徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定。 日韓関係炎上!?徴用工裁判と韓国司法の闇

政治考/徴用工判決と日韓請求権協定/“国際法の発展からの検討必要”

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集やにより労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。 元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、、、など70社を超える。 10月30日、韓国の最高裁にあたるは(現)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 日本のへの補償について、韓国政府はので「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。 首相は「本件は1965年(40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。 今般の判決はに照らしてあり得ない判断だ。 日本政府としては毅然と対応する」と強調した。 日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。 日本政府はこの手続きにより解決しない場合、への提訴も視野に入れている。 呼称 [ ] 首相は(30年)11月1日、でこれまでが使ってきた「」という表現をやめて、今後は「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使うと明らかにした。 安倍首相は「当時、国家総動員法 制定 の下、には募集、官斡旋、徴用があった」として、2018年10月30日のでの原告4名はいずれも「募集」に応じた人たちとした。 韓国政府はが施行された後に動員されたすべての労働者を「強制動員被害者」と認定している。 徴用工訴訟の経緯 [ ] 韓国人慰安婦・サハリン残留韓国人・韓国人原爆被害者の対日補償要求(2005年) [ ] 日本国に対して新たな賠償請求を主張しだした大統領 韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と、のを当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。 のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきたが 、の政権から、韓国政府は、、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。 また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年のが屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。 日韓会談文書公開直後の2005年8月に韓国は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。 その一方で、日韓請求権協定を通じ日本から受け取った3億は、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があると、あいまいな立場を堅持した。 これを基に韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で、未払い賃金被害者らに1円当たり2,000に換算して慰労金を支給している。 しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りを拒否している。 韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明(2009年) [ ] 8月14日、ソウルは、大韓民国が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金はを通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。 韓国政府がこのような見解を示したのはに日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。 韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。 日本のは終戦翌年の、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示しており、ソウル行政裁判所は、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているとした。 韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める(2012年) [ ] 詳細は「」を参照 韓国政府は元の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国は5月23日、時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。 元徴用工8人がとを相手に起こした損害賠償請求訴訟の審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。 韓国大法院は「に締結されたは日本の支配の賠償を請求するための交渉ではないため、が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。 また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なすの核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した。 相次ぐ元徴用工と遺族による裁判 [ ] 韓国の下級裁判所では元と元徴用工の遺族が日本企業3社 、、 に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。 2月、の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン(約1億5000万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 2013年3月、(現)の()と()に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、(現新日鐵住金)に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。 2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。 は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。 2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本ののが韓国の外務第1次官である(キム・ギュヒョン)に対し、元徴用工問題で韓国で日本企業の敗訴が確定した場合、に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。 また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合はへの提訴のほか、第三国の委員を入れた処理を検討すると表明した。 12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。 韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下(2015年) [ ] 韓国は12月23日、に締結されたは違憲だとする元の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。 原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。 韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。 また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。 中国で三菱マテリアルによる謝罪と賠償による和解(2016年) [ ] 、と日本は、国交正常化においてを発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。 6月1日、中国人による請求訴訟において、はと一人当たり10万(約170万円)の支払いを行う内容で、で原告とを行った。 総額で約64億円となり後最大規模の和解となった 韓国下級裁判所における判決 [ ] 8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元遺族らに計約1億ウォン(約890万円 の支払いを命じる判決を出した。 2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン(約800万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出した。 2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所はに対し元の5人に1人あたり1億ウォン 約950万円 の支払いを命じる判決を出した。 大法院及び法院行政所 [ ] 韓国はまでの約5年間訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。 2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが 、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。 大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる(2018年) [ ] 10月30日、韓国の最高裁にあたるは差し戻し審で(現)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。 これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、、、など70社を超えており 、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。 2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。 韓国側は提訴期限の起算点を、(国交正常化時)、8月(韓国が請求権協定に関する見解を表明した時)、5月(大法院が個人的請求権に関する判断を行った時)、2018年10月(大法院が損害賠償を命じる判決を行った時)などを想定しており、で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。 韓国政府に対する集団訴訟 [ ] 12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、ので日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった。 日本の対応 [ ] 11月1日、は日本政府に対しに基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた。 原告代理人弁護士が新日鉄住金本社へ [ ] 2018年11月12日、原告代理人の韓国人弁護士がの本社に入館しようとしたが、から遺憾の意を伝達され出入りを阻止された。 原告代理人弁護士は、2018年12月4日にも再び新日鐵住金本社を訪れたが、面会を拒まれたため、社長に対する要請書を受付に残して帰ったのち、でを開き、の手続を開始する用意があることを明らかにした。 同月には日本のの長が大韓民国を訪れ、差し押さえに対する遺憾の意を伝えると共に問題の解決に向け協議を行った。 日韓請求権協定に基づく日本政府の対応 [ ] 韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場で、で解決済みとする日本政府との間で協議が全く進展しないため、1月9日日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。 しかし韓国政府は、司法がの個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じないため、5月20日日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。 これにも応じないため、6月19日第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請。 1ヵ月後の7月18日に第三国を選定する期限が来ても韓国政府は応じなかった。 現在、日本政府は韓国に対し国際法を遵守するよう強く要請している。 個人請求権の解釈 [ ] の(日韓請求権協定)によって日韓の財産及び請求権問題に関するが放棄されていることについては異論がない。 日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓の請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持している。 逆に韓国政府は条約締結以降頃までは請求権協定によって個人請求権が消滅したという立場であったが、その立場を変遷させ2000年には韓国において放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の長官の答弁がなされるに至った。 旧朝鮮半島出身労働者の訴訟は当初で争われたが、は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」(財産措置法) により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。 そのため、今度は韓国の裁判所で争われるようになった。 10月30日、韓国のはの個人賠償請求権を認め、裁判官の多くがの個人賠償請求権はの効力範囲に含まれないと判断した。 韓国の対日請求に関する問題には、訴訟のほか、、、韓国人原爆被害者の問題、がある。 日本政府 [ ] 日本政府は、のについてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。 日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味はを行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。 このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。 というのも、やの被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたやの請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。 この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。 韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。 請求権協定締結の1年後であるに、協定の交渉担当者の外務事務官は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。 8月27日、条約局長がで、「(日韓請求権協定は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。 日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため 、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。 2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。 そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。 そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」 によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。 さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。 また、のは「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。 5月26日の予算委員会 外務省条約局長答弁では 、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によってのみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。 ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。 個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。 に参議院に提出されたの答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民のは国内法上消滅した。 この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。 また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。 実際に日本の裁判所で争われた旧大阪訴訟において、は11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告のを棄却している。 この裁判はその後を棄却され確定した。 しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので 、韓国の裁判所ではこれを適用していない。 1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため 、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。 日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。 現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。 ただし、日本政府の立場を肯定した の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。 これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。 この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。 韓国政府 [ ] 一方の韓国は締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた。 そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していた。 しかし、日本の条約局長による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。 すると韓国はその立場を変遷させ、に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の長官答弁がなされるに至った。 また韓国政府はに官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、支配賠償金や等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した。 ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。 旧大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。 しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった。 大法院 [ ] 賠償義務判決は5月の大法院で初めて出され、によると当時の判事であったが「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。 10月30日の韓国判決の多数意見は、の個人賠償請求権はの効力範囲に含まれないと判断した。 14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。 この中でについても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。 また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。 その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。 今回の判決は「原告の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する 慰謝料請求権である」とし 、従って「原告が被告に対して主張する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれると見ることはできない」としている。 その他 [ ]• 元判事で条約局の担当者としての交渉に参加したは、への寄稿で、当時の日本側関係者は請求権をめぐる問題について、韓国側との間でいかなる禍根も残さないことを考え交渉にあたったとする。 請求権協定は両国間及びその国民の間のその請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、「いかなる主張もすることはできない」と定めている。 これは請求権に関して、いずれの締約国でどのような根拠に基づいて請求しようとも、相手国及びその国民はこれに応じる法的義務はないことを規定したものであるというのが当時の条約起草者の意図であったとしている。 日本の企業に当時のを命ずるということは、協定の交渉経緯に反する解釈であり協定締結のために積み重ねられた日韓両国の関係者の努力を水泡に帰すものと言わざるを得ないとしている。 元大学教授で歴史家のは、この判決について「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。 日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」「痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。 現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。 個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」と主張した。 元大阪府知事・元大阪市市長の弁護士は上記のような問題点を指摘した上で、結論としては日韓請求権協定によってもはや個人請求権は認められないとの考えを明らかにしている。 国際法の解釈 [ ]• が専門の は、請求権協定2条の解釈について、これまでの国際法の一般的解釈からすると個々の国民の権利や利益に関わるものを含めて全ての問題が包括的に解決されたと解釈でき、日本政府だけでなく、かつての韓国政府や、米国の政府及び裁判所も同じ立場だったとする。 また、に関する2010年代の一連の韓国裁判所の判断については、人権への考慮が他の価値とそれに関わる判断への考慮に優越して扱われるという流れに沿ったものではあるが、このような流れが拡大していくとそもそも国家間で条約を締結して問題を解決する意義が揺らいでしまうと指摘している。 国際法学者で名誉教授のは、外交上の保護権が失われた場合の司法救済の可否について、かつての日本政府の見解を前提とすれば韓国における司法的救済の可否は韓国の国内法の問題となる としている。 大学院教授でアジア学術総合センター長のは「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。 政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。 協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。 国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。 韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」と述べた。 脚注 [ ]• 日本経済新聞 電子版. 2018年10月30日. 2018年11月2日閲覧。 中央日報 2018年11月1日. 2018年11月2日閲覧。 hankyoreh japan 2018年11月2日. 2018年11月3日閲覧。 聯合ニュース. 2010年3月18日. 2010年8月22日閲覧。 産経新聞. 2010年3月15日. 2010年8月22日閲覧。 2009年8月14日. 2019年5月23日閲覧。 2009年8月15日. 2014年3月3日閲覧。 2015年12月24日. の2016年2月28日時点におけるアーカイブ。 2017年1月15日閲覧。 日本放送協会• 日本経済新聞• 朝日新聞. 2018年12月3日. 2018年12月7日閲覧。 産経新聞. 2018年12月6日. 2018年12月7日閲覧。 朝日新聞. 2018年12月7日. 2018年12月7日閲覧。 日本語. 朝日新聞デジタル. 2018年11月1日. 2018年11月3日閲覧。 日本経済新聞. 2018年12月18日. 2018年12月18日閲覧。 日本経済新聞2018年11月1日「自民、元徴用工巡り韓国と協議求める」• 産経biz2018. 5 12:58• 産経新聞• 時の法令別冊1966年3月10日において協定交渉担当者の外務事務官谷田正躬は協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないとの解説をしている。 東亜日報「日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」」• 東亜日報「日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」」• 五十嵐正博「日本の戦後補償と国際法」国際法外交雑誌105巻1号• 東京地判1963年12月7日下級裁判所民事裁判例集14巻2451頁、国立国会図書館「調査と情報」230号• 機関紙連合通信社「〈韓国徴用工問題〉上/「解決済み」という未解決問題/一貫性欠ける両国政府の姿勢」• 時の法令別冊1966年3月10日 [ ]• 2018年10月30日閲覧。 山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 1 : 戦後補償問題との関連において」• 日本経済新聞 2013. 外務委員会議事録第2号平成4年2月26日、10頁• いずれも予算委員会会議録15号平成4年3月9日、11頁• 予算委員会会議録第26号平成5年5月26日36頁• 法学部. 2014年10月27日閲覧。 第155回国会(臨時会)参議院議員櫻井充君提出日本の戦後処理問題に関する質問に対する答弁書• 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳によれば本件差戻し控訴審判決はこの点を明確に指摘すると同時に、財産措置法を制定したこと自体が請求権協定で放棄されたのは外交保護権に過ぎず個人の請求権は消滅していないことの証左であると指摘している。 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• 神前禎ほか「国際私法(第3版)」(有斐閣アルマ、2012年)、9頁で指摘されているように、裁判地によって準拠法が異なれば結論も異なる。 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳によれば本件差戻し控訴審判決は旧日本製鉄大阪訴訟で準拠法が日本法とされ請求権協定及び財産措置法で権利が消滅したと判断されたことを認定しつつ、準拠法を日本法とすることを否定し、請求権協定の範囲のみを検討して財産措置法の適否は論じない。 山手治之「日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 2 : 戦後補償問題との関連において」、89頁• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」、33頁• 山手治之日本の戦後処理条約における賠償・請求権放棄条項 2 : 戦後補償問題との関連において• 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 朝日新聞デジタル「徴用工、首相「あらゆる選択肢を視野」政府の対応本格化」• 会計学者で東京大学名誉教授のが外務省に架電して政府見解を詳細に聴取し、その内容を自らの個人ブログで公表している。 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について(1)「• 最高裁2007年4月27日西松建設事件判決• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• は外務省が過去に日本人の戦後補償を否定するための理屈をこねていたことを政治家に説明すべきと指摘している。 もっとも五十嵐正博「日本の戦後補償と国際法」国際法外交雑誌105巻1号にその内容が詳細に引用されているように日本政府はその見解が一貫しているとする。 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 李洋秀「韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉」• ただし、日本側には「日本は戦争中、東南アジア諸国から略奪したものや破壊したもなどについて賠償しようとしているが、日本は韓国ではそのような事実がないので、賠償することはないと思う。 もしあるなら賠償するだろう。 」という発言があり、これは被害者の損害賠償請求権が請求権協定で考慮されたことを否定する根拠となっている。 関本克良「国際法と国家の法的責任に関する考察 日本軍「慰安婦」問題と被害者の損害賠償請求権を焦点として• 金昌禄「韓日条約の法的位置付け ~いかに克服するか~」• 山本晴太「日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷」• 国務調整室報道資料日弁連仮訳• 国務調整室報道資料日弁連仮訳• ただし、日本政府の国会答弁では請求権協定の請求権問題と解決と無償支援との間には対価関係はなく、賠償の意味もないと説明されている。 五味洋治「徴用工判決で問われる「日韓国交正常化の闇」 韓国大法廷の判決文を熟読してわかったこと」• 出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」• 新日鉄ソウル高等法院判決日弁連仮訳• 東亜日報 2018年10月30日• 山本ほか大法院判決仮訳• 朝日新聞GLOBE+「韓国人記者が見た元徴用工裁判」• 2018年12月19日読売新聞への寄稿「日韓の法的基盤骨抜きに」元最高裁判事福田博• プレジデントオンライン「橋下徹"徴用工問題、日本が負けるリスク"「法的ケンカ」の準備はあるか」• 大沼保昭、江川紹子著「「歴史認識」とは何かーー対立の構図を超えて」(中央公論社、2015年)、kindle841-870• 山手治之「日韓請求権協定2条の解釈について(1)「 関連項目 [ ]• - 一国の行政府が示した法令解釈を同じ国の最高司法府()が否定したこと、(行政府が関与せずに)外国法人と自国人との間で争われた訴訟であったこと、確定した判決の結果として外国法人が敗訴して自国人が勝訴したこと、など徴用工訴訟と多くの類似点がある、日本のによる確定裁判。 - 日本では前例を踏襲する司法消極主義であるのに対し、韓国では積極的に新しい判断を下す。 - 李宇衍(イ・ウヨン)研究員は強制動員よりも自主的に応募した朝鮮人が大多数と国連人権委員会で発言。

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日韓請求権協定をわかりやすく説明すると?徴用工判決があり得ない理由

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

今年も韓国に「反日の夏」がやってきました。 8月14日は「慰安婦の日」。 そして日本にとって終戦記念日である8月15日は、韓国にとっては日本の植民地支配が終わった記念日「光復節」です。 韓国政府や元慰安婦の支援団体などによる式典やシンポジウムが目白押しで、韓国に住む日本人にとっては、猛暑の辛さに加えて、心情的にも居心地が悪い2日間になりそうです。 日韓の連携が必須である北朝鮮の核問題もある中、つかず離れずの日韓関係。 それは、徴用工問題です。 2017年8月、ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像 徴用工問題とは? 徴用工とは、日中戦争当時の1938年に制定された国家総動員法を元に、工場や炭鉱に動員された民間人の事。 当初朝鮮半島に住む人たちは対象外でしたが、アメリカとの戦況が悪化した1944年9月以降は、本土の日本人と同様、朝鮮半島に住んでいた人たちも労働に駆り出されたのです。 戦後、この元徴用工への補償問題は、日韓国交正常化に向けて越えなければいけない大きなハードルの1つとなっていました。 両国は14年間に及ぶ紆余曲折の交渉を経て、1965年の日韓基本条約で国交正常化しますが、その際、問題解決のために日韓請求権協定を結びました。 その協定の第2条1項がポイントになります。 概要は以下の通り。 「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる事を確認する」 平たく言えば、日本の植民地支配によって損害を被った韓国人や会社への補償は、日本や日本の企業ではなく、国交正常化の際に日本政府が支払った5億ドル(有償・無償合わせて)という巨額の資金を受け取った韓国政府が行うという事で、両国が国際的な約束をしたということです。 これで文字通り完全解決!!!していたら良かったのですが、そうはいきませんでした… 舞台は日本から韓国の裁判所へ… 韓国政府は日本から受け取った5億ドルの大半を工場建設やインフラ整備など経済政策につぎ込む一方、「補償は韓国政府に請求しなさい」とは韓国国民に積極的に伝えませんでした。 それもあってか、韓国人元徴用工は、日本の裁判所で、日本政府や日本企業を相手に補償を求める裁判を起こします。 しかし、当然日本の裁判所は「日韓請求権協定で解決済み」と判断。 元徴用工は完全敗訴しました。 それでも諦めきれない元徴用工は、今度は韓国の裁判所で、日本企業を相手取り、補償を求める裁判を起こしました。 しかし、連戦連敗…さすがに「完全かつ最終的に解決」したと日本と約束しているのに、日本企業に補償を命じる裁判所は無かったのですが、2012年5月、韓国の最高裁(=大法院)が全てをひっくり返す判決を下しました。 「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定により解決されたものと解することはできない」 つまり、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したはずの補償を請求する権利が、元徴用工については「ある」と判断。 元徴用工側の敗訴とした高裁判決を破棄して、高裁に差し戻したのです。 差し戻された2度目の高裁判決では、元徴用工が勝訴し、被告の三菱重工業に元徴用工1人当り8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じます。 当然三菱重工は2013年、最高裁に上告しました。 この衝撃的な最高裁判決を受けて以降、合わせて15件ある同様の裁判で元徴用工側が次々に勝訴。 そのうち3件は最高裁に上告されていて、すぐに確定判決が出ると思われたのですが、裁判はそこからおよそ5年間、塩漬けになります。 未だに、確定判決が出ていないのです。 釜山の日本総領事館前に設置しようとした徴用工像は撤去された(2018年5月) 設置を試みた市民団体と警官隊が小競り合いに 5年の膠着状態は裏取引?激震の韓国法曹界 韓国の法律関係者によると、韓国の裁判事情では、最高裁に上告して5年経っても判決が出ないのは珍しい事態です。 なぜ徴用工裁判は膠着しているのでしょうか? もしこの流れのまま元徴用工勝訴、日本企業敗訴の判決が確定してしまったら、日本企業の資産の差し押さえ等が行われ、大きな外交問題に発展するのは火を見るよりも明らかです。 そのため、今更になって最高裁は慎重になっているのでは?というのが大方の見方でした。 朴槿恵(パク・クネ)前大統領時代に、徴用工裁判での配慮を求めた、との内部告発が・・・ しかし先月26日、この膠着の謎を解き明かすかもしれない、驚愕の疑惑が、最高裁の元職員で現職の判事という人物の内部告発で噴出しました。 その内部告発などによると、徴用工裁判が日本との外交問題になる事を恐れた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権が、最高裁に対して、日本に配慮する判決を出す事や、確定判決を出すのを先送りする事を希望すると伝えていたというのです。 政権による民事裁判への介入疑惑です。 さらに最高裁側も、裁判官の海外赴任枠を増やす事などを要求した疑惑も噴出。 時の政権と最高裁が裏取引か…もしこれが事実なら、「三権分立」とは名ばかりで、「法治国家」とも言えない事になってしまいます。 真相は今月2日に強制捜査に乗り出した韓国検察による捜査結果などを待たないと、何とも言えない状態です。 そして、疑惑発覚の翌日、5年間動かなかった徴用工裁判が、突然動き出します。 舞台は最高裁大法廷に… 元職員の告発の翌日、韓国最高裁は上告されていた3件のうち、新日鉄住金が被告になっている裁判を、これまでの4人の判事による小法廷から、13人全員の判事が参加する大法廷に回すと発表しました。 韓国の場合、小法廷で議論がまとまらない場合や、社会的関心が大きい場合などには、大法廷で裁かれる事になります。 そして大法廷に回された事で、早ければ今月にも、審理が始まるのではとの観測も出ています。 そうなれば、いよいよ確定判決が近づいてきます。 一体、どんな判決が下されるのか? それを占うには、韓国最高裁の判事の顔ぶれを分析する必要があります。 革新派だらけの最高裁 韓国の場合、最高裁のトップである院長は大統領の指名により選ばれます。 現在の院長は、去年8月に文在寅大統領に指名された、前春川地裁院長の金命洙(キム・ミョンス)氏です。 この金院長は異色の経歴で、韓国メディアによると、最高裁判事の経験もない大抜擢人事だった上に、革新派裁判官が集う、「ウリ法研究会」の会長だったというのです。 金命洙(キム・ミョンス)大法院院長 韓国国民は「革新派」と「保守派」で分断されています。 対日本の考え方の違いを大まかに解説すると、 革新派=強硬な反日、保守派=比較的マイルドな反日 と言えます。 革新派である文在寅大統領が指名した、革新派裁判官である金院長は、任期満了となった最高裁判事の後釜に、革新派裁判官を次々に据えました。 その結果、13人の最高裁判事のうち、すでに5人は金院長ご指名の革新派判事となりました。 (ちなみに、このうち1人は、親北朝鮮の活動をして、憲法裁判所に解散を命じられた政党「統進党」の弁護団長。 もう一人は韓国で裁判にかけられた北朝鮮のスパイの弁護を担当していました 今年11月には保守派政権時代に任命された判事1人の任期が終わるため、さらに革新派判事が増え、金院長含めた7人が革新派となります。 つまり、過半数となるのです。 革新派だらけの最高裁なら、当然日本に対して厳しい判決=日本企業に賠償を命じる判決が出るのでは…と考えられます。 さらに、前述の「裏取引疑惑」が噴出し、保守派である朴槿恵政権の意向を汲んで、判決を引き延ばしていたのでは?との疑惑の目が向けられているので、朴槿恵政権が望んでいたような、「日本逆転勝訴」の判決は出しにくく、「日本敗訴」になるとの推論も成り立ちます。 日本側の旗色は悪そうですが、実はそう簡単ではないとの見方もあります。 韓国政府のホンネと、判決の行方 金院長を指名した文在寅大統領 判決の行方を占う上では、金院長を指名した文大統領がどんな結末を望んでいるかという事も考える必要があります。 実は、文大統領=革新派=強硬な反日=日本敗訴という単純な構図ではないのです。 文大統領の師匠であり、歴代大統領のうち最も反日的であったとの評価もある革新派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、2005年に過去の歴史を清算するために、日韓請求権協定で何が解決されたのかを検証しました。 その結果、慰安婦問題や韓国人被爆者問題などは「解決されていない」としましたが、徴用工問題については「請求権協定で解決済み」との結論を出していたのです。 韓国政府はそれ以降、一貫して「徴用工問題は解決済み」との姿勢なのです。 弁護士出身の文大統領は、心情的には日本側敗訴を願っている節はありますが、(去年8月の演説で「元徴用工が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている」と発言しましたが、その後の安倍総理との電話会談で「徴用工の賠償問題は解決済み」と発言し、火消しに走りました…)日韓関係を大きく傷つけるような、重大な外交問題になる事は避けたいとみられます。 つまり、最高裁の革新派判事が、文大統領の意を忖度するならば、「日本逆転勝訴」の可能性もあると言えます。 結局この混沌とした状況で判決を占うのは困難です。 韓国の法曹関係者や日韓外交筋に見通しを聞いてみても、「判決がどう出るのかはフィフティー・フィフティー」との意見が多く聞かれました。 「国民情緒法」判決と日本の「備え」 そもそも、このような推論が成り立つのは、これまで韓国の司法が「法と証拠」だけに基づいて判断しているのではなく、「世論」や「政権」を意識して、法を超える「国民情緒法」に基づいて判断しているとの批判を受ける判決を下してきたからです。 日本に関連した判決だけでも、仏像返還訴訟(韓国人窃盗団が日本で盗んで韓国に持ち込んだ仏像について、「日本に返還しなくていい」と判決)や、靖国放火犯引き渡し裁判(靖国神社に火をつけて逃亡し、韓国で逮捕された中国人について、日本政府は犯罪人引き渡し条約に基づき日本への身柄引き渡しを韓国政府に求めたが、「政治犯だから日本に引き渡さない」と判決)など、首をかしげざるを得ない判決が出されてきました。 疑惑に揺れる韓国最高裁に、「法と証拠」だけに基づく厳格な判断を期待出来るのかは見通せませんが、どんな判決が出されても対応できるよう、日本側はあらゆる事態に備える必要があります。 北朝鮮問題の先行きが見えない中、慰安婦問題に加えて、徴用工問題が日韓の大きな火種にならない事を祈るばかりです。 (FNNソウル支局長 渡邊康弘).

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徴用工訴訟問題

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

日本の植民地主義のもと徴用工として働かされた韓国 当時:朝鮮 の人々に対し慰謝料を払うよう命じた、2018年10月の韓国大法院判決は、大きな波紋を呼んだ。 日本国内では、「日韓請求権協定で解決済みの問題を、蒸し返すな」といった取り上げられ方が目立った。 しかし、本当に請求権協定で「解決済み」だったのだろうか。 今回の大法院判決を読み解き、請求権協定の締結過程やその後の解釈の変遷を調べると、日韓両国の政府や裁判所の態度が変遷し、その狭間で救済を受けられなかった被害者の苦闘が見えてくる。 本書では、何よりも、被害者の人権を救済するという視点からこの問題を捉え、救済策を考える。 戦時下にだまされて日本に連れて来られ、給料も支払われずに過酷な労働を強いられた13歳の少女。 戦後、韓国に戻ってからも、日本で被った苦痛を忘れることなどできず、無償労働を強いた日本企業を相手に慰謝料の支払いを求めつづけました。 そしてそれがようやく裁判で認められました。 この問題は日韓両国の国家間の問題として考えられがちですが、何よりも一番考えるべきことは、過酷な被害を受けた彼女らが、13歳から今日に至るまで救済されずに放置されてきたということではないでしょうか。 韓国大法院は彼女らの訴えをどうして認めたのか、判決を読み解き、考えてみませんか。 これらはどのようなものだったの でしょうか? Q2 判決が認定した労働実態:韓国で勝訴した原告らは、どのような体験をした人た ちなのでしょうか? Q3 判決に至るまでの経過 日本 :原告らの一部は日本でも裁判をしたとのことですが、 どのようなものでしたか? Q4 判決に至るまでの経過 韓国 :韓国での裁判はどのようなものでしたか? Q5 強制動員の規模・背景「:強制動員」とは、いつごろ、どのような規模で行われたの でしょうか? このようなことが行われた背景にはどんなことがあったのですか? Q6 様々な形態の強制動員「募集」「官斡旋」「徴用」「女子勤労挺身隊」とはどのような 制度ですか? それはどのように実施されましたか? Q7 協定の内容:日韓請求権協定とは何ですか? Q8 協定締結過程:請求権協定の締結過程では、徴用工問題について、どのような話し合いがされたのですか? Q9 経済協力支援:請求権協定では、日本政府は、韓国政府に対し、合計5億米ドル 無償3億米ドル、有償2億米ドル の経済協力支援を行うと規定されていますが、5億ドルの経済協力はどのような形で韓国政府に提供されたのですか? Q10 日本側解釈の変遷:請求権協定では、「両締約国及び其の国民」の「財産、権利及 び請求権に関する問題が」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す る」としています。 そのため、徴用工の未払賃金や慰謝料を含む個人請求権の問 題も「完全かつ最終的に解決された」のではないでしょうか? 日本政府及び日本 の裁判所は、どのような解釈をとってきたのですか? Q11 韓国側解釈の変遷:請求権協定において、両国の請求権に関する問題が、完全か つ最終的に解決されたとされていることについて、韓国政府は、どのように解釈し ているのでしょうか? 盧武鉉政権において、日韓の請求権協定には徴用工の問題も含まれており、賠償を含む問題は韓国政府が持つべきだという見解が公表さ れているのではありませんか? Q12 回の判決の位置づけ: 2018年10月に出された韓国大法院の判決は従来の韓 国政府の立場と矛盾しないのでしょうか? Q13 請求権協定が定める紛争解決方法:日韓請求権協定について、両国政府及び裁 判所の解釈が一致しない場合、協定の解釈を最終的にどのような手続で判断すれ ばよいのでしょうか? また、日本政府は、国際司法裁判所 ICJ への提訴も検討 していると表明していますが、提訴することは可能なのでしょうか? 仮に仲裁や 裁判が実施された場合、どのような決定が出されるのでしょうか? Q14 海外の参考事例:ドイツでは戦時強制動員の被害者にどのような補償をしてきた のでしょうか? Q15 判決の執行:韓国の大法院判決で日本製鉄や三菱重工の敗訴が確定しましたが、 日本企業が支払いに応じない場合、この判決はどのように執行されるのでしょうか? 日本や韓国以外の国でも判決は執行できるのでしょうか? Q16 強制動員問題への今後の対応:元徴用工などの強制動員被害者が日本企業に対 して損害賠償を請求する訴訟が複数起こされており、今後こうした訴訟が増加す るとも言われる中で、今回の判決を受けて、日本政府及び韓国政府は、強制動員 問題に対してどのような対応を取ればよいのでしょうか? Q17 基金による解決:個別の訴訟による対応ではなく、日本企業等が共同で基金 財団 を設立するという提案も出されていますが、具体的にはどのような提案なのでしょ うか? 実現のためにどのような課題があるのでしょうか? 基金 財団 が設立 されても、基金 財団 に納得しない被害者が個別に訴訟を提起することは可能な のでしょうか? 色々な人が、中途半端な知識を元に話をしていて情報が混乱しているが、この本を読めば元々の問題の所在が掴める。 多くの人が外交問題だと錯覚しているが、これは被害者が加害企業を訴えた民事訴訟であり、本来は当事者同士で解決するべき事柄だ。 この本は裁判の経緯についての本であり、あくまで人権問題だという視点から書かれている。 韓国の大法院は、請求権協定を否定したと言う人がいるが、そうではない。 大法院は請求権協定は認めており、そこで「消滅した請求権の範囲」についての解釈が日本の最高裁と異なったと言うことだ。 大法院には大法院の理屈があるので、批判するにせよ、そこを理解しないと前に進まない。 また、文在寅大統領が問題を主導したかのように言う人がいるが、あくまで司法判断が行われ、政府として対応したと言うことだ。 ただし、そのあたりの経緯についてまでは書かれていない。 あくまで徴用工裁判がメインの本で、判決文も載っているので、手元に一冊あると便利。 特に、判決文では被害事実も載っているので、そもそも何が被害事実なのか知っておくことも重要だと思う。 マスコミが安倍政権の主張を垂れ流し、嫌韓報道ばかりしているので、てっきり韓国の元徴用工の方々の問題は、相手がごねているだけの問題だと勘違いしていました。 しかし改めて本書を見ると、そんなに単純なことではないことがよく分かりました。 日本政府も国会答弁で個人の請求権は消滅していないと語ってきましたし、今でもその答弁に変更がありません。 だからこそ、中国の元強制徴用工の方々が訴えた西松建設事件では、日本の最高裁も、日本企業と元中国人徴用工の方々の間に和解を勧め、結果、和解が実現しました。 韓国の徴用工問題も同様に、和解交渉すべきですね。 これは単に賃金未払いの問題ではなく、過酷な状況で強制労働させられたという人権侵害の問題ですから、戦時下にぼろ儲けした企業は、反省してしっかりと被害者に向き合うべきだと思いました。 実は私は本書を読むまでは、5億ドルが補償として現金で支払われたものと思っていました。 日本政府から支払われた5億ドルの内3億ドルは「3億ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」、2億ドルにいては「長期低利の貸付」と本書の資料、日韓請求権並びに経済協力協定に記載があります。 現金は2億ドルのみ、しかも貸付金で返済義務があるものです。 更に言えば当時の日本政府は、「無償3億ドルは韓国に対する賠償ではない」とし、一方の韓国政府は、「無償3億ドルの経済援助は実質的な賠償である」とそれぞれ自国民に説明したと本書にあります。 本書の記述によれば日本政府は、賠償金を払ったとの見解ではありませんので、韓国政府が徴用工の補償へ使うかどうかは、関与出来ることではありません。 むしろ問題なのは両国政府が、共通認識のない「玉虫色」の解釈を自国民へ行ったことかと思います。 また徴用工裁判については、本書の帯に記載がある「一番考えるべきことは、過酷な被害を受けた彼女らが、13歳から今日に至るまで救済されずに放置されてきたということ」に言い尽くされているかと思います。 両国政府が協調して被害者を救済する時が来ることを願っています。 まず、1910年の「日韓併合」は無効と言えない、と「韓国側主催の2002年の国際シンポジウム」での結論である。 米英の国際法の研究者・著名な権威から指摘されている。 「主催者韓国側の思惑」とは逆の結論となっている。 当時の李氏朝鮮の高宗も「その前の日本との議定書」に対して、日本に賛成し、反対する臣下を批判している。 だから、 これを、「100年後2017年に無効と主張する韓国の裁判所・韓国側」は「国際秩序」を破るものである。 インド国民がイギリスに「植民地支配を不当として慰謝料を請求する裁判」を起こし、フィリッピン人が米国を、インドネシア人がオランダを、ベトナム人カンボジア人がフランスをと連鎖することを「認める」ことになる。 要は、国際法上、当時、米国も英国も日韓併合を承認していた。 だからこそ、後からの李氏朝鮮の動きに、どの国も相手にしなかった。 更に、ひとり一人の証言にウソがある。 本人の証言に対して疑問点を(…)に示す。 重要なのは「強制徴用」ではない。 「自由に応募した」のである。 日本の会社は「賃金を払っている」のである。 先ず、彼女の主張は… 「強制徴用」被害者のヤン・グムドクさん、「日本の謝罪のない汚い金は受け取ることができない」 この証言では、 「勤労挺身隊・強制徴用」被害者のヤン・クムドクさん(91) ヤンさんは 「名古屋の三菱会社に 「連れ去られた」のが国民学校(小学校)6年生の時(つまり11歳)だった。 (2019-91=1928年、11歳は1939年。 しかし朝鮮では「1944年8月」から女子挺身勤労令だから、徴用でない!) (「誰が」連れ去ったのか?1939年なら「多分、朝鮮人ブローカー」だろう!本人は、この拉致に抵抗をしていない。 「連れ去る」は拉致事件であり犯罪行為である。 警察が取り締まる筈である。 だから拉致事件ではない。 11歳で「未成年」だから、雇用契約には「親の承諾」があった筈である! 多分、この時、親は、ブローカーから「前金を貰った」かも知れない。 子供はそれを知らないだけ。 ) 「中学校も(誰が言った?)通わせてくれる」だけでなくお金も「たくさん」儲けられるという話を (三菱の会社が中学校を「募集条件」で言う訳がない!ブローカーが騙したか? 朝鮮の親に前金を渡していたら、お金は賃金は残金だけになり、「たくさん」山にはならないだけ。 ) 聞いて「行った」が、 (強制ではなく、自由応募契約で日本に「行った」。 1939年時点だから) 「すべて」が嘘だった。 (賃金が「たくさん」でなかっただけで、「賃金の支払いがなかった」と言っていない) 三菱は私たちを「動物取り扱い」にして「死ぬほど」働かせた」と話した。 (これは、戦後における、恨みからの「主観の投影」である。 夫にも殴られ、その夫への恨みもある。 (三菱は、1939年段階だから「徴用ではない」から、必ず賃金を払っている筈。 その金は「誰が」取ったのか? 本人か?「たくさん」が嘘なのか?朝鮮の親か(前金、ブローカーが送金)?ブローカーが搾取か?) また「共に連れ去られた」友達6人は地震で死んでしまった。 (6人も「連れ去られた」のに、「親も、警察も」騒がないのか?つまり、拉致事件ではない。 親の合意である。 ) 解放後、故国に戻ったが「夫は」私が日本に行ってきたという話を聞いて「殴って」無視した」 として「故国に戻って」も全く「気楽な日」がなかった」と回顧した。 要は、1939年にもかかわらず「強制徴用だ」とウソを言って、日本の会社から慰謝料を奪う目的である。 「強制徴用」でないと「慰謝料」は取れない。 親の承諾の下で「自由応募」では不可能である。 問題は、韓国の最高歳の判決にある。 文大統領が、判決を下した裁判官の14人の内「自分の思想と同じ」8人も任命し、送り込んでいる。 「被害者本人の証言」の事実認定が「客観的証拠史料に基づかない」かつ「証言に明らかな矛盾がある」のに、 不当な判決を出している、これは「文大統領の意思」そのものである。 だから「文大統領は、判決が出ても、長期間放置したままにし」て、是正処置を講じなかった。 先ず、被害者の証言が、「強制徴用」かどうかである。 朝鮮半島では、強制徴用は、1944年9月以降である。 それ以前は、内地に職を求めての「自由応募」である。 また、日本の会社はキチンと賃金を払っている。 「強制的に貯金させられた」という証言がある。 これは、「キチンと賃金が払われている」から、銀行に預金できるのである。 この「貯金通帳と印鑑」は「朝鮮人ブローカー」が管理していただろう。 本人はまだ子供だから。 つまり、 「朝鮮人ブローカーと被害者本人との間」の「民事裁判」である。 日本企業から、慰謝料をとるのは、不当である。 不正義である。 先ず、「被害者の証言」に対して「客観的な裏付け資料」を取り、「事実を明らかにする」必要がある。 今、ベストセラーの『反日種族主義』は40万部を超えた。 「徴用工裁判」が不当な事を詳細に説明している。 読み比べれば、どちらが正しいか、一目瞭然である。 徴用工への補償は、韓国政府に既に支払っている。 これは、二重取りであり、 「100年前」の条約を「現在の」価値観で否定して、「国際秩序を破る」ものである。 日本はグローバルスタンダードを破るのを許してはならない。 「事実を共有するところ」からだけが、和解の道である。 日本は今まで韓国の言うままで、キチンと反論して来なかった。 それが、間違いだった。

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