感染 者 数。 新型コロナウイルス感染症(COVID

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感染 者 数

ここにお詫びして訂正し、内容を変更しています。 厚労省の日本国籍・外国籍者の感染者数のデータ 厚生労働省では日本国内の新型コロナウイルスの陽性者=感染者数を公表しています。 国内事例+空港検疫+チャーター便帰国者事例(これらの合計が国内の数値)の他、ダイヤモンドプリンセス号の検疫事例を別個に掲載しています。 「国籍確認中」の多くは日本国籍者 厚生労働副大臣、橋本岳議員Facebook: 当初エントリでは、厚生労働省HP上の『日本国籍の者〇〇〇〇人(これ以外に国籍確認中の者がいる)』という記述から、国籍確認中の者は少数であり、それ以外のほとんどは外国籍者であるという理解でした。 過去の公表ではそのような記述は無かったので、一部を明確化した趣旨と理解してました。 しかし、橋本議員によれば3月22日の時点で 国籍確認中の者の大半は日本国籍者であるという指摘がありました。 それが当初エントリを撤回して書き直している理由です。 外国籍の本当の感染者数はわからない 橋本議員のこの指摘はある程度信用できそうです。 というのも、という公表文を確認したところ、各都道府県からの報告書が添付されており、その中身を見ると 半数は国籍の記載はなく居住地のみだけれども、国籍が報告されているもののほとんどが日本国籍だからです。 それを読んだ感じだと、 1日の新規感染者数のうち、外国籍者は10人も居ないのではないかと推測できます。 としているところがあります。 よって、当初エントリは実態と異なる内容を記載していると判断しました。 改めてお詫びして訂正いたします。 厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を隠蔽しているという事実 橋本議員の指摘はその通りだとしても、やはり厚労省の記述はおかしいでしょう。 3月22日に指摘しているのは私とは別の方の記事ですが、『日本国籍の者〇〇〇〇人(これ以外に国籍確認中の者がいる)』という記述は、それを受けて「改善」した後のものです。 3月21日以前の過去分の記述にも変更がありません。 それまでは全体の数の他は「日本国籍の者〇〇〇人」という表記のみでした。 確認できた日本国籍者数• 確認できた外国籍者数• 国籍確認中の者 結局、厚労省はこれらの数字を簡単に出せるのに、それをしていないのです。 これでは 厚労省は日本の新型コロナウイルスの外国人感染者を誤魔化していると言わざるを得ません。 「海外移入が疑われる事例」が外国籍者数? 3月23日からは「 海外移入が疑われる事例」という表記が付くようになりました。 しかし、これはその表記の 第一義的には『日本国籍者か外国籍者か分からないが海外からの「持ち込み」をした』という意味の表現なので、結局のところ意味を成していません。 なので、ここではこの数字をベースに論評することは控えます。 さて、日本国内に外国人感染者が入り込んでいるのではないかという疑問も出ているので、日本のこれまでの新型コロナ対策をざっと振り返りましょう。 査証取消し、入国拒否、空港制限、検疫、要請• 査証=ビザの制限等(外務省)• 入国拒否対象地域の拡大(法務省)• 航空機の到着空港の限定等(国土交通省)• 検疫の強化(厚生労働省) 日本は新型コロナ対策としてこのような施策をとっていました。 このうちもっとも強力なのが「発給済みビザの効力停止」であり、これにより実質的に中国・韓国から日本に入国することができなくなりましたが、なお例外事例はあります。 その上でさらに入国拒否対象地域として中華人民共和国湖北省及び浙江省並びに大韓民国大邱広域市及び慶尚北道清道郡を指定し、そこに大韓民国慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国コム州,テヘラン州及びギーラーン州を加えた地域に14日以内に滞在歴がある 外国人の入国を禁止しました。 裏返せば、これらの地域以外からは(中韓除く)外国人が入国が出来ていたことになります。 関連記事 「赤紙」配布地域の者だけに検疫でのPCR検査 では、検疫はどうなっていたかというと、「 流行地域」の設定をしており、その対象が順次広がってきています(上記は3月18日時点、26日には東南アジア7か国又はイスラエル、カタール、コンゴ民主共和国若しくはバーレーンの全域も指定) 直近では26日のある時点からアメリカ全土を「流行地域」に指定しました。 過去14日以内に流行地域に滞在歴がある者においては「 赤い紙」を配り、無症状であってもPCR検査をすることが通達で義務付けられていました。 ただ、これは 機内アンケートでの自己申告ベースであって、 すり抜けがあることが予想されます。 これを防ぐためにはさらに多くの国と地域を入国拒否の対象にするしかありません。 29日にはアメリカ、欧州、中国、韓国のほぼ全土からの入国拒否の方針と報道 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は 米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。 これに先立ち外務省は30日にも、これらの地域の感染症危険情報を2番目に強い「レベル3」とし、日本からの渡航中止を勧告する。 29日にはアメリカ、中国、韓国の全土と欧州のほぼ全域からの入国拒否の方針と報道されました。 さらには東京都からも「在外邦人の帰国によって感染が広がる」ことが懸念されており、国に対して水際対策の強化を要請していました。 こうした対策が国内・特に中韓からの到着空港を擁する東京都や大坂府にとって奏功するかは今後注目するべきでしょう。 まとめ 水際対策が悪かったから感染者が増えたのか、それとも国内で徐々に感染速度が増しているのか、厚労省が意味不明な公表の仕方をしているせいでわかりません。 とはいえ、 人口比を考えた場合、外国人の感染者数は日本人と比べて多い気がします。 (+旅行等の短期滞在者の合計を500万人と仮定しても29日時点で約65人しか感染者は居ないハズということになる。 ) そのため、【 外国人コミュニティに安易に近づかない】という思考となるのが合理的であると言うことは可能でしょう。 仙台の感染事例も外国籍のALTがクラスターになった可能性がある。 こんなことは行政やメディアは言えないでしょうから、ここで指摘しておきます。 以上 Nathannate.

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【新型 コロナウイルス関連記事】• 2020. 1 更新:• 2020. 19配信:• 2020. 28配信:• 2020. 6 配信:• 2020. 31配信:• 2020. 26配信:• 2020. 2 配信:• 2020. 28配信:• 2020. 18更新:• 2020. 28配信: 1. 8 5. 6 ブラジル 850,514 42,720 4069 204. 4 5. 0 ロシア 528,267 6,938 3618 47. 5 2. 6 英国 295,828 41,747 4482 632. 5 14. 1 インド 320,922 9,195 265 7. 6 2. 9 スペイン 243,605 27,136 5191 578. 2 11. 1 イタリア 236,305 34,301 3899 566. 0 14. 5 ペルー 220,749 6,308 6901 197. 2 2. 9 フランス 193,746 29,401 2892 438. 9 15. 2 ドイツ 187,267 8,801 2243 105. 4 4. 7 中国 84,288 4,638 59 3. 2 5. 5 韓国 12,085 277 236 5. 4 2. 3 日本(クルーズ船を除く) 17,429 925 138 7. 3 5. 3 クルーズ船 712 13 - 1. 8 その他 2,542,530 102,706 - 4. 0 総数 7,808,773 430,542 - 5. 5 (2020年6月14日更新、参考:, , , ) *日本の感染者数および死亡数は自治体公表資料集計分(厚生労働省HPより) 感染者数、死亡数、死亡割合の推移 日本国内の感染者数、死亡数 2. コロナウイルスとは? の原因として有名な ウイルスで、感染しても軽いで済むことがほとんどです。 一方で、過去にとという重篤な 感染症を過去に引き起こしたことがあります。 詳しくはこちらのを参考にしてください。 想定されている感染経路 ヒトヒト感染の中でも、 飛沫感染が想定されています。 これはを筆頭に一般的なと同じ感染経路です。 一方で、飛沫感染する病原体は 接触感染もするので手洗いは欠かせません。 【飛沫感染】• 咳やくしゃみをしたときに、口や鼻から飛び出す細かい水滴を介して感染する• 空気感染と異なり、2m以上病原体が飛ぶことはほとんどない 【接触感染】• 皮膚や粘膜、病原体に汚染された環境を介して感染する• 新型コロナウイルスが手に付着した状態で目や口を触ると感染が成立しうる 4. 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2、2019-nCoV)の感染力 「一人が周囲の何人に感染を広げるかを数値化したもの」に基本再生産数(R 0:アールノート)というものがあります。 暫定値ではありますが、では新型コロナウイルスのR 0は2. 2と報告されています。 これは 季節性のとほぼ同等で、より低い数字となっています。 ただし、今後のデータ解析によってこの数字は更に変わってきます。 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2、2019-nCoV)の致死率 まだ疾患が見つかってから時間があまり経っていないため、数字は暫定値となります。 この数字は決して小さくないながら、過去の(致死率:9. ワクチン 今のところワクチンは存在しませんが、世界的流行の背景を踏まえて世界各国でワクチン開発の動きが見られています。 すでに新型コロナウイルスの分離に成功しており、空前のスピードで製造がなされる可能性があります。 治療方法 ウイルスを攻撃するような薬はありませんが、症状が非常に強い人にはその状態から回復させるような治療(支持療法)を行い救命します。 抗 HIV薬や抗薬、はたまたの吸入 ステロイド薬が有効であったという報告はあるため、この事実を踏まえて実証段階に入ろうとしています。 有効な予防方法 一般的なと全く同じで、 何よりも手洗いです。 マスクに関しては、非常に小さな微生物であるウイルスから完全に身体を守るのには十分ではないため、こだわりすぎる必要はありません。 ただし、咳や痰の症状がある人は周囲にうつさないようにマスク着用(咳エチケット)を心がけてください。 「体調が悪い人と不必要に接触しないこと」や「自分の体調が悪いときには自宅にいること」も忘れないようにしてください。 流行期には人と人との距離を適切に保ち接触を最小限にする方策がとられます。 これをソーシャル・ディスタンシング(Social Distancing)といい、感染症罹患者を極力増やさない狙いから、現在の日本でも推奨されています。 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2、2019-nCoV)について知っておくと良いこと 感染者の多くは重症にならない このウイルスに感染したら致命的というわけではありません。 多くの人(およそ8割程度)は軽症で済むようで、中には無症状の人もいます。 現在の日本国内の流行状況は限定的ではあるが重大局面を迎えている 国内で判明している感染者は2月中旬までは湖北省に関連する人が中心でしたが、現在は一部に二次感染者、三次感染者が見られています。 ですが、大流行せずになんとか感染コントロールができている状態です。 今の流行状況であれば、疑わしい症状(発熱、咳、呼吸困難、筋肉痛など)が出ても、新型コロナウイルスによるものというよりは単なるによるものの可能性のほうがはるかに高いです。 特殊な理由がない限り、 濃厚接触者や感染者の多い国に関連した人以外はPCR検査を受ける必要性は低いです。 (検査のキャパシティの問題や検査の精度の問題がありますが、詳しくはを参考にしてください)とはいえ、今後二次感染者(既感染者からうつされた人)や三次感染者(二次感染者からうつされたひと)が増えてきた場合には検査を受けるべき人も変わってきますので、最新流行状況には注意が必要です。 ロックダウン(都市封鎖)について 3月25日の小池都知事の会見において「ロックダウン」という言葉が用いられました。 ロックダウンとは日本語で都市封鎖のことで、感染症流行の程度によってやむなく外出等の制限を要請するものです。 これによって人と人との接触を最小限にして感染症の爆発的流行を阻止する狙いです。 法律的な罰則が付随するわけではないですし、交通機関などのインフラをストップさせるわけではないので、市民の生活が著しく阻害されるものではないのですが、感染症阻止のために強く要請されるものです。 もちろん食料などの物資が途絶えることはありませんので、買い溜めをする必要はありませんし、パニックにならずに落ち着いた行動をするようにしてください。 過度に恐れずに手洗いを徹底することが流行を阻止する最大のキー 一部にクラスターが見られてはいるものの少なくとも流行している状態ではないうえに、重症になりやすい人もある程度背景が見えているので、みなさんは あまりパニックにならずにやれること(手洗いの徹底と有症状者の咳エチケット)を行うようにしてください。 この心がけ一つで、自分だけでなく周囲の人(特に重症になりやすい人)に感染をうつさないようにすることができます。 今後の状況によって、もちろん対応は変わってきますので、その都度このコラムの内容をアップデートしていきます。 あまり不安に駆り立てられすぎないようにしつつ、みんなで流行を阻止する世の中にしていきましょう。 参考:役立てて欲しいツール:「」 また、症状を入力すると考えられる病気について教えてくれる「」というツールがあります。 病気が心配な方は病気の知識を深めるのに役立ててください。

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によると、世界全体での感染者数は500万人に近づきつつある。 400万人を超えてから2週間足らずで超える見込みだ。 しかし専門家からは、人口に対する検査率が低い国がデータをゆがめているため、実際の感染者数ははるかに多い可能性があると警戒している。 これまでに全世界で32万6000人がCOVID-19で亡くなった。 最も被害が大きいのはアメリカで、感染者は150万人超、死者は9万2000人以上に上っている。 <関連記事>• テドロス事務局長は20日の記者会見で、「過去24時間で10万6000人の新たな感染例がWHOに報告された。 アウトブレイクが始まってから最大だ」と話した。 「このうち3分の2近くがたった4カ国から報告されている」 テドロス氏はさらに、「パンデミックはまだまだ続くだろう」と警告した。 アメリカを含む多くの国々は、ロックダウン(都市封鎖)を緩和しはじめている。 抗マラリア薬の使用に警告 WHOの緊急対応ディレクターを務めるマイク・ライアン医師はこの会見で、COVID-19に関連して抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンやクロロキンを使用することに反対した。 COVID-19への効果はまだ未確認で、医薬品当局は副作用があり得ると警告している。 ライアン氏は、「現段階ではヒドロキシクロロキンもクロロキンもCOVID-19の治療や予防に効果があるか確認されていない」と強調した。 「実際のところは正反対で、多くの保健当局がこの薬の副作用について警告を発している」 こうした懸念の中、ブラジル保健省は20日にこの2つの薬について新型ウイルスへの使用拡大を認める新しいガイドラインを発表した。 ブラジルではここ数週間で保健相が2回代わっている。 前任者とその前の保健相はともに、ジャイル・ボルソナロ大統領と新型ウイルス対策で衝突した。 同国の感染者数は27万人を超えており、世界で3番目に多い。 20日には新たに2万人の感染が報告された。 専門家はブラジルについて、感染のピークは数週間後になるだろうと警告。 特に貧困地域や先住民コミュニティーなどで急速に感染が広がっていることに懸念を示している。 その他の国々の状況は以下の通り。 ボリヴィアでは、価格が高騰したCOVID-19患者用の人工呼吸器の購入をめぐる汚職疑惑で、保健相が拘束された• 大型のサイクロンが直撃したバングラデシュとインド東部では、新型ウイルスの流行を受けた移動の制限などで避難・救助活動が難航している• スウェーデンは、一部の介護施設で患者に十分な酸素供給を行っていない恐れがあるとして、調査を行うと発表した• ギリシャ政府は6月にも観光シーズンに向けた活動を再開させたいとの意向を示した• スペインでは21日から、他者と距離を取るのが難しい場所でのマスクの着用が義務付けられる.

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