ジョブ カード センター。 徳島商工会議所 徳島県地域ジョブ・カードセンター

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ジョブ・カードは、労働者のキャリア・プラン等の情報を蓄積し、労働者自身が生涯のキャリア形成の場面で活用するツールであるとともに、職務経験や職場での仕事ぶりの評価等に関する情報を見える化した職業能力証明として活用するツールです。 従業員の職場での仕事ぶりについて、ジョブ・カード(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)によって評価を行うなど、労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進に役立ちます。 また、労働者の採用の場面で、ジョブ・カードを履歴書とともに追加書類として求めることにより履歴書だけでは見えなかった求職者の能力を把握できることも期待できます。 なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。 本人の意思に反して提出を求めることはできません。 さらに、ジョブ・カードを、企業において積極的に活用することにより、自社の人材ニーズに合致した人材の育成・確保や、継続的な人材育成制度の導入が容易になることが期待できます。 企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練として、以下のような雇用型訓練(企業が訓練生を直接雇用して実施する訓練)があります。 これらの訓練の計画を策定し、その計画に沿って、ジョブ・カードを活用して訓練を実施していただくことにより、 (1)人材ニーズに合致した人材の育成・確保 (2)アドバイスを受けた訓練計画の策定や目標を明確にした訓練の実施 (3)業界共通の「ものさし」による訓練成果の評価 (4)人材育成・能力開発に積極的な企業であることのPR (5)助成制度の活用による訓練経費の負担の軽減 等が可能になります。 雇用型訓練の手続の流れについて確認したい場合は以下のボタンをクリックしてください。 在職労働者のキャリア・プランに即した職業能力開発の促進のためには、事業主によるキャリアコンサルティングの機会の提供や、職業訓練の成果のみならず実務経験を通じ発揮される職業能力の評価(職業能力評価基準に則した「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート」を活用した評価)などが重要です。 具体的には、在職労働者の職業能力開発の促進のため、キャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みを一層効果的なものとします。 さらに、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 各地域に設置している では、職業能力評価基準に則した「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート」の活用等について、中小企業等を重点に、技術的指導・援助を行っています。 助成金について確認したい場合は以下のボタンをクリックしてください。 (以前ご案内していたキャリア形成促進助成金については、平成29年4月から人材開発支援助成金に統合されました。 ) 事業主は、「事業主都合の解雇」や「継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準に該当しなかったこと」などにより離職することが予定されている高年齢者等(45歳以上65歳未満)が希望するときは、在職中のなるべく早い時期から円滑な再就職活動を行えるよう、職務経歴書を作成するための参考となる情報(本人の職務経歴、職業能力等の再就職に資する事項)を記載した「求職活動支援書」(任意様式)を作成し、交付しなければならないこととされています(高年齢者雇用安定法第17条第1項)。 その際には、ジョブ・カードは、様式2から様式3-2(もしある場合は様式3-3も)に、参考様式「再就職援助措置関係シート」を付け加えることで、高年齢者雇用安定法第17条第1項に基づく「求職活動支援書」としての活用が可能です。 なお、様式2等については、本人の在職中に、本人に作成させることもできます。 また、45歳未満など、上記に該当しない離職予定者に対しても、積極的に同様の書面を作成・交付してください。 高年齢者雇用安定法第17条第1項に基づく再就職援助措置の詳細については、以下のボタンをクリックしてください。

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企業の皆様へ(キャリア形成サポートセンター)|ジョブ・カード制度総合サイト|厚生労働省

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ジョブ・カードの概要 また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。 さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入したジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって活用します。 このように、作成したジョブ・カードを活用し、キャリアコンサルティングや、職業訓練を受けることができます。 また、これまでの職業経験や、免許・資格、学習歴、職業訓練機関や企業からの評価結果等をジョブ・カードに取りまとめ、自身の職業能力を証明する書類として求職活動で活用することができます。 そのほか、一部の職業訓練や教育訓練等を受講する際には、訓練受講の必要性をより明確にすること、また、訓練の効果を高める等の目的にジョブ・カードの作成が必要とされています。 こうした訓練は、最後に訓練の成果を評価します。 ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーが行います。 1 キャリア・プランニングでの活用 生涯を通じたキャリア・プランニングのためのツールとして、個人の履歴や、キャリアコンサルティング等の支援を通じた職業経験の棚卸し、キャリア・プラン(職業生活設計)等の情報を、ジョブ・カードに蓄積するとともに、その後のキャリアコンサルティング等の際には、蓄積した過去の情報を抽出し活用できます。 2 在職労働者の実務能力の証明 訓練の受講者のみならず、在職労働者の実務経験を通じ発揮される職業能力を企業がジョブ・カードを活用して評価することによって、労働者自身のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進が期待できます。 3 専門実践教育訓練における活用 中長期的なキャリア形成支援を目的に拡充された教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練においては、受講前にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることにより、その訓練の受講をその後の職務に活かすことができます。 4 教育訓練における活用 教育訓練受講前、受講中、受講後にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することで、訓練受講の必要性の明確化、職業意識の向上、訓練効果の向上、円滑な就職の促進が期待されます。 また、教育訓練実施機関が訓練の成果を評価し、その成果を記載したジョブ・カードを作成することで、受講者は職業能力の証明をすることができます。 求職者の方がジョブ・カードを活用する主なメリット 1 求人における活用(1) ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。 なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。 本人の意思に反して提出を求めることはできません。 2 求人における活用(2) においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 3 在職労働者の職業能力の評価における活用 ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 4 在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用 在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 5 求職活動支援書」の作成における活用 在職労働者(45歳以上の65歳未満)が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」(任意様式)の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。 また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。 ジョブ・カードには何種類かの様式があります。 このサイト(ジョブ・カード制度総合サイト)ではジョブ・カードの様式と、ジョブ・カードの作成を支援するジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを提供していますので、これらから様式を入手してください。 パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使ってジョブ・カードを作ることもできます。 ジョブ・カードの具体的な作り方はジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアの作成支援機能の他、このサイトでも説明していますので、説明を見ながら記入することができます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアについての詳細は以下のボタンをクリックしてください。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使わずにジョブ・カードを作成する場合は、次の様式のファイルをダウンロードして使用してください。 シート名 PDF Excel 記入例 (一番近いと思われる記入例をダウンロードしてください) キャリア・プランシート (就業経験がある方用) 記入例1 記入例2 記入例3 記入例4 記入例5 記入例6 記入例7 記入例8 記入例9 記入例10 記入例11 記入例12 キャリア・プランシート (就業経験がない方、学卒者等用) 職務経歴シート 記入例1 記入例2 職業能力証明 (免許・資格)シート 職業能力証明 (学習歴・訓練歴)シート 職業能力証明 (訓練成果・実務成果)シート 参考様式 再就職援助措置関係シート 職務経歴書 (ジョブ・カード準拠様式) エントリーシート (ジョブ・カード準拠様式) 分割してダウンロードすることができます。 シート名 PDF Excel 記入例 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/社会人向け) 実践的能力証明シート (振り返りワーク).

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ジョブ・カードの概要 また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。 さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入したジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって活用します。 このように、作成したジョブ・カードを活用し、キャリアコンサルティングや、職業訓練を受けることができます。 また、これまでの職業経験や、免許・資格、学習歴、職業訓練機関や企業からの評価結果等をジョブ・カードに取りまとめ、自身の職業能力を証明する書類として求職活動で活用することができます。 そのほか、一部の職業訓練や教育訓練等を受講する際には、訓練受講の必要性をより明確にすること、また、訓練の効果を高める等の目的にジョブ・カードの作成が必要とされています。 こうした訓練は、最後に訓練の成果を評価します。 ジョブ・カードの作成支援は、キャリアコンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーが行います。 1 キャリア・プランニングでの活用 生涯を通じたキャリア・プランニングのためのツールとして、個人の履歴や、キャリアコンサルティング等の支援を通じた職業経験の棚卸し、キャリア・プラン(職業生活設計)等の情報を、ジョブ・カードに蓄積するとともに、その後のキャリアコンサルティング等の際には、蓄積した過去の情報を抽出し活用できます。 2 在職労働者の実務能力の証明 訓練の受講者のみならず、在職労働者の実務経験を通じ発揮される職業能力を企業がジョブ・カードを活用して評価することによって、労働者自身のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進が期待できます。 3 専門実践教育訓練における活用 中長期的なキャリア形成支援を目的に拡充された教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練においては、受講前にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けることにより、その訓練の受講をその後の職務に活かすことができます。 4 教育訓練における活用 教育訓練受講前、受講中、受講後にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することで、訓練受講の必要性の明確化、職業意識の向上、訓練効果の向上、円滑な就職の促進が期待されます。 また、教育訓練実施機関が訓練の成果を評価し、その成果を記載したジョブ・カードを作成することで、受講者は職業能力の証明をすることができます。 求職者の方がジョブ・カードを活用する主なメリット 1 求人における活用(1) ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。 なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。 本人の意思に反して提出を求めることはできません。 2 求人における活用(2) においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 3 在職労働者の職業能力の評価における活用 ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 4 在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用 在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。 また、一定の要件を満たす場合には、国からの を受けられます。 5 求職活動支援書」の作成における活用 在職労働者(45歳以上の65歳未満)が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」(任意様式)の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。 また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。 ジョブ・カードには何種類かの様式があります。 このサイト(ジョブ・カード制度総合サイト)ではジョブ・カードの様式と、ジョブ・カードの作成を支援するジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを提供していますので、これらから様式を入手してください。 パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使ってジョブ・カードを作ることもできます。 ジョブ・カードの具体的な作り方はジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアの作成支援機能の他、このサイトでも説明していますので、説明を見ながら記入することができます。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアについての詳細は以下のボタンをクリックしてください。 ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアを使わずにジョブ・カードを作成する場合は、次の様式のファイルをダウンロードして使用してください。 シート名 PDF Excel 記入例 (一番近いと思われる記入例をダウンロードしてください) キャリア・プランシート (就業経験がある方用) 記入例1 記入例2 記入例3 記入例4 記入例5 記入例6 記入例7 記入例8 記入例9 記入例10 記入例11 記入例12 キャリア・プランシート (就業経験がない方、学卒者等用) 職務経歴シート 記入例1 記入例2 職業能力証明 (免許・資格)シート 職業能力証明 (学習歴・訓練歴)シート 職業能力証明 (訓練成果・実務成果)シート 参考様式 再就職援助措置関係シート 職務経歴書 (ジョブ・カード準拠様式) エントリーシート (ジョブ・カード準拠様式) 分割してダウンロードすることができます。 シート名 PDF Excel 記入例 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (ホワイトカラー分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (医療・介護分野/社会人向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/学生・社会人(エントリ)向け) 実践的能力証明シート(ジョブ・カード準拠様式) (IT分野/社会人向け) 実践的能力証明シート (振り返りワーク).

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