個人型確定拠出年金 デメリット。 確定拠出年金とは?個人型と企業型の違いは?やさしく解説します|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」

確定拠出年金の6つのデメリットとメリットを解説!企業型・個人型の意味は?

個人型確定拠出年金 デメリット

確定拠出年金といえば、国民年金などの公的年金とは別に、個人が個別に積み立てる「私的年金」のことを言います。 確定拠出年金の毎月の積立額は全額所得控除の対象となり、さらに運用益も非課税となるため、税制上かなり優遇された制度です。 ところで、世間では確定拠出年金の「メリット」ばかり強調されていますが、確定拠出年金には「 デメリット」も存在します。 しかも、 メリットよりもデメリットの方が大きいと感じることが多くあります。 確定拠出年金はサラリーマンの「老後の年金代わり」となる非常に重要な制度ですので、メリットとデメリットについてしっかりと理解することが大切です。 以下、この記事のポイントを簡単にまとめておきますね。 受け取れる年金額が減る可能性がある 確定拠出年金の特徴として、将来受け取れる年金額は、運用状況によって変わることが挙げられます。 運用がうまくいけば受け取れる年金額は増えますが、反対に運用が失敗すれば、将来受け取れる年金額は減ってしまいます。 このように、 運用状況によって将来受け取れる年金額が減る可能性があるのが、確定拠出年金の大きなデメリットです。 そもそも年金は、老後の生活資金を確保することが目的です。 しかし、将来受け取る年金が減ってしまうと、老後に露頭に迷ってしまうことにつながりかねません。 年金の受け取り額が減る恐れがあるというのは、非常に恐ろしいことなのです。 「年金が減る可能性がある」 このことをしっかりと理解した上で確定拠出年金を始めましょう。 特に勤務先で確定拠出年金に加入している人は、退職金がもらえるかもらえないかの死活問題ですので、真剣に取り組むことが大切です。 各種 手数料が取られる 意外と見落としがちですが、確定拠出年金には色々と手数料がかかります。 確定拠出年金でかかる手数料には、以下のものがあります。 さらに、将来年金を受け取る際、給付一回につき給付事務手数料がかかります。 その他、実際に購入する投資信託の信託報酬も忘れてはいけません。 このように考えてみると、 確定拠出年金には思った以上に手数料がかかることがお分かりいただけると思います。 60歳まで受け取ることができない 確定拠出年金は、60歳になるまで受け取ることができません。 その理由として、確定拠出年金は公的な年金制度として位置付けられているため、老後の貯蓄を促す意味で、60歳になる前に切り崩すことができないようにしているためです。 なお、60歳を迎えるまでに高度障害になってしまったり、死亡してしまった場合には、その時点で年金を受け取ることができます。 また、60歳になってもすぐに年金の受け取りを開始する必要はなく、70歳までに受け取りを開始すれば問題ありません。 受取開始年齢は、確定拠出年金に加入している期間によって変わります。 10年以上加入している場合には60歳から受け取ることができますが、それ以下の場合には、受取開始年齢はもっと遅くなります。 参照: 一度加入すると解約できない 意外と見落としがちですが、確定拠出年金は一度加入すると解約することができません。 今まで積み立ててきたお金を引き出したい時には、受取開始年齢となる60歳になるまで待たなければなりません。 さらに注意したいのが、確定拠出年金の積み立てをストップしても、毎月の口座管理手数料はずっと取られ続けることです。 つまり、途中で年金の積み立てをやめてしまうと、口座管理手数料だけをずっと払い続けなければならないのです。 このように、 確定拠出年金は一度加入したら最後、60歳になるまで強制的に続けなければならない制度なのです。 確定拠出年金は出口戦略が一本しかないので、一度加入したら身動きが取れません。 転職・退職時には6ヶ月以内に手続きが必要 勤務先で確定拠出年金に加入している場合には、転職時や退職時に注意する必要があります。 仮に退職後6ヶ月以内に所定の手続きを行わないと、あなたが積み立てていた商品は強制的に売却・現金化され、国民年金基金連合会に移されます(自動移管)。 自動移管されると、そのタイミングで4,348円の移管手数料が取られるのと、移管後4ヶ月目以降から、毎月の管理手数料52円が年金資産から差し引かれます(2020年4月1日時点)。 自動移管された状態を放置していると、60歳を迎えても年金資産を引き出すことができません。 この場合、確定拠出年金を再開して、資産を移す手続きをする必要があります。 退職時や転職時には、確定拠出年金の手続き方法を忘れないようにしましょう。 勤務先で確定拠出年金に加入している人は、手続きを放置しているとかなり面倒なことになりますので、手続きを忘れずに。 本来は特別法人税がかかるが凍結されている 多くの人がご存知ではないと思いますが、 確定拠出年金には本来「特別法人税 」が課税されることになっています。 特別法人税とは、企業型の確定拠出年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)の積立金全体に対して年率1. 173%を課税する税金です。 しかし、この特別法人税については、1999年以降ずっと課税が凍結されてきており、直近では2020年3月31日まで課税が凍結されています。 積立金が不足しているという理由で今まで課税がされてきませんでしたが、それがいつ再開されるかは誰にも分かりません。 いくら積立額が所得控除されたり運用益が非課税になっても、特別法人税1. 「確定拠出年金には特別法人税が課税されることになっている」ということは、肝に命じておきましょう。 確定拠出年金のメリット• 掛け金が全額所得控除の対象となる• 運用益が非課税となる それでは具体的に見ていきましょう。 掛け金が全額所得控除の対象となる 確定拠出年金では、掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税を減らすことができます。 つまり、毎月の掛け金が多ければ多いほど、また収入が高ければ高いほど、節税効果は大きくなります。 確定拠出年金をうまく活用すれば、税金を大幅に抑えることができます。 なお、掛け金の控除は生命保険料控除と似ているように見えますが、生命保険料控除では、支払った保険料の「一部」しか所得控除の対象となりません。 運用益が非課税となる 確定拠出年金では、その運用益は非課税となり、利益の全てを再投資に回すことができます。 これが普通の投資だと、利益が出るたびにおよそ20%の税金が課せられることになります。 得られた利息や配当金などを非課税で再投資に回すことで、複利の効果を最大限に発揮することができます。 税制上優遇されている、これが確定拠出年金の最大のメリットですね。 確定拠出年金の基本を改めて確認しよう ここまで確定拠出年金のデメリットとメリットについてそれぞれ解説してきました。 ここからは、確認の意味も込めて、確定拠出年金の基本を改めて確認しましょう。 確定拠出年金とは 確定拠出年金とは、自分で年金を用意する私的年金に分類される制度です。 毎月掛け金を支払って金融商品を運用し、老後に元本と利益を年金として受け取ります。 確定拠出年金の一番の特徴が、国民年金などの公的年金とは異なり、年金の運用は「自分」で行い、その運用結果は「自己責任」となっている点です。 確定拠出年金では、自分専用の口座を開設し、毎月何円積み立てるか、どの商品で運用していくか、全て自分で決めます。 運用成績次第で、将来受け取る年金額が増えたり減ったりしますので、自分の老後のために、しっかりと「運用」することが大切です。 確定拠出年金は「自己責任」が原則の制度なんですね! 個人型と企業型の2種類に分けられる 確定拠出年金は、個人型(iDeCo)と企業型の2種類に分けられます。 個人型は自分で口座を開設する必要がありますが、企業型は勤務先が導入していれば自動的に加入することになります。 個人型確定拠出年金(iDeCo) iDeCoは、個人が任意で加入し、毎月の積立額から運用商品までを全て自分で決めます。 金融機関選びも自分で行いますので、なるべく毎月の手数料が安く、魅力的な商品を扱っている金融機関を選ぶことが大切です。 参考: 企業型確定拠出年金 企業型の確定拠出年金は、勤務先が導入していると自動的に加入することになります。 企業型の場合には、勤務先と従業員の双方がお互いに掛け金を出し合いますので、iDeCoと比べて自己負担が少なくて済みます。 ただし、 確定拠出年金を導入しているということは、退職金の運用を従業員に丸投げしていることになりますので、自分の老後の生活のため、真剣に運用することが大切です。 なお、企業型に加入するためには、勤務先が確定拠出年金を導入している必要があります。 確定「給付」年金とは 確定拠出年金を理解する上では、以前主流だった確定給付年金について知っておく必要があります。 確定給付年金とは、文字通り「将来の年金額が保証された」年金制度です。 確定拠出年金のように運用成績によって将来の年金額が変わることはなく、年金額があらかじめ決まっています。 確定給付年金では、企業は将来支払う年金を確実に用意する必要があり、万が一原資が不足していても、その不足分を穴埋めする責任があります。 この低金利の中、企業にとって確定給付年金は大きな足かせであり、多くの企業が、年金の赤字を補填する必要のない確定拠出年金に切り替えているのが現状です。 確定拠出年金のデメリットのまとめ ここまで、確定拠出年金のデメリットを中心に解説してきました。 これからの時代、今まで以上に企業が確定拠出年金を導入していくことが予想されます。 しかし、 残念ながら確定拠出年金は必ずしもいい制度ではなく、むしろ従業員の資産を目減りさせることもあります。 一番大切なことは、こういった制度のメリット・デメリットをしっかりと理解し、メリットの方が上回ると思ったら運用を始めることです。 特に確定拠出年金は、老後の人生を左右する非常に重要な制度ですので、「これでもか」というぐらい調べてから始めるようにしましょう。 お金の正しい知識を身につけ、健全な資産運用を行いましょう。

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個人型確定拠出年金(イデコ/iDeCo)とは。メリット・デメリットをわかりやすく解説│お金に生きる

個人型確定拠出年金 デメリット

確定拠出年金には、個人型のiDeCo(イデコ)と企業型がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。 元本割れの可能性や手数料などのコストもデメリットとして考慮する必要があります。 主婦や会社員、公務員、自営業など属性ごとに節税効果を含めて知るべきポイントがあります。 全体としての確定拠出年金のデメリット• iDeCo(イデコ、個人型の確定拠出年金)及び企業型の確定拠出年金のデメリット• 確定拠出年金、手数料のデメリットの考え方• 主婦や会社員、公務員、自営業の属性別の確定拠出年金と節税効果のポイント• デメリットを踏まえて確定拠出年金に入らない方がいい人、確定拠出年金の活用について 確定拠出年金をはじめるにあたりデメリットをきちんと理解せずにいると失敗します。 上記の5点について確定拠出年金のデメリットからみる活かし方について解説をします。 ライター紹介 平野 敦之 ひらの あつし 平野FP事務所代表。 東京都出身。 大学卒業後に証券会社、損害保険会社等で実務を経験した後1998年に独立。 ・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。 ・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。 ファイナンシャルプランナー歴20年以上。 相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。 同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。 講演・セミナー活動も大学での非常勤講師や国民生活センターや行政機関、大手企業や団体など幅広い実績を持つ。 総合情報サイトAll Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。 その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。 「お金の当たり前を、当たり前に。 」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。 com•

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主払込のメリット・デメリット

個人型確定拠出年金 デメリット

どうすればいいの?確定拠出年金の解約と転職時の手続き 確定拠出年金は、企業型(企業型DC)も個人型(iDeCo(イデコ))も、老後資金づくりに適した制度です。 しかし、原則として60歳になるまで資金を引き出すことはできません。 加入中にどうしてもまとまったお金が必要になって解約したい場合、あるいは企業型DCに加入しているものの転職の予定がある人は、どのような手続きをすればよいのか、気になる人も多いのではないでしょうか。 ここでは、確定拠出年金の解約または転職時の手続き方法について解説していきます。 中途脱退は可能だが…要件は非常に厳しい 結論から述べると、確定拠出年金は中途脱退して「脱退一時金」をもらうことが可能です。 しかし、脱退一時金が支給されるためには、一定の要件を満たす必要があります。 どのような条件があるか、みてみましょう。 まず、企業型DCから脱退一時金の支給を受けるためには、下記(1)~(3)の要件をすべて満たす必要があります。 (1)企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCo(イデコ)の加入者・運用指図者でないこと• (2)個人別管理資産額が1万5,000円以下であること• (3)企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと 次に、iDeCo(イデコ)から脱退一時金の支給を受けるためには、下記(1)~(5)の要件をすべて満たす必要があります。 (1)国民年金の保険料免除者であること• (2)障害給付金の受給者ではないこと• (3)通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること• (4)企業型DCまたはiDeCo(イデコ)の資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと• (5)企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと 上記を見ると、現役世代で健康な人の場合、脱退一時金を受け取ることのできる人はほとんどいないことが分かるでしょう。 詳しくは、をご参照ください。 なお、保険商品で運用している場合は、中途解約となる際に元本割れする可能性もあることに注意しましょう。 企業型DCのある会社から、ない会社へ転職したら? 次に、企業型DCに加入していたものの、転職先に企業型DCがない人は、どうすればよいのでしょうか。 この場合は、6カ月以内にiDeCo(イデコ)の運営管理機関(金融機関)に口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移すのが最善の方法です。 iDeCo(イデコ)に加入する際は、自分で金融機関を選ぶことができます。 企業型DCに加入していた人の中には、以前と同じ金融機関を選ばなければならないのでは?と思っている人もいるようです。 しかし実は、どこの金融機関を選ぶのも加入者の自由です。 金融機関によって、取り扱う運用商品や手数料、サービスは大きく異なります。 りそな銀行の「つみたてiDeCoプラン」については、こちらのページをご覧ください。 企業型DCの加入資格を喪失した人が、手続きを放置しているとどうなる? 退職や転職などをしたにもかかわらず、6カ月以内にiDeCo(イデコ)へ資産を移換せず、脱退一時金も受け取らないで手続きを放置した場合はどうなるのでしょうか。 その場合、運用していた資産は現金化されて国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまいます。 これを「自動移換」といいます。 自動移換にはさまざまなデメリットがあります。 1つ目は、現金化されてしまうため運用指図ができず、資産を増やせなくなってしまうことです。 2つ目は、自動移換されるときに4,348円の手数料がかかるほか、自動移換4カ月目以降からは毎月52円(年間624円)の管理手数料が資産から差し引かれてしまうことです。 3つ目は、自動移換の状態は、確定拠出年金の通算加入者等期間としてカウントされないことです。 通算加入者等期間が10年に満たないと、受け取り開始時期が60歳より遅くなる可能性があります。 4つ目は、国民年金基金連合会に自動移換された状態では、60歳になっても資産の引き出しができないことです。 いずれにしても、給付の請求をするためには、iDeCo(イデコ)に加入して口座を開設し、国民年金基金連合会に資産移換の手続きをしなければなりません。 金融機関を変更したくなったらどうする? iDeCo(イデコ)では、一度選んだ金融機関はできれば変更しない方がよいのですが、場合によっては変更したいと思うこともあるでしょう。 そうした場合、金融機関の変更は可能です。 変更の際は、変更先の新しい金融機関に「加入者等運営管理機関変更届」(様式K-004号)を提出します。 加入中(変更前)の金融機関への連絡は必要ありません。 ただし、金融機関を変更するときは、運用中の資産が一度現金化されます。 投資信託などの値動きのある商品や保険などの商品で運用していた場合は、中途解約により元本割れする可能性もあります。 また、移換には数か月程度時間がかかります。 金融機関によっては、他の金融機関に移換するときに手数料を徴収するところもありますので、頻繁な変更は好ましくないことを覚えておきましょう。 確定拠出年金は無理のない範囲で続けよう 確定拠出年金の中途解約は厳格な要件をクリアする必要があるほか、金融機関の変更には手間と時間がかかります。 できれば、一度加入したら、最後まで長く続けるのが最も良い方法です。 また、確定拠出年金では、管理手数料や信託報酬が毎月差し引かれますので、資金を追加投入せず放置しておくと、どんどん資産が目減りしてしまいます。 企業型DCからiDeCo(イデコ)への資産移換は、すみやかに行うようにしましょう。 最後に、掛金の払込が難しくなったら、掛金の減額や一時停止もできます。 無理のない範囲で確定拠出年金を続けましょう。 【参照元】.

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