健康診断 義務。 パートは健康診断実施の対象者? 企業の義務となる範囲を確認しよう

パートは健康診断実施の対象者? 企業の義務となる範囲を確認しよう

健康診断 義務

監修者プロフィール 伊藤メディカルクリニック院長 伊藤 幹彦 先生 東京医科大学卒業後、東京医科大学第2外科(心臓血管外科)入局。 東京医科大学八王子医療センター心臓血管外科や東京警察病院外科医長などを経歴し、現在は伊藤メディカルクリニックの院長を務める。 これまでの術者としての経験をもとに、全身管理の大切さをモットーとし、健康維持への貢献を目指している。 経営者が果たすべき責任のひとつに、従業員の定期健康診断があげられます。 長時間労働による健康への悪影響が問題になっている今日において、健康診断の重要性は増す一方です。 従業員が心身ともに健全で活き活きと仕事ができる状態を維持することが、事業者の利益にもつながります。 今回は、事業者が健康診断に関して確認すべきことを解説します。 健康診断は法律上の義務! 労働者の安全と健康を守り快適な職場環境を実現するための法律として、労働安全基準法が知られています。 どの会社でも行う定期健康診断は、この法律に則って実施されます。 法律で明示された事業者・従業員双方の義務をあらためて確認しましょう。 事業者が守るべき義務 事業者は、常時使用している労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。 常時使用する労働者とは、期間の定めなく雇用している正社員や、1年以上働く予定もしくはすでに働いている契約社員、一定の基準を満たすパートやアルバイトなどのことです。 健康診断を行うだけでなく、適切な事後措置をとることも義務の範囲に含まれます。 医師からの意見を勘案したときに必要性を感じたら、就業場所の変更や時間短縮といった処置をとることも大切です。 状況によっては、療養休暇など会社の制度を活用して、一定期間休ませる措置を講じることもあります。 意見を聞く相手は、産業医が適当です。 産業医がいない場合は地域の産業保健センターに相談し、アドバイスを求めます。 従業員が守るべき義務 従業員には、事業者の指示に従って健康診断を受ける義務があります。 ただし、会社の指定する医療機関を断ることは可能です。 かかりつけの医療機関など好きなところで指定項目に関する検査を受け、会社に報告することで代用することができます。 健康診断を受けなかったからといって罰則はありませんが、労働災害が起こったときに必要な補償を受けられないなど不利益を被る原因となりかねません。 定期的な健康診断は自分を守るために必要なものと考え、指示されたとおりに受診しましょう。 会社が行うべき健康診断一覧 会社が行うべき主な健康診断は、雇入時の健康診断・定期健康診断・特定業務従事者健康診断といったものです。 それぞれの内容や実施時期に関する取り決めを見ておきましょう。 雇入時健康診断 常時使用する労働者を雇用するときに行う健康診断のことをいいます。 既往歴や業務歴の確認・自覚症状及び他覚症状の有無・胸部X線検査・肝機能など11項目をすべて含んだ検査でないと認められない決まりです。 実施時期を明確に定める条文はないものの、速やかな対応が求められます。 定期健康診断 定期健康診断は、常時使用する労働者に対して1年に1回以上の頻度で行います。 雇入時健康診断とほぼ同じ内容をベースとしますが、医師の判断によっては一部省略可能です。 省略できる項目例として、20歳以上の労働者の身長・胸部X線検査で病変が見られない人に対するかくたん検査などがあげられます。 省略するには細かい規定がたくさんあるため、安易な判断は避けてください。 常時50人以上の労働者を抱える事業者には「定期健康診断結果報告書」による所轄の労働基準監督署長に対する報告義務があることも注意したいポイントです。 報告書には定期健康診断の結果だけをまとめればよく、雇入時の内容は対象からはずれます。 報告義務がない事業者も、健康診断の記録は適切に保管しましょう。 重要な個人情報として慎重に取り扱い、外部に漏えいすることがないよう安全管理を徹底します。 特定業務従事者健康診断 労働衛生対策上、特に有害と判断される仕事を担当している労働者に対しては、配置替えがあったときおよび6ヶ月に1回の頻度で健康診断を行います。 具体的には、放射線やX線にさらされる仕事・水銀などの有害物質を扱う仕事・ボイラー製造など、騒音がひどいところで行う仕事などが対象例です。 健康診断について知っておくべきこと 定期健康診断の実施方法や費用負担など、事業者が知っておくべきことはたくさんあります。 知識不足が原因で従業員に不利益を与えることがないように、基礎知識を見ておきましょう。 実施方法 健康診断の実施方法にはいくつかの種類があります。 スタンダードな方法は、健康診断実施機関が行う「巡回検診」を活用すること。 受けた人・受けていない人を管理する手間がなく、事務作業がスムーズに進むメリットがあります。 その反面、一時的に通常業務が手薄になることには注意しましょう。 人数が多い場合は複数日程を設けるなど、事業者の工夫も求められます。 各自で健康診断を受けさせて結果を提出する方法なら、通常業務に対する影響は限定的です。 検査項目が不足すると健康診断を行ったことにならないため、注意喚起の資料を作成して配布するなどしっかりとした事前準備が求められます。 各部署の管理職に対しては、業務の都合に合わせて部下の健康診断スケジュールを決めるなど、しかるべき配慮が必要です。 オンシーズンが決まっている部署なら比較的余裕がある時期に部下の受診を促すなど、計画的に対応することで業務に対する影響は軽くなります。 健康診断の費用負担者 健康診断にかかる費用は、会社の全額負担です。 ただし、従業員の判断で追加検査を行った場合の差額分は会社の判断次第とされます。 トラブルを防ぐためには、会社負担の上限をあらかじめ明示するとともに、超えた分は自己負担となることを説明しましょう。 健康診断にかかる費用は医療機関によって異なりますが、1人あたり8,000円から1万円くらいが相場です。 年度予算の中に健康診断費用を盛り込み、十分な予算を確保しましょう。 また、健康診断は業務時間内に行うことが推奨されます。 従業員が無理なく診断を受けられる環境を整えるためにも、受診している時間の賃金を支給しましょう。 休日に健康診断を受けるように指定した場合、従業員から不満が出てくるリスクもあります。 トラブルを防ぐためには、あらかじめ労使協議で定めておくのが安心です。 お互いに納得した方法に従って運用すれば、健康診断のたびに不満が出て関係が悪化するリスクを予防できます。 実施すべき時期 1年以内ごとに1回の原則を守っていれば、実施時期は自由です。 従業員によって実施時期が異なっても問題はなく、誕生月に受診させるなど個々に案内を出す方法で運用できます。 集団検診の場合は、医療機関が混み合う時期を避けてオフシーズンに合わせるといった選び方も可能です。 そもそも健康管理が目的ですから、毎年の実施時期がバラバラになってしまうのは望ましいことではありません。 一定周期で行うことができるように計画するのがよいでしょう。 毎年の定例行事化することで受診率が高まり、従業員の健康意識も深まります。 事業者に課される健康診断の義務と時間、賃金、費用などに関して紹介しました。 労働者の働きやすい環境を提供することが働きがいにつながり、事業者に利益をもたらしてくれます。 自社の健康診断計画を今一度見直し、安心して働ける環境作りが大切です。

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会社の健康診断は義務なのか 健康診断の基本情報を解説

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当然、戦後まもない結核による病欠者や社内蔓延を防ぐためにレントゲンが入っているのですが。 この11項目で基本的な社員のコンディションを判断して、就業判定を実施するわけです。 定期健康診断の項目は省略ができる!? そんな中、定期健康診断の項目を省略できるのか、しなくて良い検査なんてあるのかと健診センターのパッケージを見ていると人事は思うわけです。 法律では、「医師が必要でないと認めるときは省略することができる」となっております。 従ってこの文字通り受け取れば、一定の基準を満たしたものであれば、最低限の定期健康診断の項目で就業判定が実施できるというわけです。 ただし35歳では全部受ける必要が出てきます。 誰が35歳で誰が違うのかということを 管理するのが面倒なので、一般的には実施してしまいます。 健診を効率化したいということの中でのものです。 企業側もコスト負担が減り、社員も嫌な採血を実施しなくて済みます。 えっ? それじゃやっぱり省略して良いのか… 機械的に年齢で定期健康診断項目を省略してはダメ! えっ?さっきは、省略してよいって言ったじゃん!って思うかもしれませんが、上の表をしっかりと見てみましょう。 ここです!! さらに拡大しますと… そうなんです。 「医師が必要でないと認める」とは、自覚症状などを「総合的に判断」しなさいと。 総合的に判断した結果、必要ないということであれば、定期健康診断のいくつかの項目については省略出来ますよということなのです。 そして次の文章が決定的です。 「 年齢等により機械的に決定されるものではない」ということですね!!! また最近では、肥満や若年の糖尿が多いこと、さらに会社の過重性やどの検査を受けてどの検査を受けないということを 社員ごとに判断する管理コストを考えれば、基本的には全項目を実施した方がよいでしょう。

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正社員・派遣・アルバイトの健康診断を受診する義務に罰則はあるか

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起業して事業が軌道に乗って拡大して行くと、それに合わせ従業員を雇っていきますが、事業者として、従業員に健康診断を受診させる義務が有るのをご存知でしょうか。 従業員が1人でもいる場合は、個人事業や中小企業でも、規模の大小に関係なく健康診断を受診させなければなりません。 義務を怠ると罰金を課せられます。 その為、今回は人を雇ったら実施しなければならない、健康診断についてご紹介していきます。 健康診断とは 健康診断については、 労働安全衛生法 で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。 」 と決まっています。 健康診断の実施は従業員何名以上等、会社の規模で決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば、健康診断を受けさせる義務が発生します。 反対に労働者とっては、事業者が行なう健康診断を受けなければならない義務が有ります。 1.受診の対象者とは 受診の対象者ですが、下記のように決まっています。 常時使用する労働者• パートやアルバイトも条件を満たせば対象となります。 パートタイム労働者は、1週間の所定労働時間が当該事業場の同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であれば、「常時使用する労働者」に該当します。 2.実施する健康診断とその時期と回数 いつ実施すれば良いのでしょうか。 下記は「一般的な健康診断」の例ですが、実は実施する時期と回数は決まっています。 その他に「特殊健康診断」、「臨時健康診断」、「深夜業従事者の自発的健康診断」等が有ります。 雇い入れ時(雇入時健康診断) 常時使用する労働者(パートも含む)を雇入れる直前又は直後に健康診断を実施します。 常時使用する労働者の条件は、期間の定めのない契約により使用される者で、労働時間が通常の労働者の労働時間の4分の3以上である者をいいます。 1年以内に一回(定期健康診断) 常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施します。 特定業務従事者の健康診断 深夜業、有害な環境で働く労働者に対し、配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければなりません。 この場合は、胸部エックス線検査、喀痰検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば良いです。 海外派遣従業員の健康診断 従業員を海外に6ヶ月以上派遣するとき、6ヶ月以上派遣した従業員を国内に戻す時に実施します。 項目は医師が必要と認める項目で、定期健康診断項目のみでなく、腹部画像検査、血液中の尿酸量の検査、B型肝炎ウイルス抗体検査、ABO式・Rh式血液型検査、糞便塗抹検査があります。 3.労働者が自分で決めた医療機関で受診しても良い 労働者が、事業者の指定した医療機関以外で健康診断を受けて、その結果の書面を事業者に提出してもよいです。 4.費用負担はどこがするか 法律で決まっているため、健康診断の費用については、事業者が負担することになっています。 5.検診結果に異常が有った場合 事業者は、健康診断の結果、異常があると診断された労働者に対し、健康の為の措置について、医師の意見を受けなければなりません。 6.健康診断結果を保管する義務が有る 事業者は、健康診断の結果を健康診断個人票を作成して、5年間保管しなければなりません。 7.受診結果を報告する義務が有る 常時50人以上の労働者を使用している事業者は、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務があります。 8.健康診断を実施しなかったら罰金に 実施報告書の人数と、実際に受診すべき人数が合わない場合、労基署から勧告や指導が入る可能性があります。 また、社員に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされると、事業者は50万円以下の罰金に処されます。 9.検査項目の例 実際の一般健康診断の項目例ですが、下記の通りです。 今回は従業員の健康診断についてご紹介しました。 従業員が1人でもいる場合は、必ず健康診断を受診させなければなりません。 義務を怠ると罰金を課せられますので、忘れずに必ず受診させましょう。

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