すべての女性が輝く社会づくり本部。 第7回すべての女性が輝く社会づくり本部

【安倍日誌】1日(水)

すべての女性が輝く社会づくり本部

「女性活躍加速のための重点方針」は、女性の活躍を加速するために、毎年6月を目途に決定し、各府省の概算要求に反映を図っていきます。 「女性活躍加速のための重点方針2019」の決定 令和元年6月18日に、「女性活躍加速のための重点方針2019」を決定しました。 安心・安全な暮らしの実現• あらゆる分野における女性の活躍• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2019」はこちら( ) これまでの「女性活躍加速のための重点方針」 女性活躍加速のための重点方針2018 重点方針2018は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• あらゆる分野における女性の活躍• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2018」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2017 重点方針2017は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 あらゆる分野における女性の活躍• 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2017」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2016 重点方針2016は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 あらゆる分野における女性の活躍• 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2016」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2015 重点方針2015は、以下の5つの柱立てにより構成されています。 女性参画拡大に向けた取組• 社会の課題解決を主導する女性の育成• 女性活躍のための環境整備• 暮らしの質の向上のための取組• 女性活躍の視点からの予算編成過程における総合調整の推進• 「女性活躍加速のための重点方針2015」はこちら( )• 「女性活躍加速のための重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について( )• 「女性活躍加速のための重点方針2015」に係る平成28年度政府予算内容等について( ) 「すべての女性が輝く政策パッケージ」の決定 平成26年10月10日、第1回「すべての女性が輝く社会づくり本部会合」が開催され、を取りまとめました。 本政策パッケージは、様々な状況におかれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できる活力ある社会、男性も女性もすべての人にとって暮らしやすい社会をつくることを目的に、平成27年春頃までに早急に実施すべき施策を取りまとめたものであり、できるものから着手し、必要な法的措置を含めて速やかに進めていきます。 本政策パッケージでは、女性の希望に即した以下の6つの課題に対する施策を示しています。 女性の視点から見た課題• 安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい• 職場で活躍したい• 地域で活躍したい、起業したい• 健康で安定した生活をしたい• 安全・安心な暮らしをしたい• 人や情報とつながりたい•

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すべての女性が輝く社会づくりのために

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「女性活躍加速のための重点方針」は、女性の活躍を加速するために、毎年6月を目途に決定し、各府省の概算要求に反映を図っていきます。 「女性活躍加速のための重点方針2019」の決定 令和元年6月18日に、「女性活躍加速のための重点方針2019」を決定しました。 安心・安全な暮らしの実現• あらゆる分野における女性の活躍• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2019」はこちら( ) これまでの「女性活躍加速のための重点方針」 女性活躍加速のための重点方針2018 重点方針2018は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• あらゆる分野における女性の活躍• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2018」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2017 重点方針2017は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 あらゆる分野における女性の活躍• 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2017」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2016 重点方針2016は、以下の3つの柱立てにより構成されています。 あらゆる分野における女性の活躍• 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現• 女性活躍のための基盤整備• 「女性活躍加速のための重点方針2016」はこちら( ) 女性活躍加速のための重点方針2015 重点方針2015は、以下の5つの柱立てにより構成されています。 女性参画拡大に向けた取組• 社会の課題解決を主導する女性の育成• 女性活躍のための環境整備• 暮らしの質の向上のための取組• 女性活躍の視点からの予算編成過程における総合調整の推進• 「女性活躍加速のための重点方針2015」はこちら( )• 「女性活躍加速のための重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について( )• 「女性活躍加速のための重点方針2015」に係る平成28年度政府予算内容等について( ) 「すべての女性が輝く政策パッケージ」の決定 平成26年10月10日、第1回「すべての女性が輝く社会づくり本部会合」が開催され、を取りまとめました。 本政策パッケージは、様々な状況におかれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できる活力ある社会、男性も女性もすべての人にとって暮らしやすい社会をつくることを目的に、平成27年春頃までに早急に実施すべき施策を取りまとめたものであり、できるものから着手し、必要な法的措置を含めて速やかに進めていきます。 本政策パッケージでは、女性の希望に即した以下の6つの課題に対する施策を示しています。 女性の視点から見た課題• 安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい• 職場で活躍したい• 地域で活躍したい、起業したい• 健康で安定した生活をしたい• 安全・安心な暮らしをしたい• 人や情報とつながりたい•

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外務省: 「女性が輝く社会」の実現に向けて

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2013年9月,で安倍総理は,日本が2013~2015年の3年間で30億ドルを超すODAを実施することを約束し,2013年の1年間で既に約18億ドルの支援を実施しています。 また,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関()に対する拠出金も,2013年には前年の5倍に増額しました。 さらに,紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所にも財政支援を行い,第2位のドナー国となっています(2014年末時点)。 その他,,,等の関連国際機関との連携を強化する一方で,2014年6月には「」,11月にはの採択から20周年(「北京+20」)に向けたアジア太平洋地域における同宣言及び同行動綱領等の実施状況のレビューに参加しました。 また,女性・平和・安全保障に関する安保理決議第1325号実施のため,日本の「」を市民社会と協力しながら策定しています。 女性の活躍に関する最近の取り組み及び今後の予定 2013年 国連総会 安倍総理の一般討論演説(9月) 2014年 外務省総合外交政策局に「女性参画推進室」設置(4月) 紛争下の性暴力の撲滅を目指すグローバル・サミット(於:ロンドン)(6月) シャイン・ウィークス(9月8日-19日) 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW! Tokyo 2014)(9月12日-13日) 国連総会及び関連会議への参加(9月22日-26日) 「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置(10月) 「北京+20」アジア太平洋地域レビュー(於:バンコク)(11月17日-20日) 外務省・ICRC共催公開シンポジウム「武力紛争下における性的暴力:その現状と課題」(11月25日) 2015年 第59回国連婦人の地位委員会(CSW)(3月9日-20日) 第3回国連防災世界会議(於:仙台)(3月14日-18日) UN Women 東京事務所開設誘致 8月28日-29日) コラム:「(略称:女子差別撤廃条約,英:Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women:CEDAW)」 女子差別撤廃条約は, 1979年に国際連合第34回総会で採択され1981年に発効した国際条約です。 政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野において女性に対する差別を撤廃することを基本理念としており,締約国は188カ国にのぼります(2015年1月現在)。 日本は同条約を1985年に締結し,1987年より継続して女子差別撤廃委員会に委員を輩出する等,国際社会との対話を通して,これまで女性の権利の向上に努めてきました。 これまでの我が国からの委員は,赤松良子元文部大臣(1987年~1994年),佐藤ギン子元証券取引等監視委員長(1995年~2001年10月),多谷千香子旧ユーゴ国際刑事裁判所訴訟判事(1999年~2001年10月),齋賀富美子人権担当大使(2001年11月~2007年12月),林陽子弁護士(2008年1月~現在)です。 今後も「女性の輝く社会」の構築は世界に大きな活力をもたらすとの考えの下,特に「女性の活躍・社会進出推進と女性の能力強化」「国際保健外交戦略の推進の一環として女性の保健医療分野の取組強化」「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」という3つの政策を重点的に,国際社会との協力や途上国支援を強化していく方針です。 具体的な取組例 宗教的・文化的背景から女性の立場が低い同地域において,新たに女性を対象とした協同組合を立ち上げ,女性のエンパワーメントや生計向上のために,女性組合員のマーケティング能力を強化する。 1992年まで続いた内戦の影響により,医師,看護師等の保健人材が周辺国に比較しても決定的に不足しているモザンビークにおいて,質の高い保健人材の養成を支援。 ブラジル・サンパウロ大学教育学部等の協力を得ながら,保健人材養成機関において,適切な保健サービスを提供できる保健人材が持続的に養成される体制の整備をしている。 女性看護師の育成や妊産婦に対する医療改善を通じて,女性の能力強化や女性を対象とする保健医療の取り組みにも寄与する。 台風災害の復旧・復興プロセスで,日本の経験を参考に,災害に強いコミュニティ構築を支援。 生計確立支援において,女性のエンパワーメントを重視。 の成果 今回開催されたWAW! で,大きな注目を集めたのが参加者の顔ぶれです。 クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事をはじめ, 女性分野で活躍する世界のトップ・リーダーたちが一堂に会し,国際社会における課題や取組,そして日本の現状について活発な議論を行ったことは,日本にとっても世界にとっても,大きな財産となりました。 またこのシンポジウムが安倍総理のイニシアティブで開催され,安倍総理が,昭恵夫人とともに期間中数多くの会合に参加し,積極的に発言を行う様子は,「言うだけではなく行動する」という日本の姿勢を国内外に強く印象付けました。 さらに東京だけにとどまらず,参加者の方々には,倉敷や仙台等で講演を行っていただくなど,アベノミクス「地方創生」とも連動し,地方への波及も目指しました。 クロージング・セッションでは,全体議長である岸田外務大臣が,「 PDF 」と呼ばれる12の提案を取りまとめるとともに,WAW!を来年も日本で開催する旨を発表し,盛況のうちに幕を閉じました。 に対しては,ヒラリー・クリントン前米国務長官から贈られたビデオ・メッセージの中でも,安倍総理の女性活躍促進に関するイニシアティブへの称賛が示されるなど,国内外から様々な激励のコメントが寄せられました。 海外でのメディア報道も概ね好意的で,日本の積極的な姿勢を評価する内容のものが目立ちました。 2015年には第59回国連婦人の地位委員会(CSW),第3回国連防災世界会議(於:仙台)に続き,UN Women 東京事務所の開設や,など,今後の日本の女性の活躍推進に向けた取組は,さらに活発化していく予定です。 日本は「女性の輝く社会」の実現に向け,国内,域内,国際レベルで,さらなる行動とイニシアティブを進めていきます。

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