コロナ ウィルス 中国 責任。 中国に試練 新型コロナウイルス感染「封じ込め」の次に待ち構える「責任論」(西岡省二)

なぜ中国政府は新型コロナを世界中に広めた責任を認めないのか 全人代の「新規感染ゼロ」というウソ

コロナ ウィルス 中国 責任

今週は新型コロナ問題で中国「責任論」が世界で沸騰している問題を取り上げたい。 中国の初期対応に過失はあったのか。 感染源は武漢のウイルス研究所なのか。 謎の解明は科学のアプローチに委ね、本稿では国際的な批判の高まりの裏側に目を向けて行きたい。 3月末まで、習近平のコロナ対策を評価していたドナルド・トランプ大統領が、にわかに攻撃に転じたのは4月上旬のことである。 動機は自国の感染対策で出遅れ、大統領選挙にも不利になったからだ。 中国の隠蔽(いんぺい)体質で米国に必要な情報が得られなかったと怒りを爆発させ、中国に忖度(そんたく)して国際機関の役割を果たせなかったと世界保健機関(WHO)も批判した。 新型コロナが武漢の研究所から流出したのでは、との疑惑にも言及した。 地元メディアには「米情報機関」のリークがあふれ、米中間にはきな臭い空気も流れた。 本来、疑うに足る情報ならばさっさと公開すべきだが、それもせず、ただ「情報機関」という響きに真実性が与えられて独り歩きする流れは、イラク戦争へと向かっていった過去を彷彿とさせる。 ただ、もちろん中国が被害者であるはずはない。 国際的にも中国に厳しい風が吹き始めている。 エマニュエル・マクロン仏大統領は「中国が新型コロナの流行にうまく対処していると『ばか正直』に信じてはいけない」と警告し、ドミニク・ラーブ英外相(首相代講)は、新型コロナがどう発生し、なぜ早期封じ込めに失敗したのか、中国に「厳しい質問をせざるを得ない」と語っている。 アンゲラ・メルケル独首相も中国が「発生源に関する情報をもっと開示していたなら、(中略)より良い結果になったと思う」と隠蔽を疑う発言をし、マリス・ペイン豪外相も、独立調査の必要性を求め、米国に歩調を合わせた。

次の

米国民の8割「中国政府に責任あり」と回答 世論調査では賠償金要求も

コロナ ウィルス 中国 責任

武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。 「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。 スピードは非常に早い」 もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。 「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「(医療)物資が足りない。 入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。 患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」 最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。 自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。 livedoor. 「(現状は)テレビの報道よりずっと恐ろしい」 「医師らの推定で10万人が感染している」 「多くの患者はすでに手遅れ状態です」 「(医療)物資が足りない。 入院させることができない」 「患者に懇願されても、何もしてあげられない。 患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」 このコメントが非常に恐ろしい状況であることを物語っています・・・ 新型肺炎コロナウィルス。 中国の状況は?Twitter動画・画像まとめ 🇨🇳武漢肺炎🦠 3番目の情報源(地元の医師の証言映像)では、9万人が感染していると。 最初の2人は10万人と言っています。 信頼性は非常に高い。 さらに医師は、1人が14人に感染させる可能性があると。 しかし中国疾病管理予防センターは1月22日に感染症者の増加はないと述べた。 — 布路川梶太 P6AX3Er3HqoQynY 🇨🇳武漢肺炎🦠 医師が過剰労働について話しています。 患者が多すぎて、医療用マスク、防護服、その他の医療用品が全て、圧倒手に不足していると訴えています😰 — 布路川梶太 P6AX3Er3HqoQynY これが中国の新型肺炎。 日本は入国制限をしないので、70万人から100万人の中国人が一週間でやってくる。 日本でもこのような光景が見られるのか? — 鈴木傾城 keiseisuzuki テレビの報道はあてにならんな。 武漢現地の医師が10万人規模で感染してるって言ってる。 これが現地の現状。 今日本に何人の中国人が渡航してる? 何週間後の日本がこうなってるかもしれん。 ほんまに洒落になってないでこれ。 おい平和ボケ日本 これが現実なんじゃないのか? — mikan lingdongmoray34 これは中国武漢の実家のマンションから運ばれた人。 本当は約1万人から10万人が既に感染されてる。 正確には何もわからない。 政府も全然うごかない。 医療物資もない中で病院は対処もできない。 一日も早く終わることを願ってる。 でも武漢の人たちは毎日失望、不安の中で過ごしてる。 — MISA bobolove1225 病院に居る患者は、それでもまだ安全なのです。 武漢にはこうして自宅の庭で手当を受けている方々も大勢居るのです。 品物の取り合いで殴り合いの喧嘩に。。 — kiki kikitomayu 全て元々自然界にあったモノで開発によって人類に蔓延したというが… のようだ🦠 から発生。 17人を殺しました。 蔓延中。 中国政府の発表は信じられる?ネットの声は? まじで人混み行かない方がいいかも 推定10万人が新型肝炎なってるって告発あったんやろ? そんな中から来た人が日本におるんやで? 終わりやん。 病院もお手上げ 10万人以上 武漢行った事ない人間に感染開始 武漢のウィルス研究所、、、 救いは、体力があれば、治る。。 武漢の医療従事者が10万人は感染していると告発しているし真相はかなり緊迫した状態かと。 潜伏期間が1~2週間と考えると最大ピークはまだ先。 — taka. 18 22 K0804Taka.

次の

新型コロナ「西側諸国で中国責任論ますます台頭」と韓国紙、中国紙は「雑音」と反発|レコードチャイナ

コロナ ウィルス 中国 責任

最新の世論調査では、米国民の多くがウイルス感染の被害は中国政府の責任だとして損害賠償を求めるべきだと考えている現実が明らかになった。 ismedia. 米国議会では共和党議員を中心に中国糾弾の動きはさらに激しさを増している。 防疫対策を怠った中国に損害賠償請求を 米国議会の上院では4月上旬、共和党の重鎮でトランプ大統領にも近いリンゼイ・グラハム議員が、議場での発言で中国政府への賠償請求を強硬に主張した。 その骨子は以下のとおりだった。 ・中国政府の隠蔽工作や虚偽情報発信こそが今回の世界的な感染を生んだ。 コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。 その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。 上院では、マーシャ・ブラックバーン議員(共和党)も同様に米国の政府や民間企業が中国政府に賠償金の支払いを要求することを主張した。 同議員の発言の主な内容は以下のとおりである。 ・米国に天文学的な金額の被害をもたらした新型コロナウイルスの感染は中国湖北省の武漢市で発生した。 中国政府は新型ウイルスへの防疫対策を怠り、逆に隠蔽して、感染を世界に広める結果を招いた。 ・米国は「武漢発の世界的な疫病危機の責任」を中国政府に帰して、その損害の賠償金を求めるべきだ。 数兆ドルに及ぶであろう賠償金を支払わせるための1つの方法は、中国政府が保有する米国政府の債権類の主要部分を放棄させることだ。 以上、グラハム議員とブラックバーン議員に共通しているのが、中国政府が長年保有する米国政府の各種債券を放棄させて、その金額を損害賠償金とするという案を提唱した点である。 国有企業、政府要人の海外資産を差し押さえる 米国の民間の学者たちの間でも、米国をはじめ感染被害の大きい国が損害への責任と賠償金を中国政府に求めて認めさせるべきだとする主張が多く出るようになった。 そのなかには、賠償金の支払い方法に具体的に触れる論文も現れている。 一例としては、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・ユー法学部教授とワシントンの大手研究機関、AEIの国際法専門のイバナ・ストラドナー研究員が共同で発表した「中国にいかに支払わせるか」という題名の論文だ。 同論文はワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」(4月6日号)に掲載された。 その趣旨は以下のとおりである。 ・米国政府の情報機関の情報などによると、中国政府はコロナウイルスの感染について、発生した事実、感染者の数、症状の程度などを意図的に隠蔽あるいは歪曲して、他国への拡散を許した。 その被害は米国だけでも死者2万人、損害額は数兆ドルに達する。 ・中国政府がもし個人、企業、あるいは国際法を守る国家であれば、各国への被害への賠償を余儀なくされる。 一連の国際法からみても、中国政府の言動は法的な責任と債務を追及されて然るべきである。 ・しかし、国際法に実効性を持たせる国際機関は正常には機能しておらず、中国政府自体も国際的な規範や規則を順守しない。 このため米国は、自国の国益の追求のために独自のメカニズムを構築して中国の責任を追及しなければならない。 ・そのために米国は、中国政府の保有する米国債、「一帯一路」での諸国への融資などからの賠償金取り立てを検討する一方、中国の国有企業の対外資産、政府要人の海外資産の凍結なども考慮すべきである。 ・また、中国が世界保健機関(WHO)や国連の規則に違反していることを指摘して、国際司法裁判所や国連安保理で法的に中国を追及する方法も意味がある。 中国はその手続きにすべて反対するだろうが、中国の非を国際社会に改めて明示する効果がある。 ユー、ストラドナー両氏は以上のように述べて、米国は同盟諸国と連携して中国政府の法的責任を追及し、賠償金の支払いを要求すべきだと強く主張した。 世論調査で8割が「中国政府に責任あり」 こうした動きの背景には、米国民一般の間で、中国政府の新型コロナウイルスに関する言動を非難し、中国に損害賠償金を請求すべきだとする意見が強くなっているという現実がある。 米国の大手世論調査機関の1つ、ハリス世論調査は、コロナウイルス関連の最新の全米世論調査結果を4月中旬に発表した。 同調査は全米の約2000人の一般米国人を対象とし、4月3日から5日にかけて実施された。 その結果に関してまず注目されるのは、一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国に責任があると考えていることである。 米国が世界で最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人は全体の77%、「責任があるとは思わない」と答えた人は23%だった。 続いて、「ウイルス感染による米国の被害に対し、中国は賠償金を支払う責任がある」という意見に賛成した人が全体の54%、反対が46%という結果が出た。 米国民の多数派が中国に損害賠償金の支払いを求めているのである。 この質問に対する賛否を回答側の政党支持別にわけると、共和党支持層では81%が損害賠償請求に賛成、19%が反対だった。 民主党支持層では賛成が30%、反対が70%となり、一般国民の間でも、共和党支持層に中国政府への損害賠償請求に賛成する人たちが多いことが明らかとなった。 米国の世論のこうした対中強硬傾向は、連邦議会にも反映されているというわけだ。 筆者:古森 義久 外部サイト.

次の