日本 3月 死者数。 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午前4時時点) 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが…

日本 3月 死者数

mhlw. html (死亡者数については、突合作業中の74例を昨日の死亡者数に足し上げています) という但し書きと共に死者数が突然増えた 4月22日 11,919 423 287 10 厚生労働省 4月23日 12,388 469 317 30 厚生労働省 4月24日 12,829 441 334 17 厚生労働省 4月25日 13,182 353 348 14 厚生労働省 4月26日 13,385 203 351 3 厚生労働省 4月27日 13,576 191 376 16 厚生労働省 4月28日 13,852 276 389 13 厚生労働省 4月29日 14,088 236 415 26 厚生労働省 4月30日 14,281 193 432 17 厚生労働省 新型コロナウイルス、各国の死者数・感染者数まとめ 新型コロナウイルス、国別死者数・感染者数(2020年4月30日) 国・地域 感染者 死亡者 死亡率 1 アメリカ 1,038,451 60,876 5. しかし、実際には 「 都内で新たに78人感染 一日で最多」「 7人が死亡」 のように、「一日で最多」は「78人感染」にかかっています。 ミスリードですね。 視聴者の誤解を誘うために意図的にやっているのではないかと思うのですが、物言いがついても言い逃れができる形になっています。 都内で一気に死者が増えたように見せかけて、視聴者の不安を煽るような報道姿勢には憤りを感じます。 怪しいニュースを見た時は、鵜呑みにはせず、複数のソースを確認するように各自で心がけましょう。 2020年4月7日、緊急事態宣言(7都府県が対象) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第一項の規定に基づき、次のとおり、新型コロナウイルス感染症(同法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 以下同じ。 )に関する緊急事態が発生した旨を宣言し、次のとおり公示する。 令和二年四月七日 新型コロナウイルス感染症対策本部長 安倍晋三 (一)緊急事態措置を実施すべき期間 令和二年四月七日から五月六日までとする。 ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。 (二)緊急事態措置を実施すべき区域 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。 (三)緊急事態の概要 新型コロナウイルス感染症については、 ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、 ・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。 npb. html 以下の7都府県を対象に緊急事態宣言が出されました。 東京都• 神奈川県• 千葉県• 埼玉県• 大阪府• 兵庫県• 福岡県 期間は2020年4月7日~5月6日。 2020年4月17日、緊急事態宣言(全都道府県が対象) 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第三十二条第三項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示(令和二年四月七日)の全部を次のとおり変更する。 令和二年四月十六日 新型コロナウイルス感染症対策本部長 安倍晋三 (一)緊急事態措置を実施すべき期間 令和二年四月七日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月十六日)から五月六日までとする。 ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。 (二)緊急事態措置を実施すべき区域 全都道府県の区域とする。 (三)緊急事態の概要 新型コロナウイルス感染症については、 ・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、 ・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫していきていることから、 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。 npb. html 緊急事態宣言の対象が7都府県から47都道府県(全国)に拡大されました。 緊急事態宣言(全国)• 期間: 2020年4月17日~5月6日• 対象: 全都道府県 また、以下の13都道府県は「 特定警戒都道府県」に指定されました。 特定警戒都道府県(もともと緊急事態宣言が出ていた7都府県)• 東京都• 神奈川県• 埼玉県• 千葉県• 大阪府• 兵庫県• 福岡県• 特定警戒都道府県(元の緊急事態宣言の対象ではなかったが、追加された6道府県)• 北海道• 茨城県• 石川県• 岐阜県• 愛知県• 京都府.

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コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由

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「Gettyimages」より 2019年3月20日、国連は2019年版「世界幸福度報告書」を公表した。 それによれば、日本の順位は58位となり、昨年に比べ4つ順位を下げた。 国連は7年前から以下に示す6つの指標に基づき、世界150以上の国や地域の「幸福度」をランキングしている。 (1)1人当たりGDP (2)社会的支援の有無(困ったときにいつでも助けてくれる親族や友人はいるか) (3) 健康寿命(健康を最優先しているか) (4)人生選択の自由度(自分の生き方を自由に選択し満足しているか) (5)寛容さ(過去1カ月間に慈善事業に寄付した金額はいくらか) (6)汚職(政府やビジネス界の汚職はないか) 以上の質問内容から、この調査結果は「幸せな気分か」というよりも「有意義な人生を送っているか」を聞いている要素が強いことがわかる。 「信頼できる社会制度があれば幸せな人生が送ることができる」と考えれば、社会保障が充実している北欧が上位を占めることがうなずける(フィンランドが2年連続で1位、2位はデンマーク、3位はノルウェー)。 「国連の画一的な指標では日本人の人生の充実度は測ることはできない」との批判があるが、本拙稿では東アジア・東南アジアで1位となった台湾(昨年26位から25位へ上昇)と日本との比較から今後の日本の課題を見ていきたい。 「QOD(死の質)」 台湾は日本と同様(1)の1人当たりGDPや(3)の健康寿命が高いが、日本と異なるのは(4)の自由度が高いことである。 その理由について「言論の自由」などが挙げられているが、筆者は高齢化に対する台湾の取組みにそのヒントがあると考えている。 台湾は2018年に 高齢化率(人口に占める65歳以上の高齢者の割合)が14%に達し、「高齢社会」に突入した。 高齢化率が21%を超える「超高齢社会」は8年後に到来する見込みである。 日本が「高齢社会」から「超高齢社会」への移行に要した年数が11年であることに鑑みれば、日本を上回る速いペースで高齢化が進んでいるのである。 高齢社会の次にやってくるのは「多死社会」である。 欧米では20年以上前から「QOL(生活の質)」に加えて「QOD(死の質)」が議論されている。 英国のエコノミスト誌は2010年と2015年と2度にわたりQODに関する国別のランキングを公表している。 「緩和ケアのための環境」「人材」「費用」「ケアの質」「地域社会との関わり」という5項目の質と量を調査し、終末期医療の整備状況を数値化している(2回とも1位は英国だった)。

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新型コロナウイルス死者数・感染者数まとめ(4月30日、226,208人)

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日本の新型コロナによる死者数は信用できる? 4月7日時点で、日本の新型コロナウイルスによる死者数は80人 厚生労働省発表 とのこと。 実際は、肺炎で亡くなっても検査を受けていないのでカウントされていない人がかなりいるのではないでしょうか。 年間の肺炎死亡者数が多い中、新型コロナウイルスによる死者としてカウントされていない人が多少増えても、統計的には混ざってしまえば分からないだけなのかも知れません。 みなさんはどう思われます? 【参考】 東京都健康安全研究センター年報によると、 「近年の高齢化の進展により肺炎による死亡者数が増加している.2016年における肺炎死亡者数は男女合計で119,300人に達し,悪性新生物(男女合計死亡者数:372,986人),心疾患(男女合計死亡者数:198,006人)に次いで死亡原因の第3位を占めている.また,死亡総数(男女合計:1,307,748人)に占める割合も9. ちなみに、2016年の男女別数は男子65,636人,女子53,664人で、合計119,300人とのこと。 「問21 新型コロナウイルスにより亡くなった方の遺体を搬送作業や火葬作業に従事する者に引き渡す際に、留意すべき事項はありますか。 」 「答 医療機関等は、【遺体が】新型コロナウイルス感染症の病原体に汚染され又は【汚染された疑いのある場合】、プライバシーの保護にも十分配慮した上で、感染拡大防止の観点から、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者にその旨伝わるよう留意してください。 」 ・・・つまり、「疑い」があっても、火葬業者が十分注意すれば、そのまま焼かれる、ってことですよ。 ・・・生きてる人間ですら、希望者の2. 3%しか、検査できない現状なのに、死者をわざわざ検査する余裕も時間もありませんよ。 それは無いと思います。 理由として、 1. 肺炎入院患者がいたとして、CT、PCR検査をしないと、対応によって、医療関係者が感染してしまう恐れがある。 肺炎患者が死亡した場合、遺体を火葬する前に、葬儀のために処置をするが、遺体に触れたり、場合によっては鼻や口に詰め物をするのに、検査をして陰性で無いと、葬儀業者や親族が感染する恐れがある。 はそこそこ聞きますね。 でも、ケースとしてはほぼ軽症者経由です。 集中治療室に入るようなケースでは、原因が分からなければ、治療の方針が決められないし、医師だって感染したくないから検査するでしょう。 2の場合、しむらけんさんのケースを見る限り、コロナ患者の遺体はカバーがされて、遺族でも触れられないようです。 もし、死者の内もっとたくさんコロナ感染者がいた場合、大した感染予防の知識もない葬儀業者やほとんどの場合素手で遺体を触る親族からもっと感染者が出てくる可能性は高いし、それを隠し通すことは不可能だと思うので、いないのだと思います。 中には、コロナは軽症で、死因の主原因では無かったという人が見過ごされているケースはあるのかも知れないですけど。 また、経路不明の中に、コロナだと診断されなかったけど実はコロナ肺炎死者の親族だったという人もいるのかも知れないけれど、今時は親族だって、入院中なら検査依頼するだろうし、もし自分が経路不明として感染したら、真っ先に肺炎で死んだ身内を疑って、病院訴えたり、SNSに上げたり、マスコミにリークすると思うんですよね。 日本の場合、関係者全員を政府の言いなりにさせておくのは不可能です。 日本で、医療関係、患者の親族、葬儀業者、マスコミ、全てをコントロールできると言っている人がいたら、ちょっとおかしな人だと思います。 どっかから、必ずもれます。 なので、通常の肺炎死者の中に、コロナが混ざっちゃうことはほぼ無いと思います。

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