いづ も 合衆国。 メキシコ基礎データ|外務省

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いづ も 合衆国

(事実上) () 最大の都市 メキシコシティ 政府 元老院議長 モニカ・フェルナンデス・バルボア 代議院議長 ローラ・ロハス・エルナンデス 総計 () 水面積率 2. 北にと南東に、と国境を接し、西は、東はとに面する。 首都は。 メキシコの総人口は約1億3,000万人(2016年時点)で、圏においてはもっとも人口の多い国である。 GDPは中南米2位。 公式の英語表記は、 United Mexican States(ユナイテッド・メキシカン・ステイツ)、略称は、 Mexico( 、メクスィコゥ)。 日本語訳は メキシコ合衆国で、通称は メキシコである。 は日本語・ともに 墨西哥で、 墨と略される。 「」という表記の由来や意味については、同項目を参照のこと。 メシトリ(メヒクトリとも)は、アステカ族の守護神であり、太陽と戦いと狩猟の神であるの別名で、「神に選ばれし者」の意味がある。 アステカでもっとも信仰されたこの神の名に、場所を表す「コ」をつけて、この地における国家の独立と繁栄に対する願いを込めた。 なお「合衆国」という政体を示す名称について、同じものを名乗るアメリカ合衆国が強大に過ぎ、「合衆国(the United States)」だけでもアメリカを指すため、自国が弟分のように見られてしまうとの不満が国民の一部には存在し、国名を「メキシコ」に変更する動きがある。 この意識は、19世紀末のの敗戦直後から特に見られるようになり、長年議論が繰り返されているが、変更には至っていない。 歴史 [ ] 独立の父。 イダルゴは破れたが、志はに引き継がれた スペインによる支配は300年続いたが、を迎えるとや、に影響され、土着のたちの間に独立の気運が高まった。 1808年、が兄のをホセ1世として即位させた。 それに反発するスペイン民衆の蜂起を契機としてが始まると、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否。 1809年から1810年にかけて、、、、、、とインディアス各地でたちの蜂起が始まる中、メキシコでも に神父らにより、スペイン打倒を叫ぶが始まり、長い戦いの火蓋が切られた。 メキシコのクリオーリョはのクリオーリョと同様に先住民大衆の反乱を恐れたため、独立運動には消極的であり、イダルゴも、反乱を継いだメスティーソの神父も率いる王党派軍に敗れたが、モレーロスの乱が鎮圧されたあとの1820年ごろには南部のとらに率いられた解放軍が各地を解放し、インディアスに残る植民地は島嶼部とを除けばペルー、中米、メキシコのみとなっていた。 スペイン本国で自由派が政権を握ると()、に保守派クリオーリョを代表した独立の指導者がメキシコシティに入城し、反自由主義の立場から独立を宣言した。 しかし、イトゥルビデがメキシコ王に推戴したかった反動派の元スペイン王はメキシコ入国を断ったため、イトゥルビデ自身が皇帝に即位する形でが建国され、を併合した。 相次ぐ対外戦争 [ ] 「」も参照 独立後は混乱が続き、1823年には帝政が崩壊して連邦共和国のとなり、このときにが独立した。 独立後は内戦による農業生産力の低下、鉱山の生産力低下、の群雄割拠、流通の混乱など問題が多発し、政治的には不安定な時代が続き、1835年10月23日から1846年8月22日まで中央集権国家であるとなっていた。 また、に人の入植を認めると、1835年には系入植者が、1836年にはとして独立した。 その後、アメリカ合衆国が1845年にテキサスを併合すると、にはをめぐりとを争ったものの、メキシコシティを占領されてに敗北すると、テキサスのみならずなど以北の領土(いわゆる)を喪失した。 領土喪失の経緯からアメリカとの対立は深まっていたが、にアメリカの勃発とともにのがを開始。 にはメキシコシティが失陥、フランスのであるが建国される状況となった。 インディオ出身の大統領は、アメリカの支援を得てフランス軍に対して対抗し、に主権を取り戻すものの、このことは後々までアメリカ合衆国の影響力が高まるきっかけとなった。 フアレスは自由主義者としてレフォルマ(改革)を推進するも、1872年に心臓発作で死去した。 フアレスの後を継いだ ()大統領は自由主義政策を進めたが、この時代になると指導力が揺らぐことになった。 ディアスの独裁とメキシコ革命 [ ] 大統領。 メキシコ革命の精神を尊重し、農地改革や石油国有化を推進したが、彼の辞任後のは自ら革命の理念を裏切る腐敗政党と化していった に次期大統領が暗殺された事件を契機として、現職の大統領だったは国内のさまざまな革命勢力をひとつにまとめ、に(PRI)の前身となる国民革命党(PNR)が結成された。 国民革命党はヨーロッパで躍進していたイデオロギーの影響を受けていたと言われ 、に議員や首長など公職の連続再任が禁止され、地方政党の解体が進められた。 この制度改革以降、党の公認指名を得ることが公職に就く絶対条件となり、同時に公認指名の条件が極度に厳格化された。 候補者指名は大統領の権力とともに、その後の制度的革命党の権力の源泉となった。 公職ポストが制度的革命党によって独占されるとエリート階級は党上層部への服従を余儀なくされ、71年間続く事実上の一党独裁体制が完成した。 に成立した政権は国有化事業や土地改革を行い、国内の経済構造は安定した。 その後、与党の制度的革命党(PRI)がを挟み、一党独裁のもとに国家の開発を進めた。 アメリカ合衆国やの資本により経済を拡大したが、その一方で外交面ではなどのラテンアメリカ内の左翼政権との結びつきも強く、政策が矛盾した体制ながらもが終結したの終わりまで与党として政治を支配した。 1950年代ごろから一党支配の弊害が指摘されるようになり、1960年代には選挙競争性の向上を目的とした制度改革が試みられるようになった。 に就任した大統領が起用した ()は、拘束式の導入など多くの項目からなる「レフォルマ・ポリティカ」と呼ばれる政治改革を策定し、現在に続くメキシコ政治の基礎を築いた。 また、20世紀の前半から中盤にかけてはやの産出とその輸出が大きな富をもたらしたものの、それと同時に進んだ近代工業化の過程で莫大な対外負債を抱え、20世紀中盤に工業化には成功したものの、慢性的なと富の一部富裕層への集中、さらには資源価格の暴落による経済危機など、現代に至るまで国民を苦しめる結果となった。 EZLN [ ] (EZLN)の(中央)。 NAFTA発効の日に最貧州のから蜂起し、系の生活するための空間を求めて反資本主義を掲げ、自治運動を行っている 最南部グアテマラ国境地帯のは、(NAFTA)が発効されたに武装蜂起した(EZLN)による統治が続いている。 1994年に発効したNAFTAはアメリカ合衆国、との貿易を拡大する一方で貧富の格差を一時的に拡大し、伝統的な共同体に住むインディオの共有地を解体し、さらにはアメリカ産のトウモロコシに競争で敗北する農民の権利を侵害するものであった。 そのため、同年にらの率いるEZLNが最貧州のから蜂起した。 EZLNは政府軍との戦闘の後、チアパス州の支配を確立したが、現在も政府軍とのにらみ合いは続いている。 その後PRIは、2000年の総選挙において、蔓延する汚職や停滞する経済失策の責任、EZLNの蜂起などの責任を問われに敗退し、71年の独裁に終止符が打たれた。 しかし、PRIは現在も強力な政党として大きな影響力を維持している。 メキシコ麻薬戦争 [ ] 代大統領(左)と代大統領(中央) 1980年代以降はの抗争によりが悪化する。 前政権の政権は、麻薬カルテルと癒着した警察幹部や州知事すらも逮捕するという強硬姿勢で臨み、を導入して麻薬犯罪組織を取り締まっている。 これに伴い、カルテルの暴力による死者が激増、2010年には毎年1万5,000人以上の死者を出す事態になっている()。 一方、の高騰や締結後の輸出量の増加、さらに内需拡大傾向を受けて中流層が増加し、「」の一国に挙げられている。 経済政策では高騰に伴いガソリン価格を連続して値上げして、国民から不満の声が上がっている。 2009年に入ってからはカナダやアメリカ合衆国とともに、()の発祥地とされている。 、全国32州のうち14州で地方選挙が実施された。 2000年まで政権党だった野党の(PRI)が前進(知事選が実施された12州のうち10州でほぼ当選)した。 PRI政権 [ ] 詳細は「」および「」を参照 三権の長 [ ] を国家とする。 大統領は国民の直接選挙によって選出され、任期は6年で再選は禁止されている。 大統領の権限は絶大で、府の長も兼ねており、憲法はを規定するが、事実上立法府も司法府も統制下にあり、の新聞『』傘下の研究所からは「 欠陥のある民主主義」と評されている(の項目を参照)。 また、軍部も大統領下でのが制度的に確立している。 大統領は、行政各省の大臣を指名する。 ただし、司法相のみは上院の承認が必要である。 各大臣は大統領直属の地位にあり、大統領に対し責任を負うのみで、議会や国民に対して責任は負わない。 副大統領やなどの次席の役職はなく、大統領が死亡などで欠ける場合は、議会が暫定大統領を選出する。 は(二院制)。 上院(元老院)は全128議席で、そのうち4分の3にあたる96議席が連邦区と州の代表(各3議席)、残りが全国区の代表である。 それぞれ比例代表制で選出され、任期は6年。 下院(代議院)は全500議席で、300議席は、200議席は。 任期は3年。 両院とも連続再選は禁止されている。 主要政党には、の(PAN)、20世紀前半から長らく支配政党だった(PRI)、(Morena)の3つが挙げられる。 ほかにも、の, や、、などの小政党が存在する。 法律 [ ] 世界最多の国で、建国以来までに175回改正している。 、隣国・アメリカにおいてを死後70年・公表後95年に延長したがにおいて合憲となったことを受けて、それまで「死後または公表後75年」であった規定を「100年」に延長した。 この規定は、の99年を抜いて世界でもっとも長い保護期間である。 行政 [ ] 「」も参照 特に米国との北部国境地帯の治安悪化はマフィアなどの抗争も相まって顕著だが、首都として人の集まるや、それ以外の地域においても失業者の増加と社会的・経済的不安定要因が治安情勢の一層の悪化を招いており、強盗、窃盗、誘拐、レイプ、薬物などの犯罪は昼夜を問わず発生している。 メキシコでは拳銃の携帯は国防省の許可が必要だが、許可を得ずに拳銃を所持している国民が多く、同国の犯罪のほとんどには拳銃が使用されている。 観光客が注意すべき事項として、交通機関においては、夜間のバス利用、地下鉄やメトロブスにおける窃盗やスリ、大都市における流しのタクシー(無認可タクシー)利用がある。 さらに、両替所やATMにおける強盗被害も報告されており、メキシコシティ市内の国際空港「(ベニート・フアレス国際空港)」においてはその被害が多発している。 また、反政府ゲリラやその名を冠した集団が存在している地域には、観光ツアーを利用せずに行くことは危険である。 メキシコでは麻薬絡みの暴力事件が後を絶たない。 麻薬組織の抗争などにより毎月約1,000人が死亡しており、2007年から2013年10月現在までに約8万人が命を落としているという。 麻薬組織は見せしめのために頭部や手足の切断など残虐手段で殺害を行うことも多い。 女性をレイプしたあとに四肢切断、被害者の頭部切断という事件や、カルト教団において生贄を捧げるため少年らを殺害するという事件も発生した。 以上のように治安は世界の中でも悪い分類にあたる。 軍事 [ ] 詳細は「」を参照 成人男子には1年間の選抜が採用されている。 現在、メキシコには大きな対外脅威はなく、おもな敵は国内の麻薬カルテル()、次いでである。 国際関係 [ ] 多元外交 [ ] 19世紀においては隣国のアメリカ合衆国によってテキサス、カリフォルニアを奪われる戦争を行ったものの、その後は同盟関係を結んだアメリカの強い影響下にありながら、歴史と文化を生かした多元外交を行っている。 その一例として、後の当時から、隣国のアメリカとの深い関係を保ちつつも、やなどのとの関係を維持してきた。 特に隣国であるキューバとは、の以降に基づいて近隣のラテンアメリカ・カリブ海諸国がキューバとの関係を断絶した中、国交を継続していた。 スペインとの関係 [ ] スペインからの独立以降も元の宗主国であるスペインとの関係は、文化や経済面を中心に非常に強い。 しかし、9月に前首相の暗殺に関わったとされる活動家5人が政権によって処刑された際に、抗議して一時国交を断絶したことがある。 日本との関係 [ ] 詳細は「」を参照 の初めの(14年)、の一行がからの帰途に、大暴風のための海岸に座礁難破した。 地元の漁民達に助けられ、時の主がこれら一行を歓待し、が用意したでメキシコへ送還したことから、日本とメキシコとの交流が始まった。 (慶長18年)に主の命を受けたは、に謁見すべくメキシコ、スペインを経由しのに向かった。 支倉常長ら団の乗ったは太平洋を横断しアカプルコへ、その後、陸路メキシコシティを経由し大西洋岸のベラクルスからスペインへ至った。 メキシコでは大変手厚いもてなしを受け、現在、記念碑やの画などに当時を偲ぶことができる。 また、日本がして諸外国と通商条約を結んだ中で、(21年)メキシコと締結したは日本にとって事実上初めての平等条約であり 、諸外国ののうちでメキシコのみにある。 末には団によるメキシコへの移住が始まり、後まで続いた。 移民者の数は総計1万人あまりに達し、その子孫が現在でもとしてメキシコの各地に住んでいる。 現在 [ ] メキシコ市への進出は減っているが、日系企業が増えているのはを中心としたメキシコ中央高原都市である。 日系の自動車3社(第二工場、、)が進出を決めたほか、200社以上が自動車部品工場や大規模倉庫などを建設中である。 日本からの投資の90パーセント近くがこの地域に集中しており、一大進出ラッシュとなっている。 とりわけアグアスカリエンテスは、から日産の工場が進出したこともあり、大規模な新工場ができつつある。 の平均よりも犯罪発生件数が少なく、真夜中にも多くの飲食店が開いており、日本人の家庭には人気の移動先になってきた。 安い賃金や、未開発な部分の多い魅力的なフロンティアであること、複雑な外交関係にないことなども国であるメキシコへの日系企業進出の遠因になっている。 とりわけメキシコは犯罪の多いところであるが、地方都市や州では独自の軍隊、警察組織を駆使しているところもあり、進出には州単位、町単位での安全チェックが必須となる。 メキシコと日産自動車の関係 [ ] 特に、日本企業としては最初期の7月にメキシコ現地工場での自動車生産を開始したは、同国日系自動車生産工場としても初でメキシコとの関わりも深く、サッカー中継番組でもスポンサーになるほどの深さでもある。 を生産していた時代は、日本への輸出(いわば逆輸入)も行っていた。 傘下に入ったあとの2009年時点で、販売台数ベースで同国市場最大手である。 同社は現在、アメリカとの国境地帯とメキシコシティとの中間点に位置するや、メキシコシティ郊外のに工場を構えているが、NAFTA発効後はメキシコのみならずアメリカおよび向け車種の主要な生産拠点となっており、近隣のや、さらにヨーロッパなどにも輸出が行われている。 おもな生産車種は「」「」「」「」で、日産自動車メキシコシティ事業所(日産メキシカーナS. A de C. )が取り扱う車種でもこのほかに「」「」「」「」「」「」「」と新たに「」も販売を開始した。 また、ニューヨークのイエローキャブ向け仕様NV200もこの国で生産されている。 以前は「」「」「」も販売していた。 さらには、メキシコ連邦警察専用向けとしてY30セドリックセダン(グレード的にはブロアム)をベースとしたセドリックパトロールも納めたほどである。 フィエスタ・メヒカナ メキシコのの前日のに、のメキシコ総領事館の主催で、という祭をの入居しているのワンダースクエアで開催する。 メキシコ政府が国外で行う文化交流としての祭事としての規模は最大のものである。 MIKTA [ ] (ミクタ)は、メキシコ( Mexico)、( Indonesia)、大韓民国( Korea, Republic of)、( Turkey)、( Australia)の5か国によるパートナーシップである。 地方行政区分 [ ] 詳細は「」を参照 メキシコの第一級行政区画は32のに分かれる。 首都の全域は、どの州にも属さない( Distrito Federal)とされていたが、2016年に憲法が改正されて32番目の州になった。 各州には、知事と一院制の議会があり、それぞれ住民の直接選挙によって選出される。 任期は6年。 Aguascalientes• Baja California• Baja California Sur• Campeche• Chiapas• Chihuahua• Coahuila• Colima• Durango• Guanajuato• Guerrero• Hidalgo• Jalisco• Morelos• Oaxaca• Puebla• Quintana Roo• Sinaloa• Sonora• Tabasco• Tamaulipas• Tlaxcala• Veracruz• Zacatecas 大陸の南部に位置し、約197万平方キロの面積(の約5倍)を持つ。 海岸線の総延長距離は1万3,868キロに達する。 海外領土は持たないが、領土に含まれる島の面積は5,073平方キロに及ぶ。 メキシコの地質構造は、北に接するアメリカ合衆国とは異なり、が存在しない。 アラスカから太平洋岸に沿って伸びるコルディレラ造山帯とアメリカ合衆国東岸に沿う古いに続くワシタ造山帯(メキシコ湾岸)がメキシコ国内でひとつにまとまる。 地向斜による膨大な堆積物がプレート運動により褶曲山脈を形成しているほか、以降の新しい火山が連なる。 このため、メキシコは高原の国であり、北部は平均1,000メートル前後、中央部では2,000メートル前後である。 標高5,000メートルを超える火山も珍しくなく、メキシコ最高峰の(シトラルテペトル山)の5,689メートル(もしくは5,610メートル)をはじめ、(5,465メートル、もしくは5,452メートル)、(5,230メートル)などが連なる。 もっとも頻繁に噴火を起こすのはコリマ山(4,100メートル)である。 最長の河川はアメリカ合衆国との国境を流れるリオ・ブラボ・デル・ノルテ川()であり、3,057キロのうち2,100キロが両国の国境を流れる。 最大の湖は(1,680平方キロ)である。 気候 [ ] の大部分と中央は、でいうBWであり、回帰線より北のほとんどの地域はBSに分類される。 いずれも乾燥気候である。 北部の高原地帯には大きなサボテンやリュウゼツランなどしか生育しない広大な不毛の土地が広がっている。 リュウゼツランの一種であるマゲイはテキーラの原料であり、輸出産品のひとつである。 中西部に広がっているリュウゼツラン生産地帯は、世界遺産に登録された「テキーラ地帯」となっている。 北回帰線よりも南では、海岸線に沿って熱帯気候に分類される(Aw)が伸びる。 南部にのみ、弱い乾期の存在する(Am)が見られる。 (Af)は北部にのみ存在する。 メキシコ湾岸沿いの一部の地域には温帯気候である(Cfa)が、山岳部は温帯気候である(Cw)と(H)が卓越する。 首都の平均気温は、13. 年平均降水量は1,266ミリである。 メキシコシティの標高は2,268メートルであり、典型的な高山気候である。 亜寒帯気候にも似ている。 平均的には非常に温暖な気候で、沿岸部には世界的に有名なビーチがたくさんある。 東部・沿岸ではなど、沿岸の西南部ではやイスタパなど、西端にありに面する細長いのカボ・サンルーカスやなどがこれに該当し、世界中から客を引きつけるとともに、貴重な外貨の収入源となって多くのをもたらしている。 地下資源 [ ] 地下資源に恵まれた世界でも有数の国である。 まず、銀の埋蔵量については現在でも世界第2位であり、16 - 19世紀初期までの銀の埋蔵量は世界の生産量の半分を占めた。 ほかには銅の埋蔵量世界第3位、鉛と亜鉛は第6位、モリブデンは第8位、金が第11位であり、世界有数の生産量を誇っている。 さらに鉄鉱石、石炭のほか、マンガン、ストロンチウム などの希少金属も産出する。 そして、地下資源のなかでも石油がメキシコ経済を支えている。 ただし、2017年の原油生産量は222万バレルで2004年の最大383万バレルから漸減している。 経済 [ ]。 考古学遺跡はメキシコの観光収入の大部分を占める のメキシコのは1兆2,609億ドルであり、世界15位である。 とほぼ同じ経済規模であり、ではに次いで2位である。 1人あたりのGDPでは1万650ドルとなり、世界平均を若干上回る。 とのオブザーバーであり、(OECD)、(APEC)、(NAFTA)の加盟国でもある。 沿岸地域を中心にしてが多く、頃より国営石油会社のペメックスを中心としたが大きな外貨獲得源になっている。 鉱物ではやの産地としても中世から世界的に有名である。 電線に使えるはが採掘している。 ほかにも水産業や観光業、製塩やなどが大きな外貨獲得源になっている。 また、前半より工業化が進んでおり、や製鉄、家電製品の生産などが盛んである。 おもな貿易相手国はアメリカ、カナダ、日本、スペインなど。 特にに(NAFTA)が発効したあとは、その安価な労働力を生かしてアメリカや向けのや家電製品の生産が増加している。 しかし、その反面経済の対米依存度が以前にもまして増えたため、NAFTA加盟国以外との経済連携を進めており、にはとの間で、関税・非関税障壁の除去・低減や最恵国待遇の付与を含む包括的経済連携「日本・メキシコ経済連携協定」について正式に合意した。 1月から北米自由貿易協定のもとで全農作物が完全輸入自由化、つまり、最後まで残っていたなど農作物の関税がすべて撤廃された。 これに対する農民らの抗議デモが2008年にメキシコシティ中心部の憲法広場で13万人が参加して行われた。 デモの要求は、「NAFTAの農業条項についてアメリカ、カナダと再交渉すべきだ」というものである。 二度の通貨危機 [ ] 1982年メキシコ債務危機 [ ] 1970年代、石油価格高騰を受け、メキシコで投資ブームが発生した。 また、メキシコの賃金がよりも安いことから、製造業の工場移転による投資も増えていた。 を行き交うマネーが急増し、利益を得るために発展途上国への融資をどんどん行っていた。 ちょうど前後、1ドル100円水準の円高を受け、日本からへ工場が移転し、東南アジア諸国に投資が急増したのに似ている。 メキシコへの投資は、アメリカの金融機関にとって、比較的安全なものと判断されていた。 ドルとメキシコ・ペソはであり、当時、メキシコの石油公社や電力会社は国営であったため、メキシコ政府によるがつけられていた。 国家が破産するはずがないと信じられていた時代である。 アメリカよりメキシコの金利が高いため、アメリカで資金を調達し、メキシコに投資をすれば、濡れ手に粟のように儲けることができた。 そういう事情により、メキシコのは急増していった。 債務の利払いは石油や輸出による代金で賄われていた。 ところが、になるとアメリカの金利が上昇したため、対外債務の利払いが増大し、さらなる融資が必要となったが、財政負担能力を超えていた。 8月、メキシコは利払いの一時停止()を宣言する羽目になり、メキシコ国民は急激なとの増大によって苦しんだ。 当時のメキシコの対外債務は870億ドルであった。 メキシコ危機が特にアメリカのに与える影響が大きいため、と、メガバンク・シンジケートにより救済措置がとられた。 「 ()」有名な事件となった。 を破産させたばかりの出来事であった。 1982年の利払い分に相当する80億ドルを緊急融資が実行され、翌年には70億ドルの追加融資が行われた。 さらに、債務を返済するため、厳しい措置がなされた。 石油公社や電力会社のはもちろん、貿易自由化などを強要する条件で、メキシコとIMFをはじめとする国際金融機関との合意がなされた。 このメキシコ債務危機以降に同様の措置が、発展途上国で債務危機の発生した場合に適用されることとなる。 危機脱出後はメキシコに再び資金が戻ってきたが、新規投資の資金ではなく、のようなメキシコ人富裕層がアメリカに流出させたマネーであった。 このマネーが民営化された国営企業や銀行の購入資金となった。 売却された国営企業の資産価値は売却額よりもはるかに高かったため、メキシコ債務危機が終わって見ると、一部の富裕層がさらに裕福となり、大半の国民がより貧乏になるという結果をもたらした。 ここで大もうけした人たちが、メキシコの経済改革を徹底的に行い、再びアメリカや日本などの外国から資金を集めることに成功し、再びメキシコの対外債務は増加していった。 1994年メキシコ通貨危機 [ ] メキシコは(GATT)に参加した。 外国から資金を呼ぶため、金利は高く設定され、ペソは過大評価されていた(この点は直前の状況と似ている)。 その結果、が急増しは不振となり、が増大していった。 1990年の貿易赤字は1,000億ドルに達し、さらに1992年12月、が調印され、アメリカからメキシコへの投資ブームが起こった。 1982年の債務危機のことは忘れ去られ、安いを求めて、アメリカの製造業がメキシコに大挙して工場を建設した。 メキシコは空前の好景気に沸いていた。 しかし、バブルの崩壊は突然であった。 1994年2月、南部でによる武装反乱が発生。 3月にはの候補がされた。 この事件をきっかけにして、メキシコへの信頼が一時失墜し、の懸念が表面化した。 その結果、メキシコ・ペソが暴落し、ペソ売りドル買い圧力の増加に対抗するためにメキシコ政府はドル売りペソ買いで為替介入したが、力尽きて国家は財政破綻。 その結果、12月に固定相場から変動相場への移行を余儀なくされた。 その一方で、メキシコ通貨危機を防衛するために、メキシコ政府は額面がペソで元利金の支払いがドルで行う政府短期証券「テソボンド」を大量に発行した。 この債権がメキシコ通貨危機が治まったあとに事実上のドル建てで取り戻せたため、皮肉にもこれを購入した富裕層はたいへん儲かったという。 1982年のメキシコ債務危機に続いて、1994年のメキシコ通貨危機でも、経済破綻を通して富裕層がさらに富を増やしたが、メキシコに投資した投資家たちは巨額の損失を被り、メキシコ国民は急激なインフレと貧困に大量失業という苦しみを味わうことになった。 税制 [ ] へのは、毎年といっていいほど制度が変わる。 また、制度を導入しているため、非常に煩雑なものとなっている。 企業は税金を回避するために「新しいはにより保障された権利を侵している」としてを起こすのが毎年恒例となっている。 この訴訟では、行政が敗訴となることがしばしばある。 ただし、訴訟期間中はを払うことが望ましい。 国民の7割がとなっていることから、対策として菓子などの高カロリー食品に特別税を設定している。 格差社会 [ ] を表すによると、メキシコは米国や中国、マレーシアとほぼ同程度の47. 0の値で、ラテンアメリカの中では比較的に貧富の差の激しくない国である()。 しかし、歴史的に建国以来メキシコは格差問題に喘いでいる。 という世界一の億万長者 [ ]を産んだ国ではあるが、一方メキシコシティにおける世帯平均月収(手取り)は約4万円となっている。 教育による社会階層移動の可能性(エリート優遇策) [ ] その一方、自助努力による成功のチャンスも存在する。 メキシコ政府は出身階級に基づく格差の継承を解消するため、教育を通しての機会の平等を実現させようと試みている。 政府は国公立大学へは潤沢な財政援助を行っており、授業料もほとんどかからない。 特に貧困層出身者に対する手厚い支援制度があり、奨学金制度、夜間授業、食堂の補助金制度などを充実させている。 したがって、たとえ貧困層出身者であっても努力してこれらの難関大学に進学できた場合にはさまざまな機会に恵まれ、社会階層を上昇移動することは可能である。 交通 [ ]• 人口:1億2,920万人(2017)• 人口増加率: 1. 18パーセント(年率) メキシコの人種は(スペイン人とインディヘナの混血)が60パーセント、()が30パーセント、が9パーセントとされており、そのほかにもやなどアジア系の移民の子孫、も総人口の1パーセント程存在する。 ヨーロッパ系メキシコ人は、おもに植民地時代に移住したスペイン人と、ほかにも独立後移民したや、、、、、、などの子孫である。 また、1930年代のスペイン内戦の際にメキシコのカルデナス政権はを支持したため、戦後共和派のスペイン人が1万人単位で流入した。 現在は緩やかに増加しているが、隣国であるアメリカへの移住()や、治安の悪化による殺人も多く、徐々に人口減少するという予測もすでにされている。 言語 [ ] 詳細は「」、「」、および「」を参照 1993年から2013年の間は、6歳から15歳までの9年間のとがの期間であった が、2013年の法改正からは3歳から18歳(幼稚園~高校)までの15年間が義務教育となっている。 おもな機関としては、(1551年)、(1792年)、(1943年)などが挙げられる。 メキシコ政府は国公立大学へは手厚い財政補助を行っており、貧困層出身者を対象としたさまざまな支援制度を充実させている。 メキシコにおいては高等教育機関が機会の平等をもたらす機能を担い、社会上昇の手段として重要視されている。 2004年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は91パーセントである。 文化 [ ] 詳細は「」を参照 メキシコの文化は、先スペイン期のアステカ族やマヤ族の文化に根を持ち、16世紀のスペイン人による征服後はスペイン文化と融合して築き上げられている。 独立後しばらくはヨーロッパの文化の模倣に終始したが、革命後の1920年代から1930年代にかけてインディヘナに国民文化の根源を求めて先住民文化の再評価が始まり、という一大文化運動を確立した。 古くからや、、など面で世界的に有名な人物を輩出している。 絵画 [ ] メキシコ革命以前では、19世紀後期から20世紀初頭にて活躍した、政治漫画家のの版画が有名である。 革命後、インディヘニスモ運動の文脈の中でから始まった、、などの壁画家たちによる(メキシコ・ルネサンス)は世界の美術史の中でも特出している。 ディエゴ・リベラの妻のもメキシコの女流画家として世界中で紹介されている。 文学 [ ] 詳細は「」を参照 メキシコは、とともにラテンアメリカの3大映画制作国であり、多くの映画が製作されている。 食文化 [ ] 一般的に辛いことで知られているは世界的に人気があり、特に隣国のアメリカではアメリカ風に独自にアレンジされたやがとして広く普及しているが、それらは(Tex-Mex)と呼ばれ、メキシコ国内ではそれほど普及していない。 主食はと呼ばれる粉を練ってのばして焼いた薄いパンのようなもので、と呼ばれる。 北部では小麦粉、中部・南部ではトウモロコシの粉を使ったものが主流である。 基本的には豆や、鳥肉を原材料に使ったメニューが主体になっており、ほかにもや魚類、牛肉なども使われることが多く、一見単純に見えて繊細な味がその人気の理由とされている。 メキシコの伝統料理とは、修道女たちがメキシコで収穫される農作物で王宮料理を作る目的で研究されたもので、プエブラという古都が有名である。 代表的なものに、がある。 海に囲まれているため魚介類も豊富で、魚やエビなどを使った料理も多い。 特に日本にとってはエビの大きな供給元として知られている。 近年はがメキシコ国内で広く普及しており、中でもの「マルちゃん」ブランドが市場シェアの約85パーセントを占めるまでに成長している。 メキシコは蒸留酒であるの一大産地として有名であるが、それは州グアダラハラ市近郊のテキーラという地域に1700年代から作られている地酒であり、国民にもっとも愛される酒となっており、近年は海外にも愛好家を増やしている。 また、の特産地としても知られており、やなどの著名なが世界中に輸出されている。 世界遺産 [ ] (2007年) 祝祭日 [ ] メキシコの労働法第74条で定められた祝日は以下の8日(ただし大統領就任日は6年に1度なので、普通は7日)である。 これ以外に慣習的な祝日がある。 特に、アメリカ合衆国との国境に近い北部で盛んである。 しかし主要都市の多くが空気の薄い高原に存在するため、ボールが飛びやすくプレーに適した地域は限られている。 国内には夏季()と冬季()の2つのプロリーグが存在する。 メキシカンリーグはにスタートし、現在は2リーグ16チームからなる。 形式上は独立したリーグであるが、 MLB から相当の認定を受けており、事実上マイナーリーグに取り込まれている。 である LMP は8チームからなり、優勝チームはLMP代表としてに出場する。 MLBに選手を輩出しており、 までに129人のメキシコ人選手がMLBでプレーした。 ルチャ・リブレ [ ] はメキシコで非常に人気がある はメキシコを代表するスポーツのひとつで、派手なマスクと華麗な空中戦が見もののメキシカン・であり、メキシコの象徴でもある。 古くは・兄弟からまで多くの世界的に有名な選手を生んでいる。 (CBLL)およびルチャリブレ選手組合によりプロレスラーライセンスを発行しており、ナショナル王座も存在する。 日本にも熱狂的なファンが多く、日本からの観戦ツアーが多数企画されるのみならず、、、、、、、、など、日本のレスラーが空中戦をはじめとするさまざまな技術を学ぶために留学・遠征するケースも多数見られる。 また、日本のやアメリカのなどの団体に多くの選手を送り込んでいる。 メキシコシティ市内にある競技場、とは「ルチャ・リブレの2大聖地」と言われ、メキシコ最大のルチャ団体・の看板スター、やが繰り広げる華麗な空中戦を見るために世界中から観客がやってくる。 ボクシング [ ] メキシコにおいてもまた人気の高いスポーツのひとつである。 世界最大の団体であるの本部が置かれており、3階級制覇を達成したを筆頭にアメリカで活躍するマルケス兄弟、、日本でもなじみの深いやら世界王者も数多く輩出している。 チャベスがエスタディオ・アステカにを迎えたWBC世界タイトルマッチは世界最多の有料入場者となる13万人を動員した。 コミッションはCBLL。 メキシコは同様にライセンスは存在しない。 プロモーターとの契約が成立した時点でプロ活動が可能になる。 ナショナル王座も管理・監督している。 後半にメキシコに本部があるWBCが創設した同国内王座Central Zone of the Mexican Republic Boxing Commissions(FECOMBOX)と並存。 も盛んであり、2階級制覇を達成したを筆頭に多くの女子世界王者も輩出している。 アマチュアボクシングも盛んで、にはが出場している。 モータースポーツ [ ] やなどのほかの中南米の主要国同様、富裕層を中心にモータースポーツが高い人気を誇っている。 に行われたメキシコを縦断する公道レースや、カリフォルニア半島を縦断するオフロード・レース、は世界的に有名である。 また、・が近くので開催されている。 からは(WRC)がメキシコ北部を舞台に毎年開催され人気を博している。 マリンスポーツ [ ] との豊かな海に包まれたメキシコでは、スポーツフィッシングや、など、が盛んに行われ、多くの観光客を呼び込んでいる。 著名な出身者 [ ]• Inali. gob. Retrieved July 18, 2014. 2014年10月. 2014年10月26日閲覧。 Juan Montes 2012年11月23日. WSJ日本版. 2019年7月11日閲覧。 国本伊代編著 『現代メキシコを知るための60章』 明石書店 2011年 238ページ• 157-160. 2012年11月27日. 2014年7月5日閲覧。 2012年5月10日. 2014年7月5日閲覧。 2012年5月10日. 2014年7月5日閲覧。 WSJ日本版 2012年5月14日. 2019年7月11日閲覧。 時事ドットコム. 2014年2月13日時点のよりアーカイブ。 2019年7月11日閲覧。 2014年4月公表• 国本伊代編著 『現代メキシコを知るための60章』 明石書店 2011年 76ページ• 2019年3月10日閲覧。 , Cultural Atlas. サンティジャン・フランコ・ヘスス, 畑克明「」『島根大学教育学部紀要. 教育科学』第38巻、島根大学、2004年、 1-9頁、 、 2020年4月13日閲覧。 外務省 2017年11月. 外務省. 2019年12月6日閲覧。 2009年3月30日閲覧• , UNAM ,• 2020年3月27日閲覧。 参考文献 [ ] は列挙するだけでなく、などを用いてしてください。 記事のにご協力をお願いいたします。 ( 2018年10月) 学術 [ ] 歴史 [ ]• : 、。 : 、。 、、、『ラテンアメリカ現代史III』〈世界現代史35〉、東京、2006年4月。 : 、。 ラテンアメリカ全体に関するもの [ ]• 『ラテン・アメリカの日本人』〈国際問題新書〉、1972年。 : 、。 、編『ラテンアメリカ都市と社会』、、1991年9月。 「王宮の都市メキシコ市の五〇〇年」『ラテンアメリカ都市と社会』 国本伊代、編、新評論、1991年9月。。 、編『ラテン・アメリカ人と社会』〈ラテンアメリカ・シリーズ4〉、東京、1995年10月。 「メキシコにおける人と文化」『ラテンアメリカ人と社会』中川文雄、三田千代子編、新評論、1995年10月。 三田千代子、編『ラテンアメリカ家族と社会』新評論、、1992年12月。 日墨関係 [ ]• 青山正文『彼等は斯の如くメキシコに奮闘せり』1938年。 : 、。 入江寅次『邦人海外発展史』、1942年。 : 、。 外務省領事移住部編 『わが国民の海外発展』外務省、1971年。 殖民協会『殖民協会報告』 [ ]• 日本人メキシコ移住90周年記念委員会『日墨交流史』PMC出版、1990年5月。 文学・ジャーナリズム・その他 [ ]• : 、。 『ビバ! メキシコ』 〈講談社現代新書718〉、1984年1月。 内藤誠『友よメキシコよ』小峰書店、1979年1月。 : 、。 日墨共働会社『日西辞典』右文堂• 松本三四郎『メヒコで百年』非売品、1977年2月。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] に関連の辞書項目があります。

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アメリカ合衆国憲法

いづ も 合衆国

第1章[立法部] 第1 条[連邦議会] この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。 第2 条[下院] [第1 項]下院は、各州の州民が2 年ごとに選出する議員でこれを組織する。 各州の選挙権者は、州の立 法部のうち議員数の多い院の選挙権者となるのに必要な資格を備えていなければならない。 [第2 項]年齢25 歳に達していない者、合衆国市民となって7 年に満たない者、および選挙された時に その選出された州の住民でない者は、下院議員たることはできない。 [第3 項]下院議員と直接税は、連邦に加わる各州の人口に比例して各州間に配分される。 【各州の人口 は、年期を定めて労務に服する者を含み、かつ、納税義務のないインディアンを除いた自由人の総数に、 自由人以外のすべての者の数の5 分の3 を加えたものとする。 *】[修正第14 条、修正第16 条により改正] 実際の人口の算定は、合衆国連邦議会の最初の集会から3 年以内に、それ以後は10 年ごとに、議会が法律 で定める方法に従って行うものとする。 下院議員の定数は、人口3 万人に対し1 人の割合を超えてはなら ない。 但し、各々の州は少なくとも1 人の下院議員を選出するものとする。 前記の算定が行われるまでは、 ニューハンプシャー州は3 人、マサチューセッツ州は8 人、ロード・アイランド・アンド・プロビデン ス・プランテイションズ州は1 人、コネチカット州は5 人、ニューヨーク州は6 人、ニュージャージー州 は4 人、ペンシルべニア州は8 人、デラウェア州は1 人、メリーランド州は6 人、バージニア州は10 人、 ノース・キャロライナ州は5 人、サウス・キャロライナ州は5 人、ジョージア州は3 人を、それぞれ選出 することができるものとする。 *奴隷は5 分の3 人として計算するという意味 [第4 項]州の選出下院議員に欠員が生じたときは、その州の執行部は、欠員を補充するための選挙実施 の命令を発しなければならない。 [第5 項]下院は、議長その他の役員を選任する。 弾劾の訴追権限は下院に専属する。 第3 条[上院] [第1 項]合衆国上院は、各州から2 名ずつ選出される上院議員でこれを組織する。 上院議員は、【各州の立法部によって】[修正第17 条により改正]、6 年を任期として選出されるものとする。 上院議員は、それぞれ1 票の投票権を有する。 [第2 項]第1 回選挙の結果にもとづいて上院議員が集会したときは、直ちにこれをできるだけ等しい人 数の3 組に分ける。 議員の3 分の1 が2 年ごとに改選されるために、第1 組の議員の任期は2 年目の終わ りに、第2 組の議員の任期は4 年目の終わりに、第3 組の議員の任期は6 年目の終わりに終了するものと する。 【州の立法部が閉会中に、辞職その他の理由で上院議員に欠員が生じたときは、州の執行部は、州立 法部がつぎの開会時に欠員を補充するまでの間、臨時の任命を行うことができる。 [修正第17 条により改正] [第3 項]年齢30 歳に達していない者、合衆国市民となって9 年に満たない者、および選挙された時に その選出された州の住民でない者は、上院議員たることはできない。 [第4 項]合衆国の副大統領は、上院の議長となる。 但し、可否同数のときを除き、表決には加わらな い。 [第5 項]上院は、議長を除く他の役員を選任する。 副大統領が欠けた場合、または副大統領が合衆国大 統領の職務を行う場合には、臨時議長を選任する。 [第6 項]すべての弾劾を裁判する権限は、上院に専属する。 この目的のために集会するときには、議員 は、宣誓または宣誓に代る確約*をしなければならない。 合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合には、最 高裁判所長官が裁判長となる。 何人も、出席議員の3 分の2 の同意がなければ、有罪の判決を受けること はない。 *宗教上の理由などから宣誓できない場合に、これに代えて行う宣誓同様の陳述 [第7 項]弾劾事件の判決は、職務からの罷免、および名誉、信任または報酬を伴う合衆国の官職に就任 し在職する資格の剥奪以上に及んではならない。 但し、弾劾につき有罪判決を受けた者が、法にもとづい て、起訴、公判、判決、または処罰の対象となることを妨げない。 第4 条[上下両院議員選挙] [第1 項]上院議員および下院議員の選挙を行う日時、場所、方法は、各々の州においてその立法部が定 める。 但し、連邦議会は何時でも、上院議員を選出する場所に関する事項を除き、法律によりかかる規則 を制定し、または変更することができる。 [第2 項]連邦議会は、毎年少なくとも1 回集会するものとする。 会期の開始時期は、法律で別の日が指 定されない限り、【12 月の第1 月曜日とする。 】[修正第20 条により改正] 第5 条[議会手続] [第1 項]両議院は、各々その議員の選挙、選挙の結果および資格に関して判定を行うものとする。 各々 の院は、その議員の過半数をもって議事を行うに必要な定足数とする。 定足数に満たない場合においても、 翌日に延会とし、各々の院の定める方法および制裁によって、欠席議員の出席を強制することができる。 [第2 項]両議院は、各々その議事規則を定め、秩序を乱した議員を懲罰し、3 分の2 の同意によって議 員を除名することができる。 [第3 項]両議院は、各々その議事録を作成し、その院が秘密を要すると判断する部分を除いて、随時こ れを公表しなければならない。 各院の議員の表決は、いかなる議題についても、出席議員の5 分の1 の請 求があれば、これを議事録に記載しなければならない。 [第4 項]連邦議会の会期中、いずれの院も、他の院の同意がなければ、3 日間を越えて休会し、または その議場を両院の開会中の場所から他へ移すことはできない。 第6 条[議員の報酬と特権] [第1 項]上院議員および下院議員は、その職務に対し、法律の定めるところにより、合衆国の国庫から 支出される報酬を受ける。 両院の議員は、叛逆罪、重罪および社会の平穏を害す罪を犯した場合を除いて いかなる場合にも、会期中の議院に出席中または出退席の途上で、逮捕されない特権を有する。 議員は、 議院で行った演説または討論について、院外で責任を問われない。 [第2 項]上院議員および下院議員は、その任期中に新設または増俸された合衆国の文官職に任命される ことはできない。 合衆国のいかなる官職にある者も、その在職中に、いずれの議院の議員たることはでき ない。 第7 条[下院先議、大統領拒否権] [第1 項]歳入の徴収を伴うすべての法律案は、さきに下院に提出しなければならない。 但し、上院は、 他の法律案の場合と同じく、これに対し修正案を発議し、または修正を付して同意することができる。 [第2 項]下院および上院を通過したすべての法律案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付され なければならない。 大統領は、承認する場合はこれに署名し、承認しない場合は、拒否理由を付してこれ を発議した院に返付する。 その院は、拒否理由すべてを議事録に記載し、法律案を再び審議する。 再議の 結果、その院が3 分の2 の多数でその法律案を可決したときは、法律案は大統領の拒否理由とともに他の 院に送付される。 他の院でも同様に再び審議し、3 分の2 の多数で可決したときは、法律案は法律となる。 この場合にはすべて、両議院における投票は点呼表決によるものとし、法律案に対する賛成者および反対 者の氏名は、各々の院の議事録に記載されるものとする。 大統領が法律案の送付をうけて10 日以内(日曜 日を除く)に返付しないときは、その法律案は、大統領が署名した場合と同様に法律となる。 但し、連邦 議会が休会に入り、法律案を返付することができない場合は、この限りでない。 [第3 項]両議院の同意を要するすべての命令、決議または表決(休会にかかわる事項を除く)は、これ を合衆国大統領に送付するものとし、大統領の承認を得てその効力を生ずる。 大統領が承認しないときは、 法律案の場合について定める規則と制限に従い、上院および下院の3 分の2 の多数をもって、再び可決さ れなければならない。 第8 条[連邦議会の立法権限] [第1 項]連邦議会は、つぎの権限を有する。 合衆国の債務を弁済し、共同の防衛および一般の福祉に備 えるために、租税、関税、輸入税および消費税を賦課し、徴収する権限。 但し、すべての関税、輸入税お よび消費税は、合衆国全土で均一でなければならない。 [第2 項]合衆国の信用において金銭を借り入れる権限。 [第3 項]諸外国との通商、各州間の通商およびインディアン部族との通商を規制する権限。 [第4 項]統一的な帰化に関する規則、および合衆国全土に適用される統一的な破産に関する法律を制定 する権限。 [第5 項]貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定め る権限。 [第6 項]合衆国の証券および通貨の偽造に対する罰則を定める権限。 [第7 項]郵便局を設置し、郵便道路を建設する権限。 [第8 項]著作者および発明者に対し、一定期間その著作および発明に関する独占的権利を保障すること により、学術および有益な技芸の進歩を促進する権限。 [第9 項]最高裁判所の下に下位裁判所を組織する権限。 [第10 項]公海上で犯された海賊行為および重罪行為ならびに国際法に違反する犯罪を定義し、これを 処罰する権限。 [第11 項]戦争を宣言し、船舶捕獲免許状*を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設 ける権限。 *国家が私船に海賊行為をすることを認める許可状。 1856 年のパリ宣言で禁止。 [第12 項]陸軍を編成し、これを維持する権限。 但し、この目的のためにする歳出の承認は、2 年を超 える期間にわたってはならない。 [第13 項]海軍を創設し、これを維持する権限。 [第14 項]陸海軍の統帥および規律に関する規則を定める権限。 [第15 項]連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するために、民兵団を召集する規定を設け る権限。 [第16 項]民兵団の編制、武装および規律に関する定めを設ける権限、ならびに合衆国の軍務に服する 民兵団の統帥に関する定めを設ける権限。 但し、民兵団の将校の任命および連邦議会の定める軍律に従っ て民兵団を訓練する権限は、各州に留保される。 [第17 項]特定の州から割譲され、かつ、連邦議会が受領することにより合衆国政府の所在地となる地 区(但し、10 マイル平方を超えてはならない)に対して、いかなる事項についても専属的な立法権を行使 する権限、および要塞、武器庫、造兵廠、造船所その他必要な建造物を建設するために、それが所在する 州の立法部の同意を得て購入した土地のすべてに対し、同様の権利を行使する権限。 [第18 項]上記の権限およびこの憲法により合衆国政府またはその部門もしくは官吏に付与された他の すべての権限を行使するために、必要かつ適切なすべての法律を制定する権限。 第9 条[連邦立法権の制限] [第1 項]連邦議会は、1808 年より前においては、現に存する州のいずれかがその州に受け入れること を適当と認める人びとの移住または輸入を、禁止することはできない。 但し、その輸入に対して、1 人につ き10 ドルを超えない租税または関税を課すことができる。 [第2 項]人身保護令状*の特権は、反乱または侵略に際し公共の安全上必要とされる場合を除いて、停 止されてはならない。 *裁判所が身柄を拘束されている者の申し立てでその拘束が違法かどうか審査する令状 [第3 項]私権剥奪法*または事後法を制定してはならない。 *反逆の罪などを犯したとして裁判手続によらずに市民の権利を奪う議会立法 [第4 項]【人頭税その他の直接税は、この憲法に規定した人口調査または算定にもとづく割合によらな ければ、これを賦課してはならない。 】[修正第16 条で改正] [第5 項]各州から輸出される物品に対して、租税または関税を賦課してはならない。 [第6 項]通商または徴税に関するいかなる規制によっても、1 州の港湾に対して他州の港湾よりも有利 な地位を与えてはならない。 1 州に入港またはこれより出港する船舶に対して、他州に入港すること、また は他州において出入港手続きをすることもしくは関税の支払いをすることを強制してはならない。 [第7 項]国庫からの支出は、法律で定める歳出予算によってのみ、これを行わなければならない。 いっ さいの公金の収支に関する正式の決算は、随時公表しなければならない。 [第8 項]合衆国は、貴族の称号を授与してはならない。 合衆国から報酬または信任を受けて官職にある 者は、連邦議会の同意なしに、国王、公侯または他の国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称 号をも受けてはならない。 第10 条[州権限の制限] [第1 項]州は、条約を締結し、同盟もしくは連合を形成し、船舶捕獲免許状を付与し、貨幣を鋳造し、 信用証券を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、事後法もしくは 契約上の債権債務関係を害する法律を制定し、または貴族の称号を授与してはならない。 [第2 項]州は、その検査法を執行するために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入品 または輸出品に対し輸入税または関税を賦課してはならない。 州によって輸入品または輸出品に賦課され た関税または輸入税の純収入は、合衆国国庫の用に供される。 かかる法律はすべて、連邦議会の修正また は規制に服する。 [第3 項]州は、連邦議会の同意なしに、トン税を課し、平時に軍隊または軍艦を保持し、他州もしくは 外国と協定もしくは契約を締結し、または、現に侵略を受けもしくは一刻の猶予も許さないほど危険が切 迫しているときを除き、戦争行為をしてはならない。 第2章[執行部] 第1 条[大統領と副大統領、選出方法] [第1 項]執行権は、アメリカ合衆国大統領に属する。 大統領の任期は4 年とし、同一の任期で選任され る副大統領とともに、つぎの方法で選出される。 [第2 項]各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上 院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。 但し、上院議員、下院議員および合衆国から報 酬または信任を受けて官職にあるいかなる者も、選挙人に選任されることはできない。 [第3 項]【選挙人は、各々の州で集会して、無記名投票により2 名に投票する。 そのうち少なくとも1 名は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。 選挙人は、得票者と各々の得票数を記した一覧表を作 成し、これに署名し認証した上で、封印をほどこして上院議長に宛てて、合衆国政府の所在地に送付する。 上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての認証書を開封したのち、投票を計算する。 最多数の投票を得た者の票数が選挙人総数の過半数に達しているときは、その者が大統領となる。 選挙人 総数の過半数に達した者が2 名以上あり、かつ、得票数が同数の場合は、下院は直ちに無記名投票により、 その中の1 名を大統領に選出しなければならない。 過半数に達した者がいないときは、得票者一覧表の中 の上位得票者5 名の中から、同一の方法で下院が大統領を選出する。 但し、この方法により大統領を選出 する場合には、投票は州を単位として行い、各州の議員団は1 票を投じるものとする。 この目的のための 定足数は、全州の3 分の2 の州から1 名または2 名以上の議員が出席することを要し、大統領は全州の過 半数をもって選出されるものとする。 いずれの場合にも、大統領を選出した後に、選挙人の投票の最多数 を得た者が、副大統領となる。 但し、その場合に同数の得票者が2 名以上あるときは、上院は無記名投票 でその中から副大統領を選出しなければならない。 】[修正第12 条により改正] [第4 項]連邦議会は、選挙人を選任する時および選挙人が投票を行う日を定めることができる。 投票日は合衆国全土を通じて同一の日でなければならない。 [第5 項]出生により合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなけれ ば、大統領の職に就くことはできない。 年齢満35 歳に達していない者、および合衆国内に住所を得て14 年を経過していない者は、大統領の職に就くことはできない。 [第6 項]大統領が罷免され、死亡し、辞職し、またはその職権および義務を遂行する能力を失ったとき は、副大統領が、大統領の職務を行う。 連邦議会は、大統領と副大統領がともに罷免され、死亡し、辞職 し、または執務不能に陥った場合について、法律により、いかなる官吏に大統領の職務を行わせるかを定 めることができる。 この官吏は、執務不能の状態が解消される時または大統領が選出される時まで、大統 領の職務を行う。 [第7 項]大統領は、その職務に対して定期に報酬を受ける。 報酬額は、その任期中増額または減額され ない。 大統領は、その任期中、合衆国または州から他のいかなる報酬も受けてはならない。 [第8 項]大統領は、その職務遂行に先立ち、つぎのような宣誓または宣誓に代る確約をしなければなら ない。 「私は、合衆国大統領の職務を忠実に執行し、全力を尽して合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する ことを厳粛に誓います(確約します)。 」 第2 条[大統領の権限] [第1 項] 大統領は、合衆国の陸軍および海軍ならびに現に合衆国の軍務に就くため召集された各州の 民兵団の最高司令官である。 大統領は、行政各部門の長官に対し、それぞれの職務に関するいかなる事項 についても、文書によって意見を述べることを要求することができる。 大統領は、弾劾の場合を除き、合 衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する。 [第2 項] 大統領は、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限を有する。 但し、この場合には、 上院の出席議員の3 分の2 の賛成を要する。 大統領は、大使その他の外交使節および領事、最高裁判所の 裁判官、ならびに、この憲法にその任命に関して特段の規定のない官吏であって、法律によって設置され る他のすべての合衆国官吏を指名し、上院の助言と承認を得て、これを任命する。 但し、連邦議会は、適 当と認める場合には、法律によって下級官吏の任命権を大統領のみに付与し、または、司法裁判所もしく は各部門の長官に付与することができる。 [第3 項] 大統領は、上院の閉会中に生じるいっさいの欠員を補充する権限を有する。 但し、その任命 は、つぎの会期の終りに効力を失う。 第3 条[大統領の義務] 大統領は、随時、連邦議会に対し、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ適切と考える施策 について審議するよう勧告するものとする。 大統領は、非常の場合には、両議院またはいずれかの一院を 召集することができる。 大統領は、閉会の時期に関し両議院の間で意見が一致しないときは、自ら適当と 考える時期まで休会させることができる。 大統領は、大使その他の外交使節を接受する。 大統領は、法律が忠実に執行されることに留意し、かつ、合衆国のすべての官吏を任命する。 第4 条[弾劾] 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき 弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる。 第3章[司法部] 第1 条[連邦司法権] 合衆国の司法権は、1 つの最高裁判所、および連邦議会が随時制定し設立する下位裁判所に属する。 最高 裁判所および下位裁判所の裁判官はいずれも、非行なき限り、その職を保持することができる。 これらの 裁判官は、その職務に対して定期に報酬を受ける。 その額は、在職中減額されない。 第2 条[連邦裁判所の管轄事項] [第1 項] 合衆国の司法権はつぎの諸事件に及ぶ。 この憲法、合衆国の法律および合衆国の権限にもと づき締結された、または将来締結される条約のもとで発生するコモン・ロー上およびエクイティ上のすべ ての事件*。 大使その他の外交使節および領事にかかわるすべての事件。 海事法および海事裁判権に関す るすべての事件。 合衆国が当事者の一方である争訟。 2 以上の州の間の争訟。 【州と他州の市民との間の争 訟。 】[修正第11 条により改正] 異なる州の市民間の争訟。 同じ州の市民間の争訟であって、異なる州から付 与された土地の権利を主張する争訟。 1 州またはその市民と外国またはその市民もしくは臣民との間の争 訟。 *英米民事法はコモン・ローとエクイティと呼ばれる歴史的に形成された二つの実体法体系から成り、コモン・ロー 事件は損害賠償請求事件、エクイティ事件は差止めや履行強制を求める事件が中心。 [第2 項] 大使その他の外交使節および領事にかかわるすべての事件、ならびに州が当事者であるすべ ての事件については、最高裁判所は、第一審管轄権を有する。 前項に掲げたその他の事件については、最 高裁判所は、連邦議会の定める例外の場合を除き、連邦議会の定める規則に従い、法律問題および事実問 題の双方について上訴管轄権を有する。 [第3 項] 弾劾事件を除き、すべての犯罪の裁判は、陪審によって行われなければならない。 裁判は、 当該犯罪がなされた州で行われなければならない。 但し、犯罪がいかなる州においてもなされなかったと きは、裁判は、連邦議会が法律で定める1 または2 以上の場所で行われるものとする。 第3 条[反逆罪] [第1 項] 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便 宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。 何人も、同一の外的行為についての2 人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。 [第2 項] 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。 ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪 の効力は、血統汚損*または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。 *私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利 がないとすること。 第4章[連邦条項] 第1 条[十分な信頼と信用条項] 各々の州は、他のすべての州の一般法律、記録および司法手続に対して、十分な信頼と信用を与えなけ ればならない。 連邦議会は、一般的な法律により、これらの法律、記録および司法手続を証明する方法な らびにその効果につき、規定することができる。 第2 条[市民権条項、逃亡犯罪人・奴隷の引渡し条項] [第1 項] 各々の州の市民は、他州において、その州の市民が享有するすべての特権および免除を等し く享有する権利を有する。 [第2 項] いずれかの州において反逆罪、重罪その他の犯罪につき告発された者が、裁判を逃れて他州 で発見された場合には、その逃亡した州の執行部の要求があれば、当該犯罪につき裁判権を有する州に移 送するために、この者を引き渡さなければならない。 [第3 項] 1 州において、その州の法律によって役務または労務に服する義務のある者は、他州に逃亡 しても、その州の法律または規則によってかかる役務または労務から解放されるものではなく、当該役務 または労務を提供されるべき当事者からの請求があれば、引き渡されなければならない。 [修正第13 条で改正] 第3 条[新州および連邦財産条項] [第1 項] 連邦議会は、新しい州がこの連邦へ加入することを認めることができる。 但し、連邦議会お よび関係する州の立法部の同意なしに、既存の州の領域内に新州を形成し、または2 つ以上の州もしくは その一部を合併して1 つの州を形成することはできない。 [第2 項] 連邦議会は、合衆国に属する領有地その他の財産を処分し、これに関する必要ないっさいの 準則および規則を定める権限を有する。 この憲法中のいかなる規定も、合衆国または特定の州の請求権を 損なうように解釈されてはならない。 第4 条[共和政体条項] 合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障し、侵略に対し各州を防衛する。 合衆国は、 州の立法部または(立法部が集会できないときは)執行部の要請があれば、州内の暴動に対して各州を防 護する。 第5章[改正] 連邦議会は、両院の3 分の2 が必要と認めるときは、この憲法に対する修正を発議し、または、3 分の2 の州の立法部が請求するときは、修正を発議するための憲法会議を召集しなければならない。 いずれの場合においても、修正は、4 分の3 の州の立法部または4 分の3 の州における憲法会議によって承認された ときは、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。 いずれの承認方法を採るかは、連 邦議会が定める。 但し、1808 年より前に行われるいかなる修正も、第1 章第9 条1 項および4 項の規定 に変更を加えてはならない。 いかなる州も、その同意なしに、上院における平等の投票権を奪われること はない。 第6章[最高法規] [第1 項] この憲法成立前に契約されたすべての債務および締結されたすべての約定は、この憲法の下 においても、連合規約の下におけると同様に、合衆国に対して有効である。 [第2 項] この憲法、およびこれに準拠して制定される合衆国の法律、ならびに合衆国の権限にもとづ いて締結された、または将来締結されるすべての条約は、国の最高法規である。 すべての州の裁判官は、 州の憲法または法律に反対の定めがある場合でも、これらのものに拘束される。 [第3 項] この憲法に定める上院議員および下院議員、州の立法部の議員、ならびに合衆国および各州 のすべての行政官および司法官は、宣誓または宣誓に代る確約により、この憲法を擁護する義務を負う。 但し、合衆国のいかなる官職または信任による職務に就く資格条件として、宗教上の審査を課してはなら ない。 第7章[成立手続] この憲法は、9 州の憲法会議の承認があれば、承認した州の間で成立するものとする。 西暦1787 年、アメリカ合衆国独立第12 年、9 月17 日、憲法会議において列席各州全会一致の同意に より、この憲法を定めた。 これを証するため、われらはここに署名する。 ジョージ・ワシントン 議長にしてバージニア州代表 デラウェア州 ジョージ・リード ガニング・ベッドフォードジュニア ジョン・ディッキンソン リチャード・バセット ジェコブ・ブルーム メリーランド州 ジェームズ・マクヘンリー ダン・オブ・セント・トマス・ジェニファー ダニエル・キャロル バージニア州 ジョン・ブレア ジェームズ・マディソンジュニア ノースカロライナ州 ウィリアム・ブラウント リチャード・ドッブス・スペイト ヒュー・ウィリアムソン サウスカロライナ州 ジョン・ラトレッジ チャールズ・コーツワース・ピンクニー チャールズ・ピンクニー ピアース・バトラー ジョージア州 ウイリアム・フュー エイブラハム・ボードウィン ニューハンプシャー州 ジョン・ラングドン ニコラス・ギルマン マサチューセッツ州 ナサニエル・ゴーラム ルーファス・キング コネチカット州 ウィリアム・サミュエル・ジョンソン ロジャー・シャーマン ニューヨーク州 アレグザンダー・ハミルトン ニュージャージー州 ウィリアム・リビングストン デイビッド・ブリアリー ウィリアム・パターソン ジョナサン・デイトン ペンシルベニア州 ベンジャミン・フランクリン トマス・ミフリン ロバート・モリス ジョージ・クライマー トマス・フィッツシモンズ ジャレッド・インガソル ジェームズ・ウィルソン グーブナー・モリス 書記ウィリアム・ジャクソン、これを認証する。 Bill of Rights and Amendment 11-27 詳細:The U. National Archives and Records Administration *上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 「解説」及び「アメリカ合衆国憲法の翻訳にあたって」はをご覧ください。

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いづ も 合衆国

また、連合規約は、独立したを有する邦の間の同盟であることを明文で定めていたが、アメリカ合衆国憲法では邦の主権という用語を排除した。 米国憲法の父の一人で中央集権的傾向の強いあるジェームズ・マディソンは、邦は従来のような絶対的な主権ではなく、国家的関心が不要な分野について、残存的な主権を持つべきだと提案した。 米国憲法前文が「 より完全な連邦を形成すること」を憲法設立の目的としているのは以上の経緯を示すものであり、合衆国はを採用した。 加えて、アメリカ合衆国憲法は前文で「われら合衆国の人民は、~この憲法を制定する。 」と規定し、合衆国がであることを宣明している。 以上のとおり、アメリカ合衆国憲法は、合衆国を「立憲連邦共和国」と定義したのである。 なお、米国をではなく、合衆国と表記する理由についてはを参照。 厳格な三権分立 アメリカ合衆国憲法は立憲主義をとっていることから制を採用しているが、のように三権の分離が十分ではない(形式上は初頭まで、が上院議長と終審裁判所長官も兼務していた)状況とは異なり、18世紀後半の建国当初から立法権・行政権・司法権は厳格に分離する三権分立をとっている。 そのため、議会と大統領は別々に選挙されるが、大統領が議会を解散したり、議会が大統領を選出する権限などはない。 大統領には法案提出権もなく、毎年1月に行われる大統領の一般教書演説によって大統領の施政方針が示され、必要な立法が示唆される。 ただし、は憲法の規定により上院議長を兼務している。 「200年経過し、今も機能している世界最古の憲法」知恵蔵2015• 2007年12月16日閲覧。 2007年12月16日閲覧。 2007年12月16日閲覧。 NARA. 2007年12月16日閲覧。 NARA. 2007年12月16日閲覧。 2007年12月16日閲覧。 NARA. 2007年12月16日閲覧。 AFPBB News「」2008年12月4日• Israel, Jerold H. , LaFave, "Criminal Procedure Constitutional Limitations". 7th ed. , West, 2006, pp10-23. 飛田茂雄『英米法律情報辞典』,研究社,2002年,270頁 incorporation doctrine。 Israel, Jerold H. , LaFave, "Criminal Procedure Constitutional Limitations". 7th ed. , West, 2006, pp18-19. Israel, Jerold H. , LaFave, "Criminal Procedure Constitutional Limitations". 7th ed. , West, 2006, p11, p18, pp24-26.

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