの制度は適用されるので、今まで支援額が足りなくて自己負担になっていた部分を埋めることができる世帯が増えることになるでしょう。 学費を気にして、私立高校など行きたい高校を諦めるお子さんも減るのではないでしょうか。 では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。 正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の 所得割額が507,000円未満の世帯です。 所得割額は、課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、これが507,000円未満になるのが、 世帯収入でいうと910万円未満に相当します。 実際に計算をしてみましょう。 共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります。 これは、妻が正社員でもパート勤務でも変わりません。 たとえば、• 夫の年収700万円• 妻のパート年収80万円• 子ども1人が私立高校に通っている 夫の年収700万円+妻の年収780万円=780万円となります。 この場合、合計の所得額が910万円未満なので、所得制限にはひっかかりませんから、支給対象となり、118,000円の支給となります。 しかし、同じく共働きでも、• 夫は年収700万円• 妻も正社員で年収400万円 夫の年収700万円+妻の年収400万円=1100万円となり、910万円を超えてしまうので、子どもが公立高校、私立高校のどちらに通っていても、支給対象にはなりません。 公立高校は年間の費用がおそよ50万円ほど、私立高校の場合は100万円を超える場合も多いので、家計を考えると差は大きくなります。 ちなみに、年収910万円を手取り額に計算しなおすと、 620万円ほどになります。 これは家族や保険などの控除によって増減がありますが、サラリーマンの家庭は源泉徴収票を確認するといいでしょう。 源泉徴収票の 「給与所得控除の合計額」から「所得控除の類の合計」を引くと、所得控除が出てきますが、その10%が住民税になります。 ただしこれは、年末調整をした後の金額になります。 もし確定申告で別途の収入分を申告したり、その他控除を行った場合は金額が変わりますので、注意が必要です。 控除のことや教育費のことで不安なこと、心配なことがある方は一度 お金のプロに 無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから 無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 910万円という世帯年収の上限はおおよその数字であり、実際は子供の人数や、両親が離婚しているかどうかなどといった家庭の状況によって変化します。 高校無償化の支援額の算出するための所得制限は、正確には所得に対する都道府県・市区町村に対する 住民税をもとにしているので、 扶養する人数が変われば金額も変化します。 現在15歳以下の中学生より下の子供は、児童手当の支給があるので扶養家族にはなりません。 16歳以上の扶養家族には、一人に対して33万円の控除があるので、政府がモデルケースとしている夫婦と2人の高校生がいる家庭で考えると、所得制限にかからない上限年収は約910万、もし子供が高校生1人であれは上限は約877万円ほどでしょう。 両親が離婚している場合は、 親権者の年収が計算の基準となりますので、子供を扶養している方の年収次第で金額が変わります。 親権者がいても実際に学費を負担しているのがもう一方の親だったという事情があるときは、例外的に実質負担者の年収基準になることもあるので注意しましょう。 両親が別居しているが、書類上離婚せずにいるようなときは、夫婦として 両親の年収が合算されます。 離婚していなければ学費を払う親権者が二人いるという前提だということですね。 また、祖父母と同居をしており、祖父母にも収入がある場合、祖父母の収入は世帯収入には加算されません。 あくまでの、子どもを扶養している父親や母親の収入を基準に考えます。 所得制限のことに限らず、この記事を読まれている方は、 高校、大学とかかる可能性のあるお子さんの教育費で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 そのような方は、 お金のプロである ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。 ほけんROOM相談室ならLINEですぐに相談予約ができますので、ぜひ無料相談に申し込んでみてください! 日本の進学率は年々増加しており、今では定時制なども含め 98%以上のほとんどの人が高校に入学しています。 そんな事情もあり、望む人には経済的な理由で進学を諦めることがなくなるようにするため、2010年から制度として高校の授業の無償化が導入されました。 制度の利用が促進され、経済的な理由での高校中退者の人数も減少しています。 施行当時は所得制限はありませんでした。 その4年後の2014年に所得制限が設けられ、日本中でおよそ2割の家庭が世帯年収が約910万円以上で、高校無償化の支援を受けていない事になります。 これは文部科学省が高所得者層を全体の2割とみなしたことによるためです。 現行の制度では 8割の世帯が支給対象となり、高校無償化の支援を受けることができます。 所得制限の第二の区切りである590万円という数字は、子供を持つ世帯の年収の中央値が600万円であることから決められています。 私立高校については、無償化にあたって手続きが必要となります。 何もせずに自動的に支援金が振り込まれるわけではありません。 手続きの方法ですが、入学説明会や入学後など、手続きが必要なタイミングで各学校から案内が配布されます。 必要事項を申し込み用紙に記入し、所定の案内に従って手続きをすることで完了します。 また、2020年2月からは、書類による申し込みだけではなく、 オンラインでも手続きができるようになりました。 手続きにあたって必要な資料は、申し込み用紙および親権者全員の マイナンバーカードです。 マイナンバーカードはさまざまな公的手続きで必要になりますので、まだ発行していない人は早めに取得しておきましょう。 また、支援金は学校側が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度となっています。 生徒や保護者が直接お金を受け取るわけではありませんので、ご注意ください。 高等学校等就業支援金制度は、あくまでも授業料と同等の支給が自治体から行われるという制度です。 この支給金額は、私立高校の授業料の平均額を勘案して決定されているため、当然ながら高校によっては支給金額を上回る授業料の高校もあります。 そういった高校では、授業料と支給金額の差額はこれまで通り各世帯の負担となりますので、完全に無償化になるわけではありません。 また、授業料以外にお金のかかる入学金や教科書代、修学旅行積立金などは補助の対象外となります。 ちなみに、支給金額より授業料のほうが安いという場合も当然ながらありますが、その場合でも上回った支給金がもらえるというわけではありませんのでご注意ください。 さらに、都道府県によっては、所得制限の金額が違っている自治体もあります。 これは、高校無償化に伴う支援金がすべて国から出ているわけではなく、国の支援金に上乗せする形で各都道府県が給付を行っているからです。 この都道府県の給付金額が自治体によって異なっており、またその年収目安も都道府県によって異なっているのです。 例えば、東京都においては年収760万円までの世帯を対象に、最大449,000円の給付を行っていました。 これが神奈川県ですと、年収750万円までの世帯を対象に、最大193,200円の給付にとどまっていました。 都道府県によって、所得制限が違うことがありますので、高校無償化の制度を活用しようと思っている人はお住まいの自治体の所得制限をよく確認しておいてください。 国公立高校の授業料は就学支援金としての支給額により全額が賄われるため、実質的に高校無償化が実現しており、保護者が支払う授業料はありません。 一方、 私立高校では学校ごとに授業料が決められており、学校によって安いところや高いところの差があります。 私立高校の 平均的な授業料は39万円ほどと言われており、安いとは言っても国公立の3倍以上かかることも多く、年収の低い世帯には負担が大きいため、行きたくても諦めるしかない家庭も存在するのです。 私立高校の支援金は上限までが学校に直接支払われ、 残りの部分を各家庭で学校に支払う形になります。 そのため、現在授業料に支援額が届かなかった世帯でも、制度の改正によって支払う金額がなくなる、または大幅に減る可能性がありますが、 高校によって差があることには変わりません。 世帯の年収が 所得制限にかかり、支給を受けられないという家庭もあるでしょう。 片方がパートで働いているならば、時間を調整して制限を超えない程度に抑えることもできるかもしれませんが、両方とも正社員であるなどの共働き世帯などでは年収のコントロールを図るのは難しいかも知れません。 一人の年収はそれほどでなくても、二人の年収を合わせたら思いのほかもらっていたということもあります。 一般的に年収900~1000万円前後の世帯は高所得層との境目にあり、さまざまな所得制限に引っかかる可能性が高い層であると言われています。 ぎりぎりで超えてしまうと損した気分になる事もあるでしょう。 そんなときに知っておくと役に立つかもしれない裏技的な方法をご紹介します。 また、今話題のふるさと納税を活用する手もあります。 ふるさと納税は、特定の自治体に寄付をすることでその寄付金額の一部を所得から差し引くことのできる、寄附金控除という制度の一部です。 自治体によっては返礼品が用意されているところもあり、さらにふるさと納税では一定の上限額までは、寄付した金額をそのまま翌年の住民税から差し引くことになります。 つまり、住民税の所得割額が減少するため、高校無償化における所得制限を回避できる可能性があるのです。 お得な制度を活用して節約しつつ、所得制限を回避することができるかもしれないので、おすすめの方法です。 また、ふるさと納税ではなくとも特定団体への寄付金でも寄付金控除を受けることができるものもあります。 授業料無償化と聞くと、所得制限ぎりぎりにいる人は何とか所得を抑えようとする方もいるでしょう。 しかし、場合によっては高校無償化の支援金を受けないほうがお得な場合もあります。 例えば、共働きで働く夫婦の場合、無理に妻の収入金額を抑えるよりも、できる限り働いてもらったほうが結果的に収入が多いことがあります。 所得制限ぎりぎりの世帯年収であれば別ですが、所得制限にとらわれず、できる限り収入を増やしたほうが良いでしょう。 そのほかにも 家計のやりくりや、 お子さんの教育費のことについて疑問がある方も多いと思います。 そのような方は、 お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ほけんROOM相談室ならLINEですぐに相談予約ができますので、ぜひ 無料相談に申し込んでみてください! 子どもが高校生になると、やはり教育費は大きく膨らむものです。 授業料無償化はありがたいけれども、他にも 大学進学のため塾に行かせたり家庭教師に来てもらったり、教育にかけるお金にはきりがありません。 また、学校によってはクラブ活動やスポーツでもお金がかかったり、教育外の出費も嵩むものです。 そんな高校生の子どもを持つ家庭への支援として、国の制度は高校無償化だけではなく、他にも助成金や支援金などの制度が整っています。 たとえば、「 高校生等奨学給付金」です。 高校生等奨学給付金とは、いわゆる奨学金のことで、高等学校等に通う子どもがいる低所得者層向けに給付を行う事業のことです。 高校生等奨学給付金には、返済の義務があるものと無いものがあります。 他の制度としては、リストラや会社の倒産などで職を失った親がいる場合に、その家庭への支援を行う「 家計急変への支援」という制度もあります。 また、高校を中退した人が再び高校に通うためにその学費の補助を受けられる「学び直しへの支援」などもあります。 このように、授業料無償化の制度だけではなく高校生を持つ家庭への支援は充実しています。 収入が低いからといって諦めず、子どものためにはしっかりお金をかけられるようにしましょう。 高校無償化にかかる所得制限についてここまで説明してきましたが、いかがでしたか。 この記事のポイントは以下の様になります。 2020年の制度改正で、世帯年収590万円未満の世帯で支給額が増額され、私立高校の平均授業料までの支給になる• 所得制限は子供などの扶養の数や、離婚などの家庭状況の違いによって変化する• 所得制限にかかって支援が受けられないときは、所得控除をうまく使うと回避できる可能性がある 2020年からの高校無償化の制度をうまく使って、お子さんの望む高校への進学が叶うことを願っています。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。 また、 お子さんの教育費のこと、家計のことで不安なことがある場合は お金のプロに相談してみてはいかがでしょうか? 下のボタンから 無料相談の予約が1分で完了しますので、ぜひご利用ください。 最後までご覧くださり、ありがとうございました。

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私立高校の選び方ー知らないと間違いなく大慌てします!

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通信制高校で利用できる奨学金について徹底解説!学費免除 無償化 制度も紹介! 通信制高校は全日制高校に比べると学費が安いのがメリットです。 しかし、教科書代やスクーリング(面接指導)の交通費が捻出できないというケースがあります。 また、通信制高校でも私立の場合は学費が高い傾向があり、入学をあきらめるというケースも……。 せっかく学びたいという意欲があるのに費用面であきらめてしまうのは残念です。 このページでは通信制高校で学ぶ人が利用できる奨学金のアレコレについてご説明します。 通信制高校の奨学金と「高校無償化」とは? 「高校無償化」という言葉を聞いたことがあるという人がいるかも知れません。 これは2010年に当時の民主党政権が行った政策です。 公立高校の授業料(全日制の場合、年間118,800円、定時制は年間32,400円、通信制は年間6,200円)を国から学校に支給するというもので、実質授業料が無償化になるという政策でした。 また、私立高校生にも原則同額が支給されるため、授業料が軽減されました。 しかし、その後政権が代わって2014年に法律が改正され「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」が誕生し、受給には所得制限が設けられました。 高等学校等就学支援金制度とは 高等学校等就学支援金制度は国公立・私立を問わず高校に通う生徒が対象で、1世帯あたりの収入(市区町村民税所得割額が30万4,200円未満)に応じて国が学費を支給する制度です。 (ただし、次の3つのどれか1つに該当する場合は対象外)• ア:すでに高等学校を卒業したことがある• イ:在学期間が48ヶ月を超える場合(休学の場合は除く)• ウ:保護者の市区町村民税の所得割額が30万4,200円以上の場合 通信制高校の高等学校等就学支援金の額 高等学校等就学支援金制度は全日制高校だけでなく定時制、通信制の高校も対象です。 ただし、支給される金額が異なり、通信制の場合は下記の金額が支給されます。 それによって授業料の負担がかなり軽減されることになります。 高校生等奨学給付金制度とは 高校生等奨学給付金制度は都道府県(地方自治体)が運営し、国がその資金を補助しています。 そのため、奨学金の規定などは各自治体によって異なります。 高校生等奨学給付金制度の対象となる人 高校生等奨学給付金制度は次の条件を満たす人が対象です。 保護者(親権者)が給付金を支給する自治体内に住所を有すること• 高校生等奨学給付金制度は授業料以外に使用 高校生等奨学給付金は授業料に使うことはできません。 次のような授業料以外の用途に利用できます。 教科書代• 各種教材費• 学用品• 通学用品• 教科外活動費• 生徒会費• PTA会費• 修学旅行費用 高校生等奨学給付金の支給額 高校生等奨学給付金制度で支給される金額は世帯収入によって異なります。 公立高校 私立高校 生活保護受給世帯 (全日制・定時制・通信制) 年額32,300円 年額52,600円 非課税世帯(全日制・定時制)第一子 年額80,800円 年額89,000円 非課税世帯(全日制・定時制)第二子以降 年額129,700円 年額138,000円 非課税世帯(通信制) 年額36,500円 年額38,100円 通信制高校の場合は生活保護受給世帯は公立の場合は年額32,300円、私立の場合は年額52,600円が支給されます。 また、非課税世帯で公立に通う場合は年額36,500円、私立の場合は38,100円が支給されます。 「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」の違い 「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」はよく似ていますが、内容が異なります。 まず、高等学校等就学支援金制度は授業料に充当されるもので、国から直接学校に支払われます。 就学支援金で足りない分を生徒(保護者)が支払うようになっています。 受給するには年収の制限がありますが、約910万円未満なら受給が可能なので、多くの人が利用できます。 一方、高校生等奨学給付金は授業料ではなく、それ以外の学費に使います。 また、生活保護世帯または非課税世帯が対象なので利用できる人は限られています。 年収別に利用できる制度をまとめると、下記のようになります。 実際は市町村民税所得割額・道府県民税所得割額で判断されます。 ) 奨学金は借金を抱えることになる? よくニュースで「奨学金が返済できずに苦労している」と話題になることがありますが、その多くは大学(短大、高等専門学校、専修学校、大学院を含む)で学ぶ人を対象にした奨学金のことで、金額も数百万円と高額になるケースがあります。 しかし、高校生を対象とした奨学給付金は金額が最高でも年間138,000円(私立の全日制高校に在学する人で非課税世帯の第二子以降の場合)、通信制高校の場合は最高でも年間38,100円(私立の場合)です。 しかも多くの自治体で返還不要となっています。 もし学費で不安な場合は、ぜひ奨学給付金の利用を検討してみてください。 高校生等奨学給付金は通信制高校でも利用が可能です。 ただし、生活保護世帯や年収が250万円未満の世帯が対象で、給付金は授業料以外に使うこととされています。 年収要件に該当しない人や授業料に充てたい場合は就学支援金の方がおススメです。 高校生等奨学給付金制度の注意点 奨学給付金は生徒が通う学校の所在地ではなく、保護者が住民票を置いている自治体での受給になります。 もし生徒が神奈川県の通信制高校に在籍していても、保護者が東京都に住んでいる場合は東京都に申請をし、東京都から奨学給付金が保護者の預金口座に振り込まれます。 なお、奨学給付金の募集は期間が限られています。 募集期間や必要書類などは学校に問い合わせてみましょう。 奨学給付金制度は各都道府県が運営しています。 申請は生徒が通う学校の所在自治体ではなく、保護者が住んでいる自治体に行います。 支給も保護者に対して行われます。 問い合わせや手続き先は保護者の住民票がある自治体になるので間違えないようにしましょう。 通信制高校でも利用できる奨学金のアレコレ ここまででご説明してきた「高校生等奨学給付金制度」は、利用できるのが非課税世帯(生活保護世帯を含む)という制限がありました。 そのため、利用できない人もいます。 そこで都道府県では、さまざまな奨学金を設けて生徒と保護者を支援しています。 自治体が実施している奨学金 各自治体(都道府県や市区町村)では、さまざまな奨学金を設けています。 ここでは東京都の例をご紹介します。 育英資金貸付• 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付• 生活福祉資金貸付制度• 受験生チャレンジ支援貸付事業 では、それぞれを詳しくご説明します。 育英資金貸付の概要 以前は「日本育英会(日本学生支援機構)」が実施してきた高校奨学金事業ですが、平成17年度以降の入学者からは各都道府県の事業に移管されました。 各都道府県に住所があり、勉学意欲がありながら経済的理由で修学が困難な人に対して無利息で奨学金を貸与する制度です。 東京都の場合は、東都内に住み、高等学校や高等専門学校などに在学する人を対象に貸付されます。 東京都私学財団が運営していますが、私立だけでなく国公立の高校も対象になっています。 利用には下記の条件を満たし、在学する学校の推薦を受けることが必要です。 国・公・私立の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。 )又は専修学校(高等課程)、都内に所在する高等専門学校又は専修学校(専門課程)に在学していること。 申込者と申込者を扶養している方(税法上の扶養者)が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。 同種の奨学金(給付制のものを除く)を他から借り受けていないこと。 申込時に、第一連帯保証人(原則として申込者を扶養する父又は母)、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。 ア 父又は母でないこと。 イ 職業を有し(借用証書提出時に限る)、独立の生計(別生計)を営んでいること。 ウ 未成年者でないこと。 エ 貸付を終了した日において、満65歳を超えていないこと。 日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。 同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。 大学院に在学したことがないこと。 返還期間の末日に、満65歳を超えないこと。 貸付額は高校の場合、国公立は月額18,000円、私立は月額35,000円です。 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付の概要 東京都内に住み、20歳未満の子どもを扶養している母子(または父子)家庭に対して貸付を行っています。 貸付額は国公立で自宅通学の場合は月額27,000円、自宅外の場合は月額34,500円、私立で自宅通学の場合は月額45,000円、自宅外の場合は月額52,500円となっています。 生活福祉資金貸付制度の概要 「生活福祉資金貸付制度」は所得の少ない世帯や障害者・介護を要する高齢者のいる世帯に対して無利子または低利子で貸付を行っているものです。 高校生に対しては「教育支援資金」を貸し付けています。 詳しくは市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてください。 受験生チャレンジ支援貸付事業の概要 受験生チャレンジ支援貸付事業は学習塾などの受講料や高校、大学の受験料のために必要な資金の貸付を無利子で行うものです。 詳しくは市区町村の相談窓口で聞いてみましょう。 全国どこでも利用できる奨学金 交通遺児や災害遺児などの家庭の生徒を支援する奨学金など、全国どこでも利用できる奨学金もあります。 あしなが奨学金の概要 病気、災害、自殺などで保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働くことのできない家庭の生徒に対して貸与されます。 貸付月額は公立は45,000円(内貸与が25,000円、給付が2万円)、 私立は5万円(内貸与が3万円、給付が2万円)無利子で卒業後20年間で分割返還します。 他には私立学校に入学する際の入学一時金制度や高校奨学生のための大学進学仕度一時金の制度などもあります。 交通遺児育英会奨学金 保護者を交通事故で亡くしたり、後遺障害で働くことができず、学費に困っている生徒に対して貸与されます。 貸付月額は2万円、3万円、4万円から選択。 入学一時金として20万円、40万円、60万円から選択できます。 財団法人阿部育英基金奨学生 元NHK会長でありNHK学園の初代理事長である阿部真之介氏の遺志による、通信制高校の生徒を対象とした奨学金です。 昭和39年に始まりました。 人物・学業ともに優秀で健康であり、経済的援助を必要としている生徒に給付されます。 貸付は月額7000円で、応募には世帯全員の所得を証明するもの(所得証明書や源泉徴収票など)が必要です。

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私立高校の授業料無償化に反対? 親たちのリアル【パパママの本音調査】 Vol.57|ウーマンエキサイト(2/2)

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授業料が国の就学支援金よりも高い高校の場合、就学支援金を受け取ることができたとしても、差額の授業料は自己負担になります。 これまで、国の就学支援金に上乗せをする形で、独自の支援金や補助金で、私立高校生を支援していた都道府県もあります。 東京都では、これまで年収目安760万円未満の世帯に最大45. 6万円の支援をしてきましたが、2020年4月からは、年収目安910万円未満の世帯まで対象を広げることが決まっています。 国の就学支援金の引き上げに伴い、各都道府県独自の補助金制度がさらに拡充されることが予想されます。 また、公立高校と私立高校の学費負担差が小さくなることから、今後は志望校選びにも変化が出てくると思われます。 就学支援金は申請が必要 私立高校の就学支援金は、申請から給付決定までに時間がかかるので、その間は授業料をいったん納入しなければならない私立高校がほとんどです。 給付決定後に、学校が本人に代わって就学支援金を受け取り、授業料との差額を計算し、還付金(差額)が発生する場合には、口座にお金が返戻される形になります。 授業料の減額の方法や、返戻の方法は、各高校によって異なります。 授業料は、半期ごと、年3回、毎月口座から引き落としなど、納入の回数や形式も高校によって異なりますので、募集要項などを確認し、就学支援金の支給が決定するまでに、いくらぐらいお金が必要かを見積もっておく必要があります。 また、授業料以外の入学金や施設設備費、教科書・教材費、修学旅行の積立金などは、就学支援の対象にはなりませんので、これらの納入金も用意しておく必要があります。 入学金は、都道府県で独自の補助を行っている場合もありますので、お住まいの都道府県の情報をご確認ください。

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