スマホ で 確定 申告 2020。 2020年の確定申告はいつからいつまで?申告期間やスマホでのやり方、提出方法をおさらい

【スマホで確定申告】劇的に進化! 年末調整忘れも、副業も、iDeCoも、e

スマホ で 確定 申告 2020

こんにちは、税理士の高荷です。 さて、以前にスマホ(スマートフォン、以下「スマホ」で統一します)による所得税の確定申告方法について解説しましたが、スマホで確定申告をされた方はいらっしゃいますでしょうか? わたしの知り合いでは数人いらっしゃいましたが、令和元年(2019年)から始まったスマホによる確定申告(e-Tax)は、まだまだ普及しているとは言い難い状況のようです。 このスマホによる確定申告は、令和2年(2020年)も引き続き利用することができます。 ただ、令和元年(2019年)に比べると、その対象範囲が拡大されて利便性が向上しているのです。 【令和元年(2019年)のスマホによる確定申告の対応状況】 項目 平成30年分(2018年分)の確定申告 収入 給与所得(年末調整済1ヵ所) 所得控除 医療費控除、寄附金控除 税額控除 政党等寄附金等特別控除 その他 ー 令和元年(2019年)の確定申告では、上記の範囲内でしかスマホによる確定申告を利用することができませんでした。 それが、令和2年(2020年)から、次のように範囲が広がっています。 【令和2年(2020年)のスマホによる確定申告の対応状況】 項目 令和元年分(2019年分)の確定申告 収入 給与所得(年末調整済1ヵ所・年末調整未済・2ヵ所以上に対応)、公的年金等、その他雑所得、一時所得 所得控除 全ての所得控除 税額控除 政党等寄附金等特別控除、災害減免額 その他 予定納税額、本年分で差し引く繰越損失額、財産債務調書(案内のみ) このように、スマホによる確定申告の対応範囲が広がったことで納税者の利便性がさらに高まることが予想されます。 そこで、今回からスマホによる確定申告(e-Tax)の使い方を、国税庁の資料を基に3回に分けて解説していきたいと思います。 第1回目は、「収入と所得金額の入力方法」についてです。 これを機に、令和2年(2020年)からスマホによる確定申告を始めてみてはいかがでしょうか。 尚、令和2年(2020年)のスマホによる確定申告は、令和2年(2020年)1月6日より利用可能となる予定です。 スマホによるe-Taxサイトへのアクセス方法 まずは、スマホのブラウザから、国税庁の確定申告書等作成コーナーを開く手順を解説します。 検索サイトで「作成コーナー」と入力し、検索結果として表示された「所得税の確定申告|国税庁」をタップしてください。 現時点(2019年11月)では、令和2年(2020年)の確定申告のサイトが公開されていないため、 便宜上、令和元年(2019年)のサイトを使用しています。 ご了承ください。 見本のスマホはAndroidのため、ブラウザはGoogle Chromeを使用しています。 続いて表示された国税庁のサイトから、「確定申告書等の作成はこちら」というボタンをタップします。 すると、スマホの確定申告書作成サイトのTOP画面が表示されます。 この画面から、確定申告書の作成を開始します。 それでは、次から具体的な操作手順の解説に入っていきます。 給与所得者の収入・所得金額の入力方法 給与所得者とは、いわゆるサラリーマンやパートとして働いている人で、会社から給料を貰っている人を言います。 言い換えれば、会社から「源泉徴収票」を貰っている人が、給与所得者に該当することになります。 また、給与所得者の入力方法は、次のパターンによって入力項目が異なります。 年末調整をしているか?していないか?• 給与を貰っているのが1ヵ所か?複数か? 但し、年末調整の有無・給料を貰っている会社の数に拘わらず、必ず手元に「源泉徴収票」があるはずなので、基本的にはその源泉徴収票に記入されている項目を入力すればOKです。 まずは、年末調整をしている人の入力方法から示します。 年末調整済みの源泉徴収票の入力方法 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 画面の指示に従って、源泉徴収票に記載されている項目を、順次入力していきます。 ここでは、収入・所得金額だけでなく社会保険料や生命保険料の控除額なども入力します。 尚、源泉徴収票に記載されている項目以外の控除(医療費控除や寄附金控除)については、この後の「控除の入力画面」で入力します。 (「控除の入力画面」は、別の記事で解説します) 会社で年末調整を行っており、給与を1つの会社からのみ貰っている給与所得者については、上図で「収入・所得金額の入力」の入力は終了です。 年末調整をしていない源泉徴収票の入力方法 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 年末調整をしていない源泉徴収票をお持ちの方も、源泉徴収票に記載されている項目をそのまま入力するだけでOKです。 但し、給与を複数の会社から貰っている方の場合には、「年末調整済みの源泉徴収票」と「年末調整をしていない源泉徴収票」の両方の入力が必要となります。 つまり、手元にある源泉徴収票の枚数だけ、入力をしなければなりません。 尚、各源泉徴収票の数字を合算して入力することはできませんので、必ず給与を貰っている会社ごとに個別に入力してください。 ご自身の収入が給与だけの方については、ここで「収入・所得金額の入力」は終了です。 給与以外に、年金や雑所得、一時所得がある方は、次の章に進んでください。 公的年金等の収入・所得金額の入力方法 国民年金・厚生年金・企業年金などの「公的年金」を貰っている方は、こちらの画面から収入・所得金額の入力を行います。 具体的には、給与所得者と同様に「公的年金等の源泉徴収票」が手元にある方が該当します。 尚、公的年金等については下記の記事で詳しく解説していますので、そちらの記事も参考にしてください。 それでは、公的年金等の収入・所得金額の入力方法について解説します。 ここでは、公的年金等の支払者が「厚生労働省か否か?」で入力方法が分かれています。 支払者が厚生労働省の場合 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 公的年金等についても、手元にある源泉徴収票に記載されている金額を、画面の指示通りに入力していくだけで完了します。 公的年金等の支払者が厚生労働省か否か?をきちんと選択すれば、後は問題なく入力できるようになっています。 厚生労働省からの公的年金等のみを受給されている方は、ここで「収入・所得金額の入力」は終了です。 尚、医療費控除や寄附金控除については、この後の「控除の入力画面」で入力します。 (「控除の入力画面」は、別の記事で解説します) 支払者が厚生労働省以外の場合 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 公的年金等の支払者が厚生労働省でなくても、公的年金等の源泉徴収票は必ず発行されますので、こちらのケースでも、その記載項目通りに数字を入力すれば問題はありません。 因みに、給与所得者と同じく複数の公的年金等を受給している場合には、収入・所得金額を合算して入力することはできません。 公的年金等を支給している機関(組織)ごとに、個別に入力を行います。 (源泉徴収票ごとに入力を行います) 以上で、公的年金等の「収入・所得金額の入力」は終了です。 他に雑所得や一時所得がある方は、次の章へ進んでください。 雑所得(公的年金等以外)の収入・所得金額の入力方法 所得税で言うところの「所得」は、次の10種類に分類することができます。 つまり、雑所得は「その他の所得」というイメージで捉えてもらったら良いでしょう。 因みに、公的年金等も雑所得に含まれますが、通常は「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」という具合に分けて考えます。 先ほどは「公的年金等(の雑所得)」の入力方法を解説しましたので、ここで解説するのは「公的年金等以外の雑所得」となります。 尚、雑所得の具体的な内容については下記の記事で詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。 この雑所得の「収入・所得金額の入力」方法は、次のようになります。 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 雑所得(公的年金等以外)については、給与などのように「源泉徴収票」がありません。 そのため、ご自身で作成・記帳した帳簿書類等に基づいて収入・所得金額を入力する必要があります。 具体的には、「収入金額(売上)」と「必要経費」を入力することになり、その差額が所得(利益)となります。 原則として、収入金額(売上)については売上先ごとに入力をしなければなりませんが、慣例として売上金額を全て合算し、代表的な売上先を1ヵ所だけ記載する方法でも構いません。 (通常は、後者の方法を用います) また、必要経費は全て合算した合計額を入力して大丈夫です。 さらに、収入金額(売上)から源泉所得税が天引きされている場合には、その天引きされた源泉所得税の合計額も入力します。 雑収入の「収入・所得金額」については、自己で集計(記帳)した売上金額と必要経費の金額をそのまま入力するだけですので、さほど難しくはありません。 ただ、架空の経費(領収書の無い経費)を計上することは脱税行為に当たりますので、くれぐれも正確に集計した金額だけを入力するようにしてください。 これで、公的年金等以外の雑所得に関する収入・所得金額の入力は終了です。 一時所得の収入・所得金額の入力方法 最後は、一時所得に係る収入・所得金額の入力方法です。 前掲した【】の表をご覧いただければ判るとおり、一時所得は、クイズの賞金や満期保険金などの収入が該当します。 特に満期保険金や解約返戻金などは、確定申告をせずに見過ごしてしまうことも多いため、こちらの記事を参考に、その内容を確認してください。 (但し、確定申告不要になるケースも多いです) それでは、スマホを使った確定申告書の作成について、一時所得の収入・所得金額の入力方法を解説します。 (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) (出典:国税庁/スマートフォンでの申告書入力の画面の流れ) 一時所得で最も多いのは、前述したとおり保険金の満期金や解約返戻金になります。 保険金については、収入金額と必要経費(保険料・掛金の累計額)を入力します。 (その差額が所得になります) 但し、ケースによっては確定申告不要になる場合も多いですので、それについては先ほど掲載した記事や、こちらの記事で確認してください。 (保険金以外の一時所得についても言及しています) 基本的には、所得の金額が50万円以下であれば、一時所得に税金は掛からないと思ってもらったら良いでしょう。 (一時所得の確定申告をする必要はありません) このように、一時所得として確定申告をしなければならないケースは「保険金関連のもの」がほとんどです。 ただ、ギャンブルで得た収入も一時所得に含まれますので、競馬などで勝った払戻金については注意が必要です。 (とは言っても、実際に競馬で勝ったからといって確定申告をした人を、わたしは知りませんけども) スマホによる確定申告は今年(2019年)から始まりましたので、まだまだ発展途上のシステムであると言えます。 そのため、年々利便性が向上し、使いやすさも上がると考えられますが、操作の方法とともに「確定申告の仕組み」そのものを理解しておくことも重要です。 当ブログでも多くの記事で確定申告の内容を解説していますので、納税者の方々にとって少しでも有益な情報となれば幸いです。 尚、以前に掲載したスマホを使った確定申告の基礎解説は、こちらになります。

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確定申告、自宅家賃やスマホ料金も経費に認められ、払う税金が安くなる!

スマホ で 確定 申告 2020

2020年スマホで確定申告ができる対象者・内容は? スマホで確定申告ができる対象者 では、スマホで確定申告ができる人の条件を見ていきましょう。 2019年時点では「給与以外の収入が一切ないこと(給与所得が1ヶ所から)」が条件でしたが、2020年(令和2年)1月6日からは対象者が拡大され、新たに以下の人も対象者に該当するようになりました。 会社から給料をもらっている全ての人(2ヶ所以上の収入源がある人、副業をしている人なども)• 公的年金をもらっている人• 原稿料などをもらっている人• 保険金などを受け取った人 このように、2か所以上からの給与所得があったり、公的年金や原稿料などの雑所得、保険金などの一時所得を受け取った人も申告できるようになりました。 スマホで確定申告ができる内容 また、スマホで確定申告できる内容も大幅に広がりました。 具体的には、 ふるさと納税や医療費控除、それ以外のすべての所得控除についても原則的にスマホで確定申告できるようになりました。 ただし、 株やFXなど投資での損益については現在時点で未対応です。 これについての申告書を作成する場合はパソコンで行いましょう。 スマホで確定申告をするのに必要なものは? さて、自分が該当者だということが分かったら、次はスマホで確定申告をするのに必要なものをそろえましょう。 以下のものが必要になります。 スマートホン マイナンバーの読み取りができるスマートホンが必要です。 そのため、iOS 13. 1以降を搭載したiPhone 7以降の機種、もしくはマイナンバーカードの読み取りに対応したAndroidスマホを用意しましょう。 全ての機種で申告書の作成が可能ですが、作成した書類の提出についてはできる機種とできない機種があるので注意しましょう。 マイナンバーカード、またはID・パスワード方式の届け出完了通知 スマホ確定申告をする場合、 「マイナンバーカード方式」のものと 「ID・パスワード方式」のものがあるため、自分がどちらを利用するかによって必要な方を準備しましょう。 なお、ID・パスワード方式の届け出完了通知は、本人確認書類(免許証など)を持参してお近くの税務署に行くと発行してもらえます。 必要書類 源泉徴収票や、控除に関する書類など、スマホでの入力が必要なものを全て用意しましょう。 スマホで確定申告をする手順は? 具体的に、スマホでの確定申告手順について見ていきましょう。 1.国税庁のホームページにアクセス 「確定申告書等作成コーナー」のページを開いて、 「作成開始」をタップします。 2.【申告内容に関する質問】に回答する 質問の内容に従って、「はい」と「いいえ」を選んでタップしていきましょう。 3.提出方法を選ぶ 最後の質問で、確定申告の提出方法が聞かれます。 前述した 「e-Tax(マイナンバーカード方式)」「e-Tax(ID・パスワード方式)」と 「書面」という選択肢があります。 マイナンバーカードもID・パスワードも持っていない場合は、「書面」を選びます。 この場合、スマホでの送信はできません。 プリントアウトしたものを税務署に持って行き、提出しましょう。 4.必要なアプリをダウンロード・インストール 「e-Taxアプリ」と 「JPKI利用者ソフト」という2つのアプリをインストールする画面で、必要なアプリをダウンロードしてインストールしましょう。 なお、iPhoneの方は事前に 「マイナポータルAP」というアプリの登録が国税庁により推奨されていて、この手順をふんでおくことでスムーズに作業が進みます。 (この後の流れは、「JPKI利用者ソフト」と「マイナポータルAP」で異なる場合があります) 5.e-Taxアプリにログイン インストールされた「e-Taxアプリ」にログインしましょう。 6.マイナンバーカードの読み取り アプリ内の 【マイナンバーカード読み取り】から、マイナンバーカードを読み取りましょう。 7.設定完了 マイナンバーカードを読み取れたら、案内に従って暗証番号などの入力を行います。 これで申告書入力前の設定は完了です。 8.金額の入力 ここからいよいよ申告書の作成に取りかかります。 画面の指示に従って金額を入力していきましょう。 9.必要情報の入力 金額入力が終わったら、入力内容に間違いがないか確認し、本人情報やマイナンバーなどの情報を入力していきます。 10.送信 全ての情報入力が完了したら、最後に確認用の帳票を表示し、よく確認しましょう。 確認後、案内に従って送信します。 送信後に画面が表示されますが、【帳票表示・印刷】をタップし、申告書をPDFでスマホに保存しておきましょう。

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スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!|国税庁

スマホ で 確定 申告 2020

スマホで電子申告ができる対象者 2019年の確定申告 2018年度分の所得 では、スマホ申告ができる人は給与を1カ所からもらっているサラリーマンのみで、所得控除についても医療費控除と寄附金控除に限定されていました。 2020年の確定申告 2019年度分の所得 では、スマホ申告の対象となる所得及び所得控除は次のようになります。 対象となる所得 給与所得(2カ所以上も可)、公的年金等、その他雑所得、一時所得 対象となる所得控除 全ての所得控除 なお、給与所得については、年末調整を受けている場合、受けていない場合ともスマホ申告が可能です。 2020年からは、給与所得者以外に、公的年金等の雑所得や一時所得がある人もスマホ申告ができるようになりました。 副業をしているサラリーマンも、スマホで確定申告ができるケースが多くなります。 さらに、 全ての所得控除に対応できるため、スマホで確定申告を完結できる対象者が拡大しています。 スマホで確定申告する前に準備するもの スマホ申告が可能な人は、次のようなものを準備すれば手続きができます。 スマートフォンなど Androidスマートフォン、iPhone、タブレット、iPadなどのインターネットに接続可能な端末が必要です。• 給与所得の源泉徴収票 確定申告書に給与支払額や源泉徴収額を記入するために必要です。 勤めている会社の源泉徴収票は、通常は年末調整時にもらえます。 既に退職した会社の源泉徴収票については、退職時に受け取っていなければ、確定申告の時期に郵送されてくることがあります。 源泉徴収票が届かない場合には、退職した会社に請求しましょう。 なお、2020年より確定申告書への源泉徴収票の添付は不要になっています。 記入が終わった後も、納税者には源泉徴収票の保存義務はありません。• 領収証・控除証明書等 控除を受けるために必要な領収証や控除証明書が必要になります。 医療費控除を受ける場合には、医療費の領収証を用意します。 2017年以降、医療費については領収証の確定申告書への添付は不要になっていますが、確定申告書と一緒に提出する医療費控除の明細書へ記入する際に必要です。• マイナンバーカード 確定申告書にはマイナンバーを記入しなければなりません。 マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入りの住民票などマイナンバーがわかる書類を用意しておきます。 なお、確定申告をe-Tax 電子申告 で行う場合、 「ID・パスワード方式」と「マイナンバーカード方式」の2つの方法があります。 2019年度のスマホ申告ではID・パスワード方式しか利用できませんでした。 2020年からは、ICカードの読み取りが可能なマイナンバーカード対応スマートフォンを使えば、マイナンバー方式が利用できます。 ただし、 タブレットはマイナンバー方式には対応していません。 スマホで確定申告書を作る手順 スマホで確定申告書を作る大まかな流れは、次のとおりです。 1 「確定申告書等作成コーナー」で作成開始する 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップします。 2 申告内容に関する質問に答える 最初に提出方法 マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式、書面 を選択します。 その他の質問についても該当するものをチェックします。 マイナンバー方式の場合には、アプリのインストールを行うための画面に移動するので、指示に従ってインストールします。 3 利用規約を確認する 利用規約を開いて確認し、「同意して次へ」をタップします。 4 マイナンバーカードの読み取りまたは利用者識別番号を入力 マイナンバーカード方式の場合には、マイナンバーカードを読み取ります。 ID・パスワード方式の場合には、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号を入力してe-Taxにログインします。 5 源泉徴収票の情報を入力する 源泉徴収票を見ながら、「支払金額」「所得控除の額の合計額」などを入力します。 6 控除について入力する 医療費控除や寄附金控除を受ける場合には、指示に従って情報を入力します。 7 本人情報を入力する 氏名や生年月日を入力します。 8 申告データを送信または申告書を印刷する e-Taxで申告する場合には、指示に従って申告データを送信します。 書面で提出する場合には、プリンターで印刷を行います。 9 受付結果を確認する e-Taxの場合には、「送信成功しました」と表示されると送信完了です。 「受付結果を確認する」をタップし、申告データが正常に受け付けられたことを確認します。 【2020年4月6日追記】 国税庁は2020年4月6日、外出自粛などにより期限内の申告が困難な場合は、4月17日(金)以降も確定申告書を受け付けると発表しました。 申告書の作成または税務署へ行くことが可能になった時点で税務署に申し出れば、申告期限延長の取扱いとなります。 詳しくはをご確認ください。 マイナンバーカード方式を利用するための準備 マイナンバーカード方式でe-Taxを行う場合には、 マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォンが必要です。 マイナンバーカードを取得していない場合には、交付申請をしなければなりません。 交付申請の方法としては、次の3つがあります。 通知カードに同封されている交付申請書に記入して郵送する方法• マイナンバーカード総合サイトから申請する方法• ID・パスワード方式を利用するための準備 ID・パスワード方式を利用するためには、 事前に税務署の窓口に赴いて税務署の職員に本人確認を受け、利用者識別番号と暗証番号を発行してもらわなければなりません。 必要書類を持参して税務署に行けば、その日のうちに「ID・パスワード方式の届出完了通知」が発行されます。 必要な書類 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、公的医療保険の被保険者証など を持参します。 届出の時期 税務署が開庁している日であれば、1年中いつでも受付してもらえます。 届出先 納税地 一般には住所地 を管轄する税務署でなくてもかまいません。 例えば勤務先の近くなどでも届出ができます。 こんな場合はスマホ対応していない 2020年現在、 事業所得や不動産所得がある人は、スマホで確定申告ができません。 給与所得者でも、 2017年分以前の所得については、パソコンで電子申告をするか書面で確定申告する必要があります。 これからの電子申告はどうなるのか? 国では税務行政の効率化のため、電子申告を推奨しています。 法人に関しては、2020年度より、大法人の法人税・消費税の電子申告が義務化されることが決まっています。 個人事業主についても、2021年の確定申告 2020年度分の所得 以降、電子申告をしなかった場合には、税制上のデメリットが生じます。 現状では、所定の要件をみたす個人事業主は、10万円または65万円の青色申告特別控除が受けられますが2020年分以降、65万円の青色申告特別控除額が55万円に減額になります。 ただし、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行った場合には、従来どおり65万円の青色申告特別控除が受けられます。 つまり、 書面による方法では、青色申告のメリットが少なくなってしまうのです。 また、国税庁はマイナンバーカード方式を推奨しており、ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置とも言われています。 将来的には確定申告はマイナンバーカードを使ってe-Taxを行うのが基本になりますから、早めに対応しておきましょう。

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