コロナ 助成 金 申請 個人 事業 主。 【中小企業・個人事業主向け支援】コロナ給付金・助成金・融資まとめ

個人事業主にかかわる「新型コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金・支援金」について

コロナ 助成 金 申請 個人 事業 主

目次 Contents• 最新情報 インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランス、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象ではなかったとの事ですが「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票があり、本業収入であることが証明できた場合には、給付金が支給されることになりました。 2次補正予算案成立後、6月中旬頃以降の見込み 今年 2020年 の1月~3月に創業した中小企業や個人事業主への支給も決定されました。 条件は、事業者で任意に選んだ2020年のひと月が、1月~3月の月間売上高の平均と比べて、半減していることなどが条件。 2次補正予算案成立後、6月中旬頃以降の見込み 10万円未満切り捨てが1万円単位へと変更される見込みとなりました。 個人事業主は最大100万円 まず、個人事業主向けの100万円ですが「最大で100万円」と決定しました。 ただし、誰もが100万円もらえるということではなく、色々な条件があって、そのうえで、最大の給付額が100万円が上限になると言うものです。 最初の執筆時点では、これらの細かい条件 ハードル などが発表されていませんでしたが、少しずつ分かって参りましたので、全体を加筆させて頂きました。 持続化給付金の申請方法や要件で、新たにわかったことは下記の通りになります。 個人向けの10万円とは別に、この持続化給付金も 両方 もらえます。 2020年 4月28日から受付開始される見込み。 国会審議が長引き4月30日に可決し、5月1日から開始となりました。 中小企業庁が担当。 個人事業主は、開業届を出していなくても対象。 提出書類の条件あり 提出書類に不備がなければ申請から2週間程度で振り込まれる。 性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外。 申請期限は2021年1月15日まで。 想定件数は150万件ですが、早く申込しないと、もらえなくなると言うことは、今のところ無い予定。 1度給付を受けたら、再度給付申請はできない。 今のところ2度はない 似たような名称で別途「小規模事業者持続化補助金」 日本商工会議所 があり、その補助金も、個人事業主は適用を受けられるが手続きは面倒で監査もあります。 最大100万円の制度は「持続化給付金」で「給付金」。 補助金か給付金かで、制度の内容が違いますので、調べたり、問い合わせする際には「 給付金」であることを、よく確認する必要があります。 給付条件の原則は下記のとおりです。 1 新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入(経費差し引き前の純粋売上げ)が前年同月比で50%以上減少している 2 2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 事業を辞める予定ではもらえない 2020年1月以降に新規起業した場合は、前年売上から減少したことを、証明のしようがないため、支給対象外となります。 そもそも、前年よりも売り上げが下がった場合の給付ですのでね。 給付条件と申請方法など 1 用途制限のない資金になる。 書類などを写真撮影する場合には、数字などハッキリ見えないと書類不備になりますので、キレイに撮影しましょう。 Web申請が困難な方は、日本全国に支援窓口が設置されますので、そちらで入力や証拠書類スキャンなどのサポートが受けられますが、完全予約制の申請支援になる見込みです。 必要な書類 個人事業主が準備する必要な証拠書類は下記の通りになりました。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできる。 2 対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでもOK。 ただし、当該書類を出せない相応の事由がある場合は、他の書類によることが認められるケースもあり) 3 通帳写し(振込先口座情報の確認のため) 楽天銀行の場合には、管理画面の「トップ(MyAccount)」の欄にある「入金方法」の中に、自分の口座に関する情報がありますので、スクショを取り、それをトリミングなど画像処理して添付すればOKです。 画像処理が難しければ、数字などがハッキリわかるように大きめに、スマホで撮影した写真を送信しても良いでしょう。 4 個人事業者の場合、本人確認書類写し 運転免許の写真など 給付額 2018年12月までに開業している個人事業主の場合は下記の通りです。 計算した端数は 10万円未満切り捨てです。 なお、季節性や納品タイミングにより、特定の時期に売上が偏る事業の場合の特例もあります。 S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) その他の特例としては、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、また、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、罹災証明書等を有する場合など、特例の証拠書類や算定式が別途あります。 2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合の提出書類は、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えを提出することになります。 なお、申請期限は2021年1月15日までですが、その間に、1度給付を受けると、その後の給付申請はできません。 要するに、ある月の売上が減ったとしても、給付してもらえる額が満額にならず、80万円だったとします。 まだ、20万円の余裕がありますが、1度申請すると、残りは放棄すると言う事になります。 そのため、大きく売上が減る月を「見極めて」その月のデータで申請すると、一番大きな額の給付を受けやすいと言う事です。 現段階で計算してみて、100万円の給付額にならない場合には、のちの月 夏頃 はどうなるか?と、検討してみると良いでしょう。 逆に申し上げれば、今、半減していなくても、夏などになって あとから影響が出て 半減した場合でも、対象になります。 売上が下がった月は、2020年12月まで対象ですので、今、下がっていなくても、今後下がった場合には、申請ができます。 そのため、5月1日から受付開始になりましたが、資金繰りに問題なければ、慌てて申請する必要性はありません。 まだ、申請しなくても、途中まで入力してみて、自分がいくらもらえそうか?、申請画面上で確認できます。 送信する手前にて、確認可能ですので、戻るなどで送信キャンセルすれば良いです。 支給時期は? より インターネット上 から申請して、約2週間後に銀行振込される予定です。 ただし、提出書類などに不備があれば、確認や再提出で、支給日も先になってしまいますので、申請時には間違いがないか、足りていない書類はないか?、よく確認しましょう。 なお、実情として、5月1日に申請された方でも、提出した書類内容によっては遅く、6月1日になってようやく入金されたと言う話があります。 また、申請内容に不備があった場合、その不備だと言う連絡が来るのに3週間程度時間を要したと言う事例もあるようです。 不正が疑われる場合は、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査などが行われることになっています。 故意でなく単に間違えていた場合には、給付金を返還すれば大丈夫です。 ただし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を提出した場合には、給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発されて、刑事事件として裁判を受けることになりますので、絶対に不正受給はやめましょう。 具体的な経済産業省の説明が公開されましたので、UP致します。 小生の場合「屋号」をもうけていないのですが、 どうやら必須になっています。 このような申請の度に、本当に困ってしまいます。 ちなみに、ドイツでは、フリーランサーの助成金は5000ユーロ 約58万円 で、インターネットから申込して、2日で入金されたとの情報もあります。 課税対象 国が支給する持続化給付金は、執筆時点では、国税庁の見解によると、課税対象です。 個人事業主が受けられる100万円は、今のところ課税対象ですので、事業所得として経理に計上する必要があります。 経理の仕訳けとしては、雑収入などで記録すればOKです。 都道府県などが支給する協力金も、現時点では課税対象でして同様です。 ただ、協力金を含めても赤字になれば、課税所得は生じず、税金も課せられません。 なお、自治体などが国に非課税にするように強く要望も出していますので、今後、非課税になる可能性もまだ残されています。 当方でも分かり次第、追記させて頂きますが、皆様も情報にご注意願います。 なお、非課税になった場合には、経理の帳簿も変更しておかないと、損してしまいます。 給付の予定は個人事業主満額の100万円です。 申請時の入力は、比較的、わかりやすいと感じました。 100万円になるかも、自動で計算されて表示されますので、自分で給付額を計算する必要もありません。 申請する際に、わかりにくかったのは、今年 2020年 の対象月の売上の証明部分です。 私の場合、クラウド会計のfreeeを使用しているのですが、どの画面をスクショすれば良いのか?、少し悩みました。 まずは、銀行など全部「同期」させて自動で情報を読み込ませて、処理しなくてはならない取引は完了させます。 そして、色々と試した結果、下記の方法での画面を売上台帳とすることに致しました。 なお、申請する際には、色々とたくさん入力事項がありますが、間違いが1文字でもあると、却下されて修正し、再度の申請になってしまいます。 その不備があったと言う連絡はメールで届くのですが、その連絡があるまで、申請して3週間後に届いたと言う話もあります。 そのため、慎重に、3回くらい、間違いがないか?、チェックできると良いかと存じます。 私は、6月1日に申請させて頂きました。 送信しましたら、審査を行いますと言う話ですが「審査」で無く、単なる「確認」と言う内容なのではと感じます。 月初に申請しましたので、日数掛かるかな?と推測していたのですが、意外にも、6月8日に入金されていました。 予想以上に早かったですので、書類不備はなかったようです。 最後に、持続化給付金以外の資金調達方法も少し触れさせて頂きます。 緊急小口資金等の特例貸付制度 個人事業主や、開業届を出していないフリーランスも対象になるケースがありますが、休業などして、収入減少がある場合、地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられます。 都道府県により差異あり 生活保護世帯、以前から就業していない世帯は対象外です。 失業向けの「総合支援資金」も同様にありますので、段階的にうまく利用すれば、毎月20万円X4ヶ月 合計80万円 の融資を受けられます。 この資金は返済開始は1年後からですが、そのときに失業など収入減少が続いていて、住民税非課税世帯になっていることを申請すれば、実は、返済免除 住民税非課税世帯は償還免除 されます。 制度に変更が生じなければ ただし、窓口に行って、申請すれば、誰でも、利用できると言うものではありません。 内情を丁寧に説明し、通帳全部見せて預金が少ないなど、担当者に納得してもらえなければ、貸付を受けられないと言う、ここも手続きが大変なお役所仕事となっており、当然も、窓口も混雑しています。 しかし、困窮世帯にとっては実質的な給付措置のひとつになります。 総合支援資金は、個人事業の廃業届(写)もしくは、解約した預金通帳などで「廃業状態」であると確認できれば良いとされています。 このほかにも、都道府県や、市町村など、各自治体にて協力金や給付金を独自に行っている場合もありますので、お住まいの都道府県と市町村の今後の対応にもご注目頂ければと存じます。

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コロナ助成金ですが個人事業主への100万円給付と1世帯30万給付...

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今後12月までに売り上げが大きく減少する場合も対象となり、政府は来月中の給付開始を目指すとしています。 政府が7日決定した緊急経済対策では中小企業や個人事業主などを対象に返済の必要のない給付金を支給する新たな制度が盛り込まれました。 ことし1月から12月までのいずれかの月に売り上げが去年の同じ月に比べ半分以上減少することが条件となり、今後、売り上げが減少する場合も給付が受けられることになります。 支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、中小企業・小規模事業者は最大200万円です。 経済産業省では130万件程度の申請があるとみていて、窓口が混雑するのを避けるため新たに事務局を設けて原則としてネットを通じ申請してもらう方向で調整しています。 政府としては今回の対策を盛り込んだ補正予算の成立を経て、早ければ来月中に給付を始めたい考えで準備を急いでいます。 すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。 政府系金融機関の窓口には申請が殺到して融資の実行に時間がかかるケースが出ていて、無利子の融資を受けられる金融機関が取引先の地方銀行や信用金庫などにも広がります。 対象は、通常、雇用保険に6か月以上加入していることが条件となりますが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象とします。 このほか、内定が取り消された学生などの就職活動を支援するため、ハローワークに新卒者などを対象にした特別の相談窓口を設置します。 売り上げが減少した中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが3月から実施している融資制度では、14兆円程度の融資枠を確保します。 9%引き下げ今後3年間は0%台の金利で融資を受けられます。 こうした、民間の金融機関による実質無利子の融資や保証などの枠として24兆円程度を確保します。 これは、政府が日本政策投資銀行と商工中金に資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する制度です。 2008年のリーマンショックを受けて作られ一般の金融機関による資金供給が十分になされない場合や、多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。 10 新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、政府は総額108兆円の 「緊急経済対策」 を打ち出した。 減収世帯に30万円を給付する制度については、 「対象が狭い」 「手続きが面倒」 などと批判が噴出している。 一方で、新型コロナで影響を受けた企業向けの 「雇用調整助成金」 は注目されている。 雇用維持の 「切り札」 というが、一体どんな制度なのか。 「全国の労働局の窓口の電話が鳴りやみません。 すごい反響だ」 厚労省雇用開発企画課の担当者は語った。 新型コロナの影響で、日本の企業の多くは 「売り上げ減少」 に直面している。 自粛措置として 「臨時休業」 する企業も多いが、労働基準法第26条では、企業は従業員に 「休業手当」 として、賃金の最低6割以上を支払わねばならない。 追い込まれた企業が、従業員の解雇に踏み切ることを避けるため、休業手当の一部を国が支給するのが 「雇用調整助成金」 制度である。 今回のコロナ対策では、全企業数の99%を占める中小企業で休業手当の9割、大企業で4分の3を国から受け取ることができる。 さらに、助成の要件が緩和され、雇用保険に入っていないアルバイトやパート従業員も適用対象になった。 例えば、月に30万円、1日1万円の給与をもらう人の場合、休業手当を1日8000円とすれば、この9割の7200円を国が補償する。 1日あたりの上限は8330円だ。 新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生担当相は、緊急経済対策を発表した7日夜の記者会見で 「一番の狙いは雇用を守り、中小企業をはじめ、事業をしっかり継続してもらうことだ」 と強調した。 ただ、メディアでは前出の 「30万円給付」 ばかりが報道され、 「雇用調整助成金」 は、ほぼ取り上げられない。 冒頭の厚労省担当者は 「雇用の維持が、人々の生活安定の『一丁目一番地』だ」 「(なぜかメディアは静かだが)企業の注目は極めて大きい」 「今後も制度の充実を図りたい」 と語っている。 9 18:39 新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、政府は緊急経済対策で休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金を拡充した。 ただ、制度が複雑で手続きに時間がかかるため、申請が敬遠されて解雇が進むケースもある。 論点をまとめた。 Q 雇用調整助成金とはどんな制度なのか A 景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない場合、従業員を一時的に休業させたり職業訓練を受けさせたりする事業者に対し、休業手当の一部を国が助成する。 労働基準法では、企業の責任で従業員を休ませると、賃金の6割以上の休業手当を支払う義務がある。 制度を通じて急な解雇を防ぎ、手当の円滑な支払いを促す狙いがある。 Q 今回、どのように拡充されたのか A 4月1日~6月30日を緊急対応期間と位置付け休業手当に対する助成率などを拡大した。 通常の助成率は中小企業が3分の2、大企業が2分の1だが、今回は中小企業が5分の4、大企業が3分の2まで引き上げた。 一人も解雇をしない事業者にはさらに上乗せし、中小企業は10分の9(大企業は4分の3)とした。 これはリーマン・ショック時と同水準だ。 正規・非正規を問わず全従業員が対象になる。 ただし年間100日、従業員一人当たり日額8330円の限度がある。 Q 課題はあるのか A 手続きに時間がかかることだ。 労使協定書や売上高の分かる資料など10種類以上の書類が必要で、中小零細企業が専門家の手を借りずに自力で申請するのは難しい。 支給まで2カ月程度かかることも多く、足元の資金不足に迅速に応えられる体制づくりが急がれる。 一方、従来求められた 「3カ月間の売上高が平均10%以上」 減少という条件は 「1カ月で5%以上」 まで緩和されている。 Q 申請を避ける企業もあると聞く A 助成率が引き上げられたとはいえ企業に一定の持ち出し負担は残る。 政府や自治体の営業自粛要請で休業した場合、労基法の休業手当の義務が適用されるか線引きがあいまいで、手当を支払わなかったり大幅に減額したりするケースも報告される。 「失業手当のほうが手続きが速い」 との理由で、面倒な手続きを避けて従業員を解雇する企業もあり、政府の経済対策が十分に生かされていない。

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【新型コロナ 中小企業・個人事業主向け】会社が申請できる助成金・給付金まとめ

コロナ 助成 金 申請 個人 事業 主

ただし、全額が補填されるとは限りません。 個人事業主は100万円、法人については200万円という限度額があって、給付はその範囲内になります。 反対に、例えば、さきほどの式で計算した「減収額」が個人事業主で80万円だったら、支給されるのは80万円です。 個人に対する生活支援給付が、要件を満たせば一律30万円なのとは、そこに違いがあります。 「売上が、前年同月比で50%以上減少している月がある」ことが要件 では、どんな場合に対象になるのか? さきほども触れたように、 「2020年に入って、昨年同月比で50%以上減収になっている月がある」ことが前提です(「ひと月」でもあればOK)。 毎月の売上は減っているけれど、半減するほどではない、というケースは対象になりません。 加えて、明らかに受給対象になると考えられる場合でも、いくつか注意すべきポイントがあります。 基準は「売上」である 比較するのは 「売上=収入」で、そこから経費などを差し引いた「所得」ではありませんから、注意してください。 個人事業主を例に、具体的に見てみましょう。 わかりやすくするために、ちょうど3月~5月頃に売上のピークを迎える事業だったと仮定します。 この場合は、今回の持続化給付金の支給対象になるでしょう。 ただし、その3月の売上をベースに給付金の申請を行うべきかどうかには、検討の余地があるのです。 もう一度、さきほどの給付額の計算式を見てください。 12倍する月の売上が小さいほど、給付額は増えることがわかるはず。 しかし、5月にはさらに月の売上が2万円ダウンして、23万円(やはり昨年同月の半減以下)になりました。 申請のタイミングは、月の売上が限度額の給付を受けられる水準まで落ち込んだなら、速やかに。 「昨年同月の売上」はいくら? 法人は問題なしですが、個人事業主の場合は、年収はわかっても「月々の売上はいくらだっけ?」ということがありえます。 それを明確にできないと、明らかに影響を受けているにもかかわらず、受給できない可能性が出てきます。 昨年同月の売上を証明するものについては、現状では「減収月の事業収入を示した帳簿等」とされていますが、「等」の部分を含めて、今後さらに具体化されるものと思われます。 新たな情報にアンテナを張りつつ、できるだけ早く申請などが行えるよう、準備を進めるべきでしょう。 申請受付は「補正予算成立後速やかに」 個人事業主に最高100万円、しかも融資ではなく給付。 稼ぎが激減している人間にとって大変ありがたい給付金ですが、申請の受付はまだ始まっていません。 今のところ、早ければ4月中とも言われる政府の補正予算の成立後、1週間程度で開始する、とされています。 このほか、現状で明らかになっている点を列挙しておきましょう。 申請期間についても、「現在検討中」です。 政府は、「必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です」(経済産業省)としています。 対象となる事業者は、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業主、さらに医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も含む幅広い事業者を想定しており、正式決定され次第公表する、としています。 「事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金」(同)が趣旨で、使途は自由です。 申請は、電子申請が基本になりますが、全国に受付窓口も開設されます。 個人への給付金が「自治体経由」であるのに対して、この給付金は、政府から直に支給されるため、比較的スピーディーな対応が期待できるでしょう。 電子申告の場合には、2週間程度(報道によれば、最短7日)の給付(銀行振込)を想定している、としています。 給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までで、電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。 申請方法は基本「電子申請」になります。 下記URLから申請が可能です。 電子申請が困難な方向けに「申請サポート会場」が開設される予定ですので、自分では難しいと思われる方は利用するといいでしょう。 jizokuka-kyufu. ・確定申告書類 ・2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳など ・通帳の写し 申請内容に不備などがなければ2週間程度で登録された銀行口座に振り込まれます。 確認が終了した際には給付通知書が送られ、不給付の場合は不給付通知が送付されます。 まとめ 補正予算成立後、速やかに「持続化給付金」の受付が始まる予定です。 政府は、4月24日に、さらに詳細な内容を公表する予定。 対象となる方は、そうした情報をチェックしつつ、申請準備を進めましょう.

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