佐野 サービス エリア ストライキ 現在。 佐野SAの再ストライキで涙ぐんだ女性組合員 総務部長の復帰が悲願

佐野サービスエリアのストライキ!いつ再開?食事やお土産は?

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お盆休みの中、ストライキを行った佐野サービスエリア。 大きく世間の関心をひいた佐野サービスエリアのストライキだが、11月にも短時間であるが実施されていた。 佐野サービスエリアとは直接関係のない連中が紛れ込んでいた可能性が浮上した。 メディアは、関係のない連中を写しながら、「ストライキを行ったのはレストランの従業員」と言ってのけた可能性がある。 佐野サービスエリアの従業員が告発! 佐野サービスエリアで2回目のストライキが行われた11月。 内部告発と思われるTwitterのアカウントの運用が開始された。 そのアカウントには、11月に行われた2回目のストライキについての不安がつづられている。 内部告発のTweetの中に、気になる内容のものがあったので紹介したい。 上記のTweetによると、報道された映像の中に、佐野サービスエリアの従業員ではない人物がいたというのだ。 これが、事実であるならば、その見ず知らずの団体の行為は、営業妨害に他ならないのではないか。 報道された映像をご覧頂きたい。 報道された映像中には確かに、横断幕を掲げている団体がいる。 その横断幕には、労働組合名を明示しているものもあれば、明示していないものもある。 おそらく、内部告発は、労働組合名を明示していない横断幕を掲げている団体に向けられたものだろう。 内部告発のTweetが言っていることが正しいならば、佐野SAの従業員組合とは異なる団体が、当該ストライキに参加し、さらには、メディアがそれを、従業員のストライキと報じたことになる。 どのような団体が参加していたのか、照合してみた! 内部告発のTwitterが、照合すれば、従業員か否かはすぐにわかると言及しているので、どのような団体が参加しているのか照合を行ってみた。 赤〇で囲った人物を照合してみると、すぐに見つかった。 この写真をみて、お分かりいただけると思うが、佐野サービスエリアの労組とは、まったく関係のない人物だ。 所属している団体については、確証を得るまでには至らないが、少なくとも、ブラック企業ユニオンという団体と関係性はあるようだ。 さらに以下の2枚の画像を見てい頂きたい。 佐野サービスエリアのストライキに参加し、横断幕を持っている2人。 別のところでも発見した。 この画像は、ブラック企業ユニオンが、他の企業に対して行ったストライキの際に撮影されたものだ。 ブラック企業ユニオンという団体が、11月に実施された佐野サービスエリアでのストライキに組織として参加した可能性が非常に高まった。 このことを踏まえたうえで、もう一度、報道された映像を確認している。 そこで不可思議なところがある。 それが下の場面だ。 会社側の人物が「営業妨害です」と述べているシーン。 この人物は、従業員に対して言っているのではなく、 従業員ではない団体に言っているのではないか。 それならば、言っていることは正に正論。 「営業妨害」だ つまり、これを報じたメディアは、従業員ではない人物を写し、それらを従業員だと誤認させる報道を行っているのではないか。 メディアは、従業員でない者が参加しているのを知っていたにも関わらず、それを隠して報じたのではなかろうか? まさに、報道被害だ。 内部告発をしたアカウントの人物が以下のTweetをしていたことを最後に紹介したい。 このTweetが、メディアに対する全ての想いを述べている。 メディアは視聴率を稼げればいいのだろうが、そこで働いている人には生活が懸かっている。 このような偏向報道を行う連中にはメディアとしての資質があるとは到底思えない。

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佐野サービスエリア上りストライキ再び!原因は加藤正樹の解雇要求

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その通りですね。 社長の首をすげ替えることを要求し、その無理な要求が通って、犯罪を犯してしまったという形になっています。 予告なしでストライキをすることそのものは、社会通念上異常であっても違法とされるとは限りません。 しかし、前回の「ストライキ」は、単なる違法なサボタージュであるとされてしまう可能性はかなり高いものとなっています。 労働組合の正当性とか、スト権確立の手続き問題ではなく、【要求項目が、経営陣の総退陣だった】からです。 これは労働者の権利でもなんでもなく、会社の経営権を乗っ取りたい輩の意図にそった嫌がらせでしかありません。 しかも、すでに退職してストライキをする権利の無い旧総務部長が、サボタージュによって賃金カットされることを見通した資金1500万円を提供していたことと、主張が経営陣の退陣であることを組み合わせたら、合法的な労働者の権利の主張とはとても言えるものではありません。 しかもその違法な主張を通して社長を退陣させ、元総務部長が復帰してしまったという事実関係が出来上がっています。 労働条件が過酷だったとか待遇が貧弱だったとかいうことの改善と、解雇された仲間の地位復帰を求めてのものなら、違法性はまずありません。 でも、圧力で経営問題に介入するのは、【 強要、脅迫、威力業務妨害の刑法の条文に抵触する 】上、サボタージュによる損害の賠償を求められることになるのは当たり前なんです。 そしてその違法性を立証してしまう主張を、元総務部長自らが週刊誌に吐露してしまったんです。 経営陣の退陣を求めるのなら、株主総会で多数を占めること。 労働者が求める権利ではありません。 さて、サボタージュによる損害は、3億円。 これが妥当かどうかは不明ですが、サボタージュに資金提供をしていた元総務部長が賠償できる金額とは思えません。 この時期にそういう話になったのは、もしかして会社乗っ取りを画策した背景についてある程度の情報を得たのではないかと邪推しています。 それなら最終的な請求先は、黒幕ということになりますね。 また、損害は、賃金で算出されるものではなく、売上の低下による計算となります。 サボタージュに参加した旧来の従業員に、賃金放棄だけで済まないことになるという脅しに相当する効果が、今回の賠償請求に込められているのかも知れません。 もう一度ストライキをするという元総務部長(現在は復帰しています)さん。 今度の要求は何になるのでしょう。 厨房のエアコンの件も解決しています。 労働時間や賃金も決して世間相場と比較して過酷なものではありません。 もし、再び経営陣の退陣を求めたら、強要などの罪を問われるかも知れません。 会社側にはすでに法律の専門家がついています。 旧総務部長さんをすぐに孤立させることは容易な情勢です。 賛同してストをしようとしている人たちに、「経営権への介入の主張は違法で、刑罰に相当するんですよ。 」ということを知らせるだけです。 従順な従業員以外はそれで追い出せる。 ひどい話ですが、違法な要求をしたことへの仕返しが待っている段階だと感じます。

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労使対立の佐野SA売店、運営会社変更へ 4月から:朝日新聞デジタル

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訪れた人は売店の休業を知らせる貼り紙を見ていた=2019年8月14日、栃木県佐野市の佐野サービスエリア 「日本の労働運動は衰退し、もはや労働組合は既得権益集団である」といったことが言われて久しい。 この夏、私は「レイバーノーツ台北大会」に参加した。 レイバーノーツとは、1979年にアメリカで創設され、出版活動やウェブ運営を行い、様々な労働問題に関するワークショップや労働学校を運営している運動体である(レイバーノーツの)。 日本でも大きく経済構造や雇用関係・職場環境が変化している中、従来の企業別・男性正社員中心の労働組合からの転換が迫られているが、大会に参加し、レイバーノーツの挑戦は大きな意味を持っていると実感した。 その大会の最中に、SNS上で「佐野サービスエリアのストライキ」が報じられた。 やむにやまれず立ち上がった佐野SAの労働者たち 東北道の佐野サービスエリアで、盆の真っ最中である8月14日に従業員たちがストライキを起こした。 8月11日の「FRIDAY DIGITAL」によると、佐野サービスエリアをNEXCO東日本から任されている株式会社ケイセイ・フーズ(岸敏夫社長)が倒産危機にあるという情報が流れ、一部業者が納品を中止する事態になったという。 こうした中で、経営陣と交渉を続けていた総務部長の加藤正樹さんと支配人Iさんが不当に解雇された。 しかし、多くの従業員がこれに反発し、解雇撤回と経営陣の退陣を求めて、ストライキに決起したのだという。 それらによると、長年労働者たちは、総支配人のT氏によるパワハラに苦しめられており、その音声データも報道されている。 また、労働環境も劣悪で、クーラーも設置されていない厨房は40度を超す猛烈な暑さだったという。 大手商社に勤めていた加藤さんが入社し、こうした問題の解決に向けて取り組む中で、現場の労働者たちの信頼を集め、また、それまで我慢して耐えていた労働者たちも立ち上がるようになったのである。 一方で経営側には問題が多く、ケイセイ・フーズの親会社である片柳建設の経営が悪化の一途を辿り、2019年6月20日にメインバンクが新規融資凍結処分を下したとのことであった。 7月20日に行われた労使交渉では、経営陣が融資凍結と返済滞納を認めたのである。 その一方で幹部社員が会社経費で高級車を購入するなどの私物化問題も明らかになったようである。 このときの差し迫った状況について加藤さんは以下のように発言している。 「商品が搬入されないとなると、売り上げがたたない。 このままでは従業員の給料が支払われないような事態にまで発展してしまう恐れがありました。 そこで岸社長に対し、新たな事業計画を練って銀行から新規融資を取り付けてほしいと直談判したのです」(加藤さん) 交渉を経て、8月5日、商品支払いの前倒しと労働者への賃金支払いを約束する覚書にサインした岸社長だったが、8月9日に翻意し、ついには8月14日の加藤さんらに対する不当な解雇に及んだものである。 まさに、労働者の生活が懸かった緊急かつ重大な事態にあったのである。 これに対して、やむにやまれずに団結し、全労働者の90%にあたる約50名がストライキを打ったのだ。 先に紹介したレーバーノーツ台北大会に参加したアジア諸国の活動家たちの報告に通じる、職場の労働問題を解決するために、最前線で苦闘して働く労働者自身が創意工夫し、立ち上がったのである。 (なお、本原稿執筆現在、佐野SAの労働者たちは、連合栃木の支援でストライキと団体交渉を継続しているという。 ) 鈴木剛 (すずき・たけし) 全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長/東京管理職ユニオン 執行委員長 1968年生まれ。 早稲田大学社会科学部卒。 在学中は早稲田大学雄弁会などで活動。 テレビ報道番組制作会社(「ザ・スクープ」、「ニュースステーション」)を経て、「協同労働の協同組合/ワーカーズコープ」で活動。 2006年より若年非正規労働者のフリーター全般労働組合に関わり、副執行委員長を務める。 08年に東京管理職ユニオン執行委員、その後、書記次長、書記長を経て、現在、執行委員長。 他に全国コミュニティ・ユニオン連合会(ナショナルセンター「連合」加盟)会長、一般社団法人ユニオン運動センター専務理事、労働組合が再建した企業等の役員を務めている。 著書に『中高年正社員が危ない』(小学館101新書)、『解雇最前線・PIP襲来』(旬報社)、『社員切りに負けない』(自由国民社)、共著に『フリーター労組の生存ハンドブック』(大月書店)がある。

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