住民 基本 台帳 住民 票。 Q.住民票と住民基本台帳カードの違いは何ですか。

住民基本台賬

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概要 [ ] 記入「台賬」名目的全部自治體已經被電子信息化。 作為系統故障時的數據還原使用以及閱覽使用(只記載住址 、姓名、性別、出生年月日)的紙質台賬亦被準備。 在適當的時候,也可以以戶為單位製作住民票(住民基本台賬法第6條2項目)。 因住民基本台帳(住民票)是公用的以證明住址為目的的制度,住民基本台帳的副本閱覽也被承認。 住民基本台帳法第11條、11條之2)。 另,可以被閱覽的只限於一部分項目(姓名、出生年月日、性別、住址之4個項目)。 曾經,住民基本台帳的閱覽在法律上並無嚴格限制,有根據私隱權觀點之自治體以其職權而限制閱覽、或根據條例而限制閱覽的自治體兩種情況。 因此在2006年(平成18年)1月1日,住民基本台賬法被修改,住民基本台帳的副本閱覽只限於公益性的統計調查、輿論調查、學術研究、公共團體實行的貢獻於改善住民的活動、官公署在執行公務時的情況才被許可。 住民基本台帳卡樣式• 住民基本台帳卡,QR碼與共通Logo 有關外國住民的事項 [ ] 伴隨有關國住民相關入管法等改正法在2012年(平成24年)7月9日的施行,「住民基本台帳法的部分修改法律 」被施行,外國住民被添加到住民基本台帳法的適用對象中。 這樣外國住民也會被製作住民票,住民與外國住民的住民票以戶為單位被編成,以製作住民基本台賬。 適用於住民票的外國住民分為以下四類。 中長期停留者:取得在留資格的外國人且在留期間為3個月以下、短期停留、外交、公用在留資格者等以外者。 將發放「在留卡 」。 特別永住者:根據入管特例法而特別永住者。 將發放「特別永住者証明書 」。 暫時庇護許可者或暫時停留許可者:有難民之可能性為暫時庇護而收到上陸許可者(暫時庇護許可者)。 被許可申請難民認定的暫時停留者 暫時停留許可者。 因出生而經過停留者或因喪失國籍的經過停留者:因出生或者喪失日本國籍,在日本國停留的外國人。 腳註 [ ].

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10万円給付対象の【住民基本台帳】とは?マイナンバーとの違いは?ネットカフェ難民への給付は?|かわらばん『CHATA』

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概要 [ ] 住民基本台帳カードは住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する。 住民基本台帳カードの交付は、(平成15年)に開始された。 2014年(平成26年)3月31日現在の累計交付枚数は、8,335,115枚(総務省公表値 )である。 には、写真なしのタイプ(Aタイプ)と、のあるタイプ(Bタイプ)があり、発行時に選択できた。 顔写真のある「Bタイプ」は、個人のとしても利用される。 カードを利用することで、と連動した転入出手続きの簡素化や、経由でのに使うの格納が可能となる。 そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションとアプリケーションが事前登録されている。 また(平成21年)以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。 この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、市町村による独自サービスなどに利用されている。 交付に要する手数料は、おおむね500円となっていたが、1000円程度などそれ以外の手数料額であったり 、無料としている 市区町村もあった。 有効期限は者住民の場合、発行後10年(但し交付を受けるのは発行日から数日後)である。 当初は、発行した市区町村から転出すると無効となり、カードを交付元の市町村長に返納する必要があった。 法改正 により、(平成24年)から発行した市区町村外へ転出しても、転入地市区町村長に旧住所地の住基カードを提出し、住基カードの裏面に新住所を記載してもらうことで、継続した使用が可能となった。 (平成28年)に制度が導入され、同様に身分証明書として使用できるの発行が開始されることから、新規発行は(平成27年)12月で終了した。 既に交付されているカードはマイナンバーカードに切り替えない限り、発行日から10年の期限切れ(最初期に申請した人は更新があったはずなので、終盤に申請した人は)まで有効。 利用可能なサービス [ ]• 転入出手続きの簡素化• 市区町村外に住所を異動するとき住民基本台帳カードが無い場合は転出元市区町村窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取り、さらに転入先市区町村窓口にその転出証明書と共に転入届を提出する必要がある。 住民基本台帳カードがある場合は転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。 本人確認情報の検索• の鍵と電子証明書の格納• (平成16年)開始。 カード内に鍵ペア(・秘密鍵)と()を格納することができる。 行政機関等に申請・届出を行う際の書類にを生成、添付する。 これにより、など経由でのが可能になる。 券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認 (2009年(平成21年)4月20日以降発行の写真付き住民基本台帳カードの場合)• それぞれの市町村で定めるサービス(、カードなど)• のによる住民票の写し・印鑑登録証明書の交付サービス(コンビニ交付) が(平成22年)から、、で開始された。 同年からは 、からは 、からは 、(平成23年)からは でもサービスを開始。 戸籍関係証明書は(平成24年)から愛荘町とで、税関係証明書は同年から三鷹市で提供開始。 コンビニ交付のサービス提供市区町村は2015年(平成27年)2月2日現在で97市区町村 となっている。 また、取扱い店舗は当初の7店舗であったがその後順次拡大され、(平成22年)以降はこれら市区町村の住民はサービス登録した住民基本台帳カードを利用して全国のセブン-イレブンの店舗のキオスク端末でサービスが受けられるようになった。 (平成25年)からは、からは、からは、(平成26年)からは北東北、からは、、(平成27年)からは()の店舗でもサービスが開始された。 図書館利用カードとしてはのが2008年(平成20年)7月に導入したのが最初である。 外観・券面 [ ] 共通ロゴマーク入り新住民基本台帳カード。 QRコードの上に印刷されている朱色のマークが共通ロゴマーク(写真ではデザインの一部を意図的に加工してある)。 有効期限が通常10年間のため、元号が変わった際も使用できるよう、日本の公的機関の身分証明書としては珍しく、有効期限が同様、で表記されている。 ただし、戸籍上のは元号で表記されているため、生年月日はで表記されている(外国人住民の場合は西暦表記)。 大きさ:85. 98mm()• カードの表面の記載内容• Aバージョン(様式第一):氏名、有効期限、交付地市区町村名。 Bバージョン(様式第二):氏名、有効期限、交付地市区町村名、住所、生年月日、性別、証明写真。 カード表面に関しては、記載内容は決まっているものの、各自治体によりデザインは異なる。 なお、共通ロゴマークの印刷開始時期は市区町村により異なる。 券面の内容がICチップの中にも記録されたカード(ICチップ内の情報と券面とを照合することで偽造変造されたものでないことなどが判別できる)であることが外見上分かるように、券面の左下にが印刷される。 偽造防止措置が施された、篆書証明印風の共通ロゴマークがQRコードの上部に印刷される。 カードの裏面にはサインパネルがあり、引っ越した場合や氏名が変更になった場合に、新しい事項を記載するために使用する。 チップ内情報 [ ]• 住基アプリケーションが使用する領域(基本利用領域)に記録されるもの• (11桁) - 本人確認情報の検索のため• 暗証番号(数字4桁) - 本人確認のため• 券面事項確認アプリケーションが使用する領域(券面事項確認領域)に記録されるもの• 券面事項に関する情報(Bバージョンの住民基本台帳カードの場合、券面の氏名、有効期限、住所、生年月日、性別、写真に関する情報)• その他、カードのセキュリティー管理に関する情報が記録されている• 認証用鍵 - 偽造カードの防止のため• 輸送鍵 - カード発行時の盗用防止のため• - などを利用する者のみ搭載。 仕様 [ ] カード仕様は財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が管理している「住民基本台帳カード仕様書(TypeI)」と「住民基本台帳カード仕様書(TypeII)」の2種類がある。 仕様書は申請した者のみに開示され一般には概要のみが公開されている。 TypeBに準拠した非接触ICカード(コンビ型も可)• メモリ 32キロバイト以上• 暗号 (1024bit)、• (解析のための分解に備えた対策)があること 等 TypeB を採用した主な理由と一説には、このTypeBは主に米国モトローラ社の開発した仕様であり、かつて日本のJR東日本の鉄道用の非接触式ICカードではモトローラ社の規格が国際規格化見込みのために採用される可能性があったが、しかし当時JRの主要株主だった日本政府が自国のソニー系規格Felicaを採用したためモトローラから日本政府およびJRがWTO協定の政府調達協定違反だと訴えられた経緯が背景にあるとも考えられている。 非接触型のみかコンビ型か、いずれを採用するかは市区町村により異なる。 住民基本台帳カードの読み書きに関連して、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの市区町村ごとの情報が公的個人認証サービス都道府県協議会のポータルサイトで確認できる。 第2 住民基本台帳カードのセキュリティ対策等• 3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証• 住民基本台帳カードは、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証を受けたカードを用いること。 ただし、当分の間は、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の評価を受け合格した設計書に基づいて作成されたカードを用いることができるものであること。 したがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。 仕様関連文書 [ ]• - 総務省令• - 総務省告示• - 総務省告示• - 官邸• - 国立印刷局(財務省印刷局)• - ニューメディア開発協会• - ニューメディア開発協会 沿革 [ ] 住民基本台帳カードの展開 [ ]• (平成15年) 配布開始。 (平成16年)• 公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。 3月末 同日現在の交付枚数は251,551枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. が製造し日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。 地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。 (平成17年)3月末 同日現在の交付枚数は544,708枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. (平成18年)• が製造したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。 7市町村、約8200枚が対象となる。 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される。 3月末 同日現在の交付枚数は914,755枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. (平成19年)• が納入したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、3万2769回に1回(約2 15回に1回)の確率で認証に失敗することが判明した。 718市町村、9万2000枚のカードが対象となる。 3月末 同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1. (平成20年)3月末 同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1. (平成21年)3月末 同日現在の交付枚数は3,398,119枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は2. (平成22年)3月末 同日現在の交付枚数は4,447,000枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は3. (平成23年)3月末 同日現在の交付枚数は5,589,507枚。 (平成24年)• 3月末 同日現在の交付枚数は6,556,036枚。 住基カードを発行した市区町村外へ転出しても引き続き利用可能となる。 (平成25年)• 3月末 同日現在の交付枚数は7,444,412枚。 日本国籍が無くても住基カードを取得可能となる。 住基カードの取得には住民票が必要であるが、2009年(平成21年)の住民基本台帳法の改正により、2012年(平成24年)7月9日から、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて日本に在留する外国人であって住所を有する者については住民票が作成されることになったため。 (平成26年)3月末 同日現在の交付枚数は8,335,115枚。 (平成27年)12月22日 新規発行受付打ち切り。 1月 更新打ち切り。 不正利用等と対策 [ ]• 2003年(平成15年)• - にて、他人に成りすまして住民基本台帳カードを不正取得。 2004年(平成16年)に忘れ物で発覚(報道)。 11月 - にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。 金融機関から融資を受ける。 2004年(平成16年)に逮捕されて報道。 6月に実刑判決。 2004年(平成16年)• - 住民基本台帳法施行規則・事務処理要領の改正(本人確認の厳格化)。 3月末 券面をした住民基本台帳カード(が1月末に交付)を使って、携帯電話を購入しようとした事件が発生。 7月下旬に告発。 に報道。 氏名と生年月日を書き換えていた。 - 券面を改竄した住民基本台帳カード(が3月に交付)を使って、携帯電話を購入。 に逮捕されて報道。 氏名、住所、生年月日を書き換えていた。 - 福島県にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。 9月に発覚(に報道)。 2005年(平成17年)• - 券面防止のため、同日以降発行の住民基本台帳カードにはA・B両バージョンともに幾何学的模様を入れることになった。 東京都にて、拾った証を使って、住民基本台帳カードを不正取得。 2006年(平成18年)7月報道。 2006年(平成18年)4月 - 東京都にて、他人の身分証明書を使って住民基本台帳カードを不正取得。 2006年(平成18年)10月逮捕。 2007年(平成19年)5月 - 愛知県にて、顔写真を偽造した住民基本台帳カードを提示して携帯電話2台を購入。 2008年(平成20年)1月に逮捕。 2008年(平成20年)• - 2007年度(平成19年度)に、偽造カードの使用によるの不正取得や開設などの犯罪が、少なくとも1627自治体で50件判明していることが報道された。 2006年度(平成18年度)には、7件確認されていた。 他の種類のカードに比べて、偽造カードを作り易いとの指摘も有り、報道によれば総務省では、その対策として真偽を判別するソフトウェアを開発し、金融機関や携帯電話会社に配布しているとのこと。 - 改正住民基本台帳法施行。 住民基本台帳カードの不正取得は、30万円以下の罰金に処せられることとなった。 2009年(平成21年) - 券面の内容をICチップ内にも記録したカード(目印として券面左下にを印刷)の発行開始。 ICチップ内の情報を券面と照合することで、偽造変造されたものでないことが判別可能。 また、同日以降発行される住民基本台帳カードには順次、QRコードの上部に偽造防止措置がされた共通ロゴマークも印刷されるようになる。 2010年(平成22年)• - 住民基本台帳事務処理要領の改正(2011年(平成23年)から実施)。 偽造を使用した、住民基本台帳カードの不正取得事件の発生等を踏まえ、ICカード運転免許証のチップ内情報の確認など、住民基本台帳カード交付時の本人確認の徹底等を通知。 - を偽装して住民基本台帳カードを不正取得し、携帯電話取得や銀行口座開設を行う犯罪の発生等を踏まえ、届出時までに養子縁組等を3回以上行っている場合など、虚偽の養子縁組と疑われる届出については、に照会するよう、が市区町村に通達。 統一的な身分証明書としての実用性 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 ( 2015年11月)• が含まれているおそれがあります。 ( 2015年11月) 住民基本台帳カードについては、使い道があまり無いのが難点(、を参照)と言う指摘がある。 だが、これまで日本における公的機関が発行した、付きのとしては、やが一般的であった。 特に、モータリゼーションの発達に伴い、年齢・性別・居住地に関わらず、国民の大多数が運転免許証を取得するようになり、身分証明書と言えば『運転免許証である』といった「」ができあがっており、また近年、個人情報の確認を必要とする状況が、公的機関はもとより、銀行取引や荷物の受け取り、レンタルビデオ店での登録など様々に増加し、証明写真付きのが必要とされる状況が増えるにつれ、これらを持たない人々が、不自由を強いられる状況が増えてきた。 また、基地の一般公開時の本人確認においては、2007年以降(都道府県による。 本籍欄の廃止は2010年)に交付された運転免許証では本籍欄がないため、の確認ができない。 そのため、日本国旅券あるいは顔写真付きの住民基本台帳カードを所持していないと、入場出来ない様になっている(・など。 においては、から運転免許証確認リーダーを借用して本籍を確認するので入場できる)。 ただ、カードの券面上には固有番号の記述が一切ない(そのものなので表記できない)。 このため受け付ける側で「身分証明書の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり拒否される(別の身分証明書を求められる)事例が起きている。 一例として、配達時不在のや等の郵便物を窓口で受け取る場合や、自宅においてを受け取る場合があげられる。 これは局員向けのマニュアルには、身分証明書として住民基本台帳カード単体でも身分証明として認めているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「所持者の許可を受けた上で、提示された身分証明書の番号を書き控える」と記載されているためである。 これも、の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きた(なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない)。 そのため郵便局員2人が同時に確認を行うように取り決めた郵便局もある。 しかしながら、前述の不正使用が原因となり、本人確認のために身分証明書を求める事業者によっては、写真付きであっても住民基本台帳カードを身分証明書として認めていないケースが増えてきた。 一例としては、や、大阪府信用金庫協会加盟の、(大手銀行のも含む)などのような金融機関や、のようなである。 の信用金庫については、偽造された住基カードを用いて不正に作成された口座が売買され、に使用されたという経緯から、住民基本台帳カードを提示した際はもう一点他の確認書類がないと口座開設を認めないと公式に発表している。 ソフトバンクモバイルにおいては、一時期、住民基本台帳カードを本人確認書類として認めていなかった時期があり、これよって、当時これを用いて契約した者であっても、現在において認めているパスポートや運転免許証を持たない場合には、解約や料金プランなどの手続きが一切行えずトラブルとなっている。 その後、のみではあるが、(平成21年)以後に発行された写真・QRコードが添付されたカードであれば、他の公的証明書の書類と一緒に提出すれば、確認書類とみなす場合もあるように改善された。 また金券ショップ、リサイクルショップの換金や、消費者金融の新規口座開設に際し、住基カード、ないしはマイナンバーカードが、写真付きであっても公的機関発行証明書と認められない場合もある。 これらは、他の身分証明書、特に発行や審査について長い経験があり、また厳格に取り扱われている運転免許証やパスポートに比べて、最近になって開始され、また市区町村が発行主体であり、比較的には甘めと想定される住民基本台帳カードが、違法に取得して悪用しようとする者にとってはターゲットとなっているためである。 [ ] もっとも、申請・発行の実務が特にザルで無策という訳ではない。 実際の運用や案内は各自治体でまちまちであるが、他人が不正に取得して悪用するのを防ぐために、概ね次のように取り扱われている。 [ ] 即日発行がそもそもなされない自治体もあるが、即日発行ができるのは、本人が直接申請に出向き、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳や健康保険証、年金手帳など複数の身分証明書を提示した場合などに限られている。 また申請した事実確認が後日、自宅宛に郵送される。 申請を法定代理人や任意依頼人に委任する場合は、当日発行はされない。 後日郵送されてくる照会書を持参して受け取るが、任意代理人による申請は必ず本人が受け取る必要がある。 また、病気入院他でやむを得ない事情があって、市区役所・町村役場に直接来られない時などは、医療機関への確認や本人への意思確認が行われる。 その後、郵送される通知書兼照会書(委任状付き)を持参し、代理人の本人確認ができる公的機関の身分証明書を提示して受け渡される。 なお、プライバシー保護のための(任意数字4桁)は本人が設定するもの であり、これも代理人による受け取りが原則できない理由の一つである(受け取りが代理人の場合には、シール等で回答書の中が見えないように対策されている)。 住民基本台帳カードの分類 [ ] インタフェースはコンビ型と非接触型の2種類であり、カードOSは、、独自(または非公開)の3種類がある。 メモリは32KByteが多い。 暗号は・の他にやをサポートしたカードがある。 安全性(耐タンパ性)についての情報は少ない。 コンビ型 [ ] 独自or非公開(コンビ型) [ ]• 機能面:コンビ型、DES・T-DES・AES・RSA• 安全性:• 導入自治体• 群馬県:渋川市・榛名町・群馬町・玉村町・新田町• 宮城県:亘理町・利府町• Smartics-AD• 機能面:コンビ型、EEPROM32KByte、DES・トリプルDES・RSA・AES• 導入自治体• 群馬県:沼田市・富岡市• 栃木県:鹿沼市• 静岡県:裾野市• 愛知県:大府市、一宮市• 三重県:伊賀市• 大阪府:貝塚市• 兵庫県:尼崎市• 宮城県:古川市・名取市・多賀城市・柴田町・大和町・富谷町・矢本町• 島根県:益田市• 福岡県:柳川市・八女市・宇美町・新宮町・中間市・筑紫野市・須恵町・前原市• 鹿児島県:上屋久町• コンビタイプICカード IE-32(MU2)• 機能面:コンビ型、32KByte、トリプルDES・RSA• 導入自治体• 福岡県:那珂川市• KDカード MC3200G-JK• 機能面:コンビ型• PRINCE CARD JUKI MODEL II• 機能面:コンビ型• (1Mb) cc(LSI:sharp)• 機能面:コンビ型、16bitCPU、ROM8KByte、RAM8KByte、FLASH1MByte、DES・T-DES・RSA(1024-1152bit)・楕円暗号(160-256bit)・ESIGN(1152bit)等• 導入自治体• 北海道:滝川市• 群馬県:前橋市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・藤岡市・安中市・大胡町・宮城村・粕川村・松井田町・境町・大泉町• 宮城県:角田市• 千葉県:浦安市・市川市・松戸市・船橋市・習志野市・市原市・八千代市• 福岡県:福岡市・苅田町・甘木市・福間町• eLWISE(512kb) E16R05N• 機能面:フラッシュが512Kbyte• 導入自治体• 北海道:札幌市• 宮城県:仙台市• 群馬県:北橘村・赤城村・富士見村・新里村・黒保根村・(勢)東村・倉渕村・箕郷町・子持村・小野上村・伊香保町・榛東村・吉岡町・新町・鬼石町・吉井町・上野村・神流町・妙義町・下仁田町・南牧村・甘楽町・中之条町・(吾)東村・吾妻町・長野原町・嬬恋村・草津町・六合村・高山村・白沢村・利根村・片品村・川場村・月夜野町・水上町・新治村・昭和村・赤堀町・(佐)東村・尾島町・藪塚本町・笠懸町・大間々町・板倉町・明和町・千代田町・邑楽町• 宮城県:仙台市・塩竈市・白石市・岩沼市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・川崎町・丸森町・山元町・松島町・七ヶ浜町・大郷町・大衡村・色麻町・加美町・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・涌谷町・田尻町・小牛田町・南郷町・築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村・迫町・登米町・東和町・中田町・豊里町・米山町・石越町・南方町・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・鳴瀬町・北上町・女川町・牡鹿町・志津川町・津山町・本吉町・唐桑町・歌津町• 秋田県:全25市町村• 神奈川県:川崎市・横浜市• 愛知県:東海市・岡崎市・豊明市• 岐阜県:高山市• 奈良県:広陵町• 大阪府:大阪市• 京都府:京都市• 和歌山県:和歌山市• 福岡県:北九州市・岡垣町・直方市・行橋市・筑後市・田川市 MULTOSカード [ ]• MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ• 機能面:コンビ型、カード• 安全性:ITSEC E6の認定を受けたMULTOSカードをベースに開発されている• 導入自治体• 群馬県:高崎市• 福岡県:久留米市・豊前市・太宰府市• 宮城県:石巻市・気仙沼市• MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB• 機能面:コンビ型• 導入自治体• 岡山県:新見市• MULTOS 2WAYアクセスカード(LSI:AE45X-b 4. 032Xb)• 機能面:コンビ型、16bit CPU、36KByte、DES・トリプルDES・SHA-1・RSA、MULTOS 4. 安全性:ITSEC Granted(CESG) 非接触 [ ] Javaカード [ ]• BN-1M2N004A1(LSI:MN103S41H)• 機能面:32bitRISC CPU、ROM160KByte、RAM12KByte、EEPROM32KByte、RSA(1024bit)・楕円暗号(224bit)・DES・トリプルDES・AES、JavaCard 2. 1・カードマネジャ(住民基本台帳カード仕様CM)• 安全性:• 導入自治体• 島根県:出雲市、安来市• TOSMART CQ-3006• 機能面:独自16bitCPU、ROM128KByte、RAM4KByte、不揮発メモリ32KByte、DES・RSA、JavaCard2. 導入自治体• 大阪府:東大阪市 独自or非公開(非接触) [ ]• 住民基本台帳カード JKD-001-01• 導入自治体• 福岡県:飯塚市• 島根県:松江市、浜田市、大田市• アガスティアT1 TFN-T1-002• 福岡県:篠栗町・粕屋町• PRINCE CARD JUKI MODEL I• JF216a 0131411 ベンダ [ ] 非接触ICカード普及センター(CLIC)による非接触ICカードとリーダライタの互換性試験結果によると、ICカードベンダには次の7社がある。 (E16R10N、E16R05N) コンビ• (CQ-3006) 非接触• (HT-2998-H1B3DJ) コンビ• (BN-1M2N004A1) 非接触• (IE-32(MU2)JUKI) コンビ• (Smartics-AD) コンビ 一部の市町村では、の利用に必要となるICカードリーダライタを知らせる為に調達したカードの型名を公開している。 次のカードがある。 eLWISE(1Mb) E16R10N NTTコミュニケーションズ• eLWISE(512kb) E16R05N NTTコミュニケーションズ• Smartics-AD 凸版印刷• MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ 日立製作所• MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB 日立製作所 コンビ• コンビタイプICカード IE-32(MU2) JUKI マクセル精器• Panasonic住基カード BN-1M2N004A1 パナソニック(非接触)• TOSMART CQ-3006 東芝(非接触)• KDカード MC3200G-JK 共同印刷• 住基カード JKD-001-01 小林記録紙(非接触)• PRINCE CARD JUKI MODEL II 王子製紙• MULTOS 2WAYアクセスカード 大日本印刷• アガスティアT1 TFN-T1-002 トッパン・フォームズ(非接触)• PRINCE CARD JUKI MODEL I 王子製紙(非接触)• JF216a 0131411 富士通 参考文献 [ ]• 榎並利博 『住基ネットで何が変わるのか』• 『 』(反住基ネット連絡会、2003年)• 山根信二・共著 『公的連携ICカード導入のリスク評価における課題』 脚注 [ ] []• 法(法律第81号)第30条の44第1項 「(住民基本台帳カードの交付)住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード(その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。 以下同じ)の交付を求めることができる。 2014年3月31日閲覧。 発行手数料が500円以外の地方公共団体:(1000円)、東京都(1000円)など。 発行手数料が無料となっている地方公共団体:など• 2009年8月3日閲覧。 内閣官房• 大日本印刷• 地方自治情報センター• 2009年12月21日閲覧。 2010年2月2日閲覧。 2010年3月20日閲覧。 2010年4月6日閲覧。 松戸市• 愛荘町• 須賀川市• 地方公共団体情報システム機構• セブン-イレブン・ジャパン• 地方公共団体情報システム機構• 高山市企画管理部情報政策課・市民部市民課・市民部生涯学習課 2009年2月. 電子自治体ベストプラクティス. 2016年7月21日時点のよりアーカイブ。 2016年11月5日閲覧。 江藤学『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日 初版第1刷、53ページ・54ページ• 総務省• 総務省• 不具合が見つかったカードを採用する、主な自治体と全区町村は以下の通り。 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、。 町村を含む全市区町村は「」の に示される()。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2010年8月16日閲覧。 2013年3月14日閲覧。 総務省 住民基本台帳カード総合情報サイト• (ソフトバンクモバイル)• (横浜市役所)• (東大阪市役所)• (質問1-6「入院している家族に代わって住基カードを取ることができますか? 」参照)• 東芝レビューVol. 58 No. 8、2003年8月 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - 住民基本台帳カードを使ったサービスや利用方法を一次元的に紹介している。

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住民票

住民 基本 台帳 住民 票

概要 [ ] 住民基本台帳カードは住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する。 住民基本台帳カードの交付は、(平成15年)に開始された。 2014年(平成26年)3月31日現在の累計交付枚数は、8,335,115枚(総務省公表値 )である。 には、写真なしのタイプ(Aタイプ)と、のあるタイプ(Bタイプ)があり、発行時に選択できた。 顔写真のある「Bタイプ」は、個人のとしても利用される。 カードを利用することで、と連動した転入出手続きの簡素化や、経由でのに使うの格納が可能となる。 そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションとアプリケーションが事前登録されている。 また(平成21年)以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。 この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、市町村による独自サービスなどに利用されている。 交付に要する手数料は、おおむね500円となっていたが、1000円程度などそれ以外の手数料額であったり 、無料としている 市区町村もあった。 有効期限は者住民の場合、発行後10年(但し交付を受けるのは発行日から数日後)である。 当初は、発行した市区町村から転出すると無効となり、カードを交付元の市町村長に返納する必要があった。 法改正 により、(平成24年)から発行した市区町村外へ転出しても、転入地市区町村長に旧住所地の住基カードを提出し、住基カードの裏面に新住所を記載してもらうことで、継続した使用が可能となった。 (平成28年)に制度が導入され、同様に身分証明書として使用できるの発行が開始されることから、新規発行は(平成27年)12月で終了した。 既に交付されているカードはマイナンバーカードに切り替えない限り、発行日から10年の期限切れ(最初期に申請した人は更新があったはずなので、終盤に申請した人は)まで有効。 利用可能なサービス [ ]• 転入出手続きの簡素化• 市区町村外に住所を異動するとき住民基本台帳カードが無い場合は転出元市区町村窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取り、さらに転入先市区町村窓口にその転出証明書と共に転入届を提出する必要がある。 住民基本台帳カードがある場合は転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。 本人確認情報の検索• の鍵と電子証明書の格納• (平成16年)開始。 カード内に鍵ペア(・秘密鍵)と()を格納することができる。 行政機関等に申請・届出を行う際の書類にを生成、添付する。 これにより、など経由でのが可能になる。 券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認 (2009年(平成21年)4月20日以降発行の写真付き住民基本台帳カードの場合)• それぞれの市町村で定めるサービス(、カードなど)• のによる住民票の写し・印鑑登録証明書の交付サービス(コンビニ交付) が(平成22年)から、、で開始された。 同年からは 、からは 、からは 、(平成23年)からは でもサービスを開始。 戸籍関係証明書は(平成24年)から愛荘町とで、税関係証明書は同年から三鷹市で提供開始。 コンビニ交付のサービス提供市区町村は2015年(平成27年)2月2日現在で97市区町村 となっている。 また、取扱い店舗は当初の7店舗であったがその後順次拡大され、(平成22年)以降はこれら市区町村の住民はサービス登録した住民基本台帳カードを利用して全国のセブン-イレブンの店舗のキオスク端末でサービスが受けられるようになった。 (平成25年)からは、からは、からは、(平成26年)からは北東北、からは、、(平成27年)からは()の店舗でもサービスが開始された。 図書館利用カードとしてはのが2008年(平成20年)7月に導入したのが最初である。 外観・券面 [ ] 共通ロゴマーク入り新住民基本台帳カード。 QRコードの上に印刷されている朱色のマークが共通ロゴマーク(写真ではデザインの一部を意図的に加工してある)。 有効期限が通常10年間のため、元号が変わった際も使用できるよう、日本の公的機関の身分証明書としては珍しく、有効期限が同様、で表記されている。 ただし、戸籍上のは元号で表記されているため、生年月日はで表記されている(外国人住民の場合は西暦表記)。 大きさ:85. 98mm()• カードの表面の記載内容• Aバージョン(様式第一):氏名、有効期限、交付地市区町村名。 Bバージョン(様式第二):氏名、有効期限、交付地市区町村名、住所、生年月日、性別、証明写真。 カード表面に関しては、記載内容は決まっているものの、各自治体によりデザインは異なる。 なお、共通ロゴマークの印刷開始時期は市区町村により異なる。 券面の内容がICチップの中にも記録されたカード(ICチップ内の情報と券面とを照合することで偽造変造されたものでないことなどが判別できる)であることが外見上分かるように、券面の左下にが印刷される。 偽造防止措置が施された、篆書証明印風の共通ロゴマークがQRコードの上部に印刷される。 カードの裏面にはサインパネルがあり、引っ越した場合や氏名が変更になった場合に、新しい事項を記載するために使用する。 チップ内情報 [ ]• 住基アプリケーションが使用する領域(基本利用領域)に記録されるもの• (11桁) - 本人確認情報の検索のため• 暗証番号(数字4桁) - 本人確認のため• 券面事項確認アプリケーションが使用する領域(券面事項確認領域)に記録されるもの• 券面事項に関する情報(Bバージョンの住民基本台帳カードの場合、券面の氏名、有効期限、住所、生年月日、性別、写真に関する情報)• その他、カードのセキュリティー管理に関する情報が記録されている• 認証用鍵 - 偽造カードの防止のため• 輸送鍵 - カード発行時の盗用防止のため• - などを利用する者のみ搭載。 仕様 [ ] カード仕様は財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が管理している「住民基本台帳カード仕様書(TypeI)」と「住民基本台帳カード仕様書(TypeII)」の2種類がある。 仕様書は申請した者のみに開示され一般には概要のみが公開されている。 TypeBに準拠した非接触ICカード(コンビ型も可)• メモリ 32キロバイト以上• 暗号 (1024bit)、• (解析のための分解に備えた対策)があること 等 TypeB を採用した主な理由と一説には、このTypeBは主に米国モトローラ社の開発した仕様であり、かつて日本のJR東日本の鉄道用の非接触式ICカードではモトローラ社の規格が国際規格化見込みのために採用される可能性があったが、しかし当時JRの主要株主だった日本政府が自国のソニー系規格Felicaを採用したためモトローラから日本政府およびJRがWTO協定の政府調達協定違反だと訴えられた経緯が背景にあるとも考えられている。 非接触型のみかコンビ型か、いずれを採用するかは市区町村により異なる。 住民基本台帳カードの読み書きに関連して、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの市区町村ごとの情報が公的個人認証サービス都道府県協議会のポータルサイトで確認できる。 第2 住民基本台帳カードのセキュリティ対策等• 3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証• 住民基本台帳カードは、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証を受けたカードを用いること。 ただし、当分の間は、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の評価を受け合格した設計書に基づいて作成されたカードを用いることができるものであること。 したがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。 仕様関連文書 [ ]• - 総務省令• - 総務省告示• - 総務省告示• - 官邸• - 国立印刷局(財務省印刷局)• - ニューメディア開発協会• - ニューメディア開発協会 沿革 [ ] 住民基本台帳カードの展開 [ ]• (平成15年) 配布開始。 (平成16年)• 公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。 3月末 同日現在の交付枚数は251,551枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. が製造し日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。 地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。 (平成17年)3月末 同日現在の交付枚数は544,708枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. (平成18年)• が製造したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。 7市町村、約8200枚が対象となる。 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される。 3月末 同日現在の交付枚数は914,755枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0. (平成19年)• が納入したカードに搭載されているソフトウェア(公的個人認証用)に不具合が見つかり、3万2769回に1回(約2 15回に1回)の確率で認証に失敗することが判明した。 718市町村、9万2000枚のカードが対象となる。 3月末 同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1. (平成20年)3月末 同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1. (平成21年)3月末 同日現在の交付枚数は3,398,119枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は2. (平成22年)3月末 同日現在の交付枚数は4,447,000枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は3. (平成23年)3月末 同日現在の交付枚数は5,589,507枚。 (平成24年)• 3月末 同日現在の交付枚数は6,556,036枚。 住基カードを発行した市区町村外へ転出しても引き続き利用可能となる。 (平成25年)• 3月末 同日現在の交付枚数は7,444,412枚。 日本国籍が無くても住基カードを取得可能となる。 住基カードの取得には住民票が必要であるが、2009年(平成21年)の住民基本台帳法の改正により、2012年(平成24年)7月9日から、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて日本に在留する外国人であって住所を有する者については住民票が作成されることになったため。 (平成26年)3月末 同日現在の交付枚数は8,335,115枚。 (平成27年)12月22日 新規発行受付打ち切り。 1月 更新打ち切り。 不正利用等と対策 [ ]• 2003年(平成15年)• - にて、他人に成りすまして住民基本台帳カードを不正取得。 2004年(平成16年)に忘れ物で発覚(報道)。 11月 - にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。 金融機関から融資を受ける。 2004年(平成16年)に逮捕されて報道。 6月に実刑判決。 2004年(平成16年)• - 住民基本台帳法施行規則・事務処理要領の改正(本人確認の厳格化)。 3月末 券面をした住民基本台帳カード(が1月末に交付)を使って、携帯電話を購入しようとした事件が発生。 7月下旬に告発。 に報道。 氏名と生年月日を書き換えていた。 - 券面を改竄した住民基本台帳カード(が3月に交付)を使って、携帯電話を購入。 に逮捕されて報道。 氏名、住所、生年月日を書き換えていた。 - 福島県にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。 9月に発覚(に報道)。 2005年(平成17年)• - 券面防止のため、同日以降発行の住民基本台帳カードにはA・B両バージョンともに幾何学的模様を入れることになった。 東京都にて、拾った証を使って、住民基本台帳カードを不正取得。 2006年(平成18年)7月報道。 2006年(平成18年)4月 - 東京都にて、他人の身分証明書を使って住民基本台帳カードを不正取得。 2006年(平成18年)10月逮捕。 2007年(平成19年)5月 - 愛知県にて、顔写真を偽造した住民基本台帳カードを提示して携帯電話2台を購入。 2008年(平成20年)1月に逮捕。 2008年(平成20年)• - 2007年度(平成19年度)に、偽造カードの使用によるの不正取得や開設などの犯罪が、少なくとも1627自治体で50件判明していることが報道された。 2006年度(平成18年度)には、7件確認されていた。 他の種類のカードに比べて、偽造カードを作り易いとの指摘も有り、報道によれば総務省では、その対策として真偽を判別するソフトウェアを開発し、金融機関や携帯電話会社に配布しているとのこと。 - 改正住民基本台帳法施行。 住民基本台帳カードの不正取得は、30万円以下の罰金に処せられることとなった。 2009年(平成21年) - 券面の内容をICチップ内にも記録したカード(目印として券面左下にを印刷)の発行開始。 ICチップ内の情報を券面と照合することで、偽造変造されたものでないことが判別可能。 また、同日以降発行される住民基本台帳カードには順次、QRコードの上部に偽造防止措置がされた共通ロゴマークも印刷されるようになる。 2010年(平成22年)• - 住民基本台帳事務処理要領の改正(2011年(平成23年)から実施)。 偽造を使用した、住民基本台帳カードの不正取得事件の発生等を踏まえ、ICカード運転免許証のチップ内情報の確認など、住民基本台帳カード交付時の本人確認の徹底等を通知。 - を偽装して住民基本台帳カードを不正取得し、携帯電話取得や銀行口座開設を行う犯罪の発生等を踏まえ、届出時までに養子縁組等を3回以上行っている場合など、虚偽の養子縁組と疑われる届出については、に照会するよう、が市区町村に通達。 統一的な身分証明書としての実用性 [ ] この節には 複数の問題があります。 やでの議論にご協力ください。 がまったく示されていないか不十分です。 内容に関するが必要です。 ( 2015年11月)• が含まれているおそれがあります。 ( 2015年11月) 住民基本台帳カードについては、使い道があまり無いのが難点(、を参照)と言う指摘がある。 だが、これまで日本における公的機関が発行した、付きのとしては、やが一般的であった。 特に、モータリゼーションの発達に伴い、年齢・性別・居住地に関わらず、国民の大多数が運転免許証を取得するようになり、身分証明書と言えば『運転免許証である』といった「」ができあがっており、また近年、個人情報の確認を必要とする状況が、公的機関はもとより、銀行取引や荷物の受け取り、レンタルビデオ店での登録など様々に増加し、証明写真付きのが必要とされる状況が増えるにつれ、これらを持たない人々が、不自由を強いられる状況が増えてきた。 また、基地の一般公開時の本人確認においては、2007年以降(都道府県による。 本籍欄の廃止は2010年)に交付された運転免許証では本籍欄がないため、の確認ができない。 そのため、日本国旅券あるいは顔写真付きの住民基本台帳カードを所持していないと、入場出来ない様になっている(・など。 においては、から運転免許証確認リーダーを借用して本籍を確認するので入場できる)。 ただ、カードの券面上には固有番号の記述が一切ない(そのものなので表記できない)。 このため受け付ける側で「身分証明書の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり拒否される(別の身分証明書を求められる)事例が起きている。 一例として、配達時不在のや等の郵便物を窓口で受け取る場合や、自宅においてを受け取る場合があげられる。 これは局員向けのマニュアルには、身分証明書として住民基本台帳カード単体でも身分証明として認めているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「所持者の許可を受けた上で、提示された身分証明書の番号を書き控える」と記載されているためである。 これも、の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きた(なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない)。 そのため郵便局員2人が同時に確認を行うように取り決めた郵便局もある。 しかしながら、前述の不正使用が原因となり、本人確認のために身分証明書を求める事業者によっては、写真付きであっても住民基本台帳カードを身分証明書として認めていないケースが増えてきた。 一例としては、や、大阪府信用金庫協会加盟の、(大手銀行のも含む)などのような金融機関や、のようなである。 の信用金庫については、偽造された住基カードを用いて不正に作成された口座が売買され、に使用されたという経緯から、住民基本台帳カードを提示した際はもう一点他の確認書類がないと口座開設を認めないと公式に発表している。 ソフトバンクモバイルにおいては、一時期、住民基本台帳カードを本人確認書類として認めていなかった時期があり、これよって、当時これを用いて契約した者であっても、現在において認めているパスポートや運転免許証を持たない場合には、解約や料金プランなどの手続きが一切行えずトラブルとなっている。 その後、のみではあるが、(平成21年)以後に発行された写真・QRコードが添付されたカードであれば、他の公的証明書の書類と一緒に提出すれば、確認書類とみなす場合もあるように改善された。 また金券ショップ、リサイクルショップの換金や、消費者金融の新規口座開設に際し、住基カード、ないしはマイナンバーカードが、写真付きであっても公的機関発行証明書と認められない場合もある。 これらは、他の身分証明書、特に発行や審査について長い経験があり、また厳格に取り扱われている運転免許証やパスポートに比べて、最近になって開始され、また市区町村が発行主体であり、比較的には甘めと想定される住民基本台帳カードが、違法に取得して悪用しようとする者にとってはターゲットとなっているためである。 [ ] もっとも、申請・発行の実務が特にザルで無策という訳ではない。 実際の運用や案内は各自治体でまちまちであるが、他人が不正に取得して悪用するのを防ぐために、概ね次のように取り扱われている。 [ ] 即日発行がそもそもなされない自治体もあるが、即日発行ができるのは、本人が直接申請に出向き、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳や健康保険証、年金手帳など複数の身分証明書を提示した場合などに限られている。 また申請した事実確認が後日、自宅宛に郵送される。 申請を法定代理人や任意依頼人に委任する場合は、当日発行はされない。 後日郵送されてくる照会書を持参して受け取るが、任意代理人による申請は必ず本人が受け取る必要がある。 また、病気入院他でやむを得ない事情があって、市区役所・町村役場に直接来られない時などは、医療機関への確認や本人への意思確認が行われる。 その後、郵送される通知書兼照会書(委任状付き)を持参し、代理人の本人確認ができる公的機関の身分証明書を提示して受け渡される。 なお、プライバシー保護のための(任意数字4桁)は本人が設定するもの であり、これも代理人による受け取りが原則できない理由の一つである(受け取りが代理人の場合には、シール等で回答書の中が見えないように対策されている)。 住民基本台帳カードの分類 [ ] インタフェースはコンビ型と非接触型の2種類であり、カードOSは、、独自(または非公開)の3種類がある。 メモリは32KByteが多い。 暗号は・の他にやをサポートしたカードがある。 安全性(耐タンパ性)についての情報は少ない。 コンビ型 [ ] 独自or非公開(コンビ型) [ ]• 機能面:コンビ型、DES・T-DES・AES・RSA• 安全性:• 導入自治体• 群馬県:渋川市・榛名町・群馬町・玉村町・新田町• 宮城県:亘理町・利府町• Smartics-AD• 機能面:コンビ型、EEPROM32KByte、DES・トリプルDES・RSA・AES• 導入自治体• 群馬県:沼田市・富岡市• 栃木県:鹿沼市• 静岡県:裾野市• 愛知県:大府市、一宮市• 三重県:伊賀市• 大阪府:貝塚市• 兵庫県:尼崎市• 宮城県:古川市・名取市・多賀城市・柴田町・大和町・富谷町・矢本町• 島根県:益田市• 福岡県:柳川市・八女市・宇美町・新宮町・中間市・筑紫野市・須恵町・前原市• 鹿児島県:上屋久町• コンビタイプICカード IE-32(MU2)• 機能面:コンビ型、32KByte、トリプルDES・RSA• 導入自治体• 福岡県:那珂川市• KDカード MC3200G-JK• 機能面:コンビ型• PRINCE CARD JUKI MODEL II• 機能面:コンビ型• (1Mb) cc(LSI:sharp)• 機能面:コンビ型、16bitCPU、ROM8KByte、RAM8KByte、FLASH1MByte、DES・T-DES・RSA(1024-1152bit)・楕円暗号(160-256bit)・ESIGN(1152bit)等• 導入自治体• 北海道:滝川市• 群馬県:前橋市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・藤岡市・安中市・大胡町・宮城村・粕川村・松井田町・境町・大泉町• 宮城県:角田市• 千葉県:浦安市・市川市・松戸市・船橋市・習志野市・市原市・八千代市• 福岡県:福岡市・苅田町・甘木市・福間町• eLWISE(512kb) E16R05N• 機能面:フラッシュが512Kbyte• 導入自治体• 北海道:札幌市• 宮城県:仙台市• 群馬県:北橘村・赤城村・富士見村・新里村・黒保根村・(勢)東村・倉渕村・箕郷町・子持村・小野上村・伊香保町・榛東村・吉岡町・新町・鬼石町・吉井町・上野村・神流町・妙義町・下仁田町・南牧村・甘楽町・中之条町・(吾)東村・吾妻町・長野原町・嬬恋村・草津町・六合村・高山村・白沢村・利根村・片品村・川場村・月夜野町・水上町・新治村・昭和村・赤堀町・(佐)東村・尾島町・藪塚本町・笠懸町・大間々町・板倉町・明和町・千代田町・邑楽町• 宮城県:仙台市・塩竈市・白石市・岩沼市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・川崎町・丸森町・山元町・松島町・七ヶ浜町・大郷町・大衡村・色麻町・加美町・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・涌谷町・田尻町・小牛田町・南郷町・築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村・迫町・登米町・東和町・中田町・豊里町・米山町・石越町・南方町・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・鳴瀬町・北上町・女川町・牡鹿町・志津川町・津山町・本吉町・唐桑町・歌津町• 秋田県:全25市町村• 神奈川県:川崎市・横浜市• 愛知県:東海市・岡崎市・豊明市• 岐阜県:高山市• 奈良県:広陵町• 大阪府:大阪市• 京都府:京都市• 和歌山県:和歌山市• 福岡県:北九州市・岡垣町・直方市・行橋市・筑後市・田川市 MULTOSカード [ ]• MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ• 機能面:コンビ型、カード• 安全性:ITSEC E6の認定を受けたMULTOSカードをベースに開発されている• 導入自治体• 群馬県:高崎市• 福岡県:久留米市・豊前市・太宰府市• 宮城県:石巻市・気仙沼市• MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB• 機能面:コンビ型• 導入自治体• 岡山県:新見市• MULTOS 2WAYアクセスカード(LSI:AE45X-b 4. 032Xb)• 機能面:コンビ型、16bit CPU、36KByte、DES・トリプルDES・SHA-1・RSA、MULTOS 4. 安全性:ITSEC Granted(CESG) 非接触 [ ] Javaカード [ ]• BN-1M2N004A1(LSI:MN103S41H)• 機能面:32bitRISC CPU、ROM160KByte、RAM12KByte、EEPROM32KByte、RSA(1024bit)・楕円暗号(224bit)・DES・トリプルDES・AES、JavaCard 2. 1・カードマネジャ(住民基本台帳カード仕様CM)• 安全性:• 導入自治体• 島根県:出雲市、安来市• TOSMART CQ-3006• 機能面:独自16bitCPU、ROM128KByte、RAM4KByte、不揮発メモリ32KByte、DES・RSA、JavaCard2. 導入自治体• 大阪府:東大阪市 独自or非公開(非接触) [ ]• 住民基本台帳カード JKD-001-01• 導入自治体• 福岡県:飯塚市• 島根県:松江市、浜田市、大田市• アガスティアT1 TFN-T1-002• 福岡県:篠栗町・粕屋町• PRINCE CARD JUKI MODEL I• JF216a 0131411 ベンダ [ ] 非接触ICカード普及センター(CLIC)による非接触ICカードとリーダライタの互換性試験結果によると、ICカードベンダには次の7社がある。 (E16R10N、E16R05N) コンビ• (CQ-3006) 非接触• (HT-2998-H1B3DJ) コンビ• (BN-1M2N004A1) 非接触• (IE-32(MU2)JUKI) コンビ• (Smartics-AD) コンビ 一部の市町村では、の利用に必要となるICカードリーダライタを知らせる為に調達したカードの型名を公開している。 次のカードがある。 eLWISE(1Mb) E16R10N NTTコミュニケーションズ• eLWISE(512kb) E16R05N NTTコミュニケーションズ• Smartics-AD 凸版印刷• MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ 日立製作所• MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB 日立製作所 コンビ• コンビタイプICカード IE-32(MU2) JUKI マクセル精器• Panasonic住基カード BN-1M2N004A1 パナソニック(非接触)• TOSMART CQ-3006 東芝(非接触)• KDカード MC3200G-JK 共同印刷• 住基カード JKD-001-01 小林記録紙(非接触)• PRINCE CARD JUKI MODEL II 王子製紙• MULTOS 2WAYアクセスカード 大日本印刷• アガスティアT1 TFN-T1-002 トッパン・フォームズ(非接触)• PRINCE CARD JUKI MODEL I 王子製紙(非接触)• JF216a 0131411 富士通 参考文献 [ ]• 榎並利博 『住基ネットで何が変わるのか』• 『 』(反住基ネット連絡会、2003年)• 山根信二・共著 『公的連携ICカード導入のリスク評価における課題』 脚注 [ ] []• 法(法律第81号)第30条の44第1項 「(住民基本台帳カードの交付)住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード(その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。 以下同じ)の交付を求めることができる。 2014年3月31日閲覧。 発行手数料が500円以外の地方公共団体:(1000円)、東京都(1000円)など。 発行手数料が無料となっている地方公共団体:など• 2009年8月3日閲覧。 内閣官房• 大日本印刷• 地方自治情報センター• 2009年12月21日閲覧。 2010年2月2日閲覧。 2010年3月20日閲覧。 2010年4月6日閲覧。 松戸市• 愛荘町• 須賀川市• 地方公共団体情報システム機構• セブン-イレブン・ジャパン• 地方公共団体情報システム機構• 高山市企画管理部情報政策課・市民部市民課・市民部生涯学習課 2009年2月. 電子自治体ベストプラクティス. 2016年7月21日時点のよりアーカイブ。 2016年11月5日閲覧。 江藤学『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日 初版第1刷、53ページ・54ページ• 総務省• 総務省• 不具合が見つかったカードを採用する、主な自治体と全区町村は以下の通り。 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、。 町村を含む全市区町村は「」の に示される()。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2009年8月24日閲覧。 総務省. 2010年8月16日閲覧。 2013年3月14日閲覧。 総務省 住民基本台帳カード総合情報サイト• (ソフトバンクモバイル)• (横浜市役所)• (東大阪市役所)• (質問1-6「入院している家族に代わって住基カードを取ることができますか? 」参照)• 東芝レビューVol. 58 No. 8、2003年8月 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - 住民基本台帳カードを使ったサービスや利用方法を一次元的に紹介している。

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