消費税8 軽減税率 いつまで。 〔消費税〕どんなものが8%で10%? 軽減税率の対象品目まとめ

請求書の消費税はいつから10%に切り替える?

消費税8 軽減税率 いつまで

目次 状況が変われば、軽減税率の対応が必要になることも 2019年に増税されて10%となった消費税、それに伴って設けられた軽減税率(8%)の制度によって、2種類の消費税率が併用されるようになりました。 もちろん、軽減税率の適用商品を扱っていないために、そうした動きとは無縁の店舗もあります。 そもそも、消費税の免税事業者であれば、「うちにはあまり関係ないなぁ」と思う程度でしょう。 しかし、こうした店舗であっても、 状況の変化によってレジシステムの導入・入れ替えが必要になることもありえます。 では、それはどのような場合なのでしょうか? 税制改正で税率が変わる 税に関する法律は、毎年のように改正が加えられています。 消費増税のような大きな改正は滅多にありませんが、経済や景気の動きに合わせて柔軟に変えていくのが税制というもの。 いつまでも現状のままではありません。 また、2019年の軽減税率の導入は、本来であれば消費税を一律10%に引き上げるところを、「食品類や新聞などの必需品に限って税率を据え置く」という形がとられた結果です。 となると、 今後の景気動向によって、軽減税率の数値や対象品目が変わる可能性は大いにあるでしょう。 世界を見渡すと、例えばスウェーデンのように25%もの消費税をかける一方で、コンサートや観劇、書籍などには6%と低い税率を設定している国もあります。 こうした国の状況を踏まえた税制が、日本でも将来的に施行されるかもしれません。 そうなれば、複数税率への対応は不可欠となるでしょう。 店舗の扱い品目が変わる 現在の、おもな軽減税率の対象となる品目は次のとおりです。 <軽減税率の対象品目>• ・酒類を除く飲食料品• ・持ち帰りのための飲食料品• ・有料老人ホームなどで提供される飲食料品• ・新聞• 一体商品…おもちゃ付きのお菓子や、紅茶とティーカップ、ジュースとグラスのセットなど、酒類を除く軽減税率の適用対象である食品と食品以外の商品が一体で販売されている物のこと。 これらの商品を新たに扱う際には軽減税率に対応する必要がありますが、中でも要注意なのは「一体商品の一部」でしょう。 これは、価格が1万円以下、食品の占める割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象になります。 ギフトショップなどでは注意が必要です。 お店の営業形態が変わる 食堂やレストランでの飲食は「外食」とみなされ、軽減税率の対象となりません。 そのため、こうしたお店では、複数税率対応のレジは不要でしょう。 しかし、店舗でテイクアウトを始めるとなると、こちらは軽減税率の対象になりますから、2つの税率を使い分ける必要が出てきます。 また、ベーカリーや弁当店にイートインスペースを設けている場合は、店内での飲食分が軽減税率の対象とならず、10%課税となります。 店内やお店の前に小さなベンチやテーブルを置き、そこで飲食できるようにすると、同時に複数税率にも対応する必要があるというわけです。 売上規模が拡大する 原則として、 個人事業主であれば前々年、法人であれば前々事業年度の売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者となって消費税の納税義務が免除されます。 しかし、店が繁盛して売上が高まっていけば、やがて課税事業者になります。 そうなると、消費税や軽減税率とも向き合わなくてはなりませんし、複数税率に対応したレジシステムが必要となるでしょう。 軽減税率に対応させるには、どんな機材が必要? 軽減税率に対応させるには、 売上を登録管理するレジスターと、現金をストックしておくキャッシュドロワー。 最低でもこの2つは必要でしょう。 これらは、一体式と別体式とがありますが、一体式は大型になりやすいため、レジ周りのスペースなどによって検討しましょう。 レジシステムは機能も価格もまちまち 現在、市場に出回っているレジには、とても多くの種類があります。 売上を入力して合算し、レシートをプリントするだけのシンプルな物から、複数税率に対応した物、さらに在庫管理などと連携ができるPOSレジシステムを搭載した物など、実にさまざま。 高機能であるに越したことはありませんが、そうしたレジは概して高価で大型です。 スペースの限られた小さな店舗には不向きのため、必要な機能と価格を加味してチョイスしたいところ。 複数税率に対応しているレジは、2万円ほどから販売されています。 レシートの印字にサーマルプリンター(熱を使って印字する熱転写式プリンター)を使ったレジは3万円以上と少し高めですが、印字音が小さく、高速出力できます。 静かなカフェや、客数が多くて回転の速い雑貨店向きかもしれません。 低コストで導入できるクラウドPOS 売上管理だけでなく、商品の在庫管理や売上データの分析までできるPOSレジシステムは、とても高価。 しかし、近年では タブレットやスマートフォンで使えるクラウドサービスが登場し、手軽に導入できる「タブレットPOSレジ」が人気を集めています。 さすがにスマートフォンでは画面が小さく、操作性に難はありますが、画面の大きなタブレットなら使い勝手が良く、場所もとりません。 ダウンロードして使うPOSレジアプリはいくつかのベンダーからリリースされており、いずれも月額定額料金で安価。 中には、無料のものもあります。 必要に応じて別体式のレシートプリンターやキャッシュドロワーをそろえれば良く、これらはレジカウンターの下などに隠しておくことができますから、周辺をすっきりと見せることができます。 小規模店舗にフィットする「Square(スクエア)」 タブレットPOSレジの例として、「Square(スクエア)」を紹介しましょう。 Squareは、タブレットやスマートフォンにダウンロードする無料のPOSレジアプリ。 レジとしての基本機能はもちろん、売上データの分析や在庫管理、クーポンの発行やメッセージなど、お客さまとのコミュニケーション機能などを無料で使用することができます。 別ウィンドウでSquareのサイトへリンクします。 周辺機器(有料)も豊富で、プリンターやキャッシュドロワーなど、必要な物がひととおりそろっていますから、お店のニーズに合わせて選ぶことができます。 また、クレジットカードの専用決済端末を接続すれば、一定の手数料で主要クレジットカードブランドの決済ができ、販売機会を逃しません。 さらに、レジ周りをシンプルに、スタイリッシュに演出することができますから、お店の雰囲気づくりにも役立つでしょう。 レジシステムの入れ替えを考えてみては? 2019年の消費増税の際には、レジシステムの入れ替え需要に対して、政府による補助金支給が実施されました。 日本で初めて複数税率が実施されたため、多くの店舗でレジの入れ替えや新規導入が必要となり、そのための負担が大きいと予想されたうえでの対応です。 増税を境に立派なレジを据え付けたり、バーコード決済やタブレットPOSレジを導入したりといった店舗がある一方で、「今すぐレジの入れ替えは必要ない」というところもあるでしょう。 しかし、いつかは必要になってくるものです。 キャッシュレス決済の急速な普及を踏まえて、そろそろレジシステムを見直してみてはいかがでしょうか。

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消費税の歴史と創設の背景

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2019年10月に消費税10%に!軽減税率とは?いつまで軽減税率は続く? 軽減税率とは? 関連記事 消費税の軽減税率制度とは、飲食料品や医薬品など一部の商品に対して、消費税増税後も8%の軽減税率を適用する というものです。 しかし、テイクアウトとイートインで税率が変わるなど軽減税率は消費者にとって分かりにくい部分が多いことが問題になっています。 今回軽減税率の対象となる場合、ならない場合を理解しておきましょう! 軽減税率がいつまで続くかは決まっていない 軽減税率が適用される期限は発表されていません。 ですので軽減税率が適用されるのは、2019年10月~未定となります。 食費の増減は家計に響くものですので、なるべく長く軽減税率が適用されるといいですね。 軽減税率では外食は対象外、自炊で節約を!またはテイクアウト・宅配もお得! 飲料食品 肉、野菜、魚、お菓子などの 食品、調味料は軽減税率の対象となり、 税率は8%です。 また、アルコールの含まれない飲み物も軽減税率の対象となります。 スーパーや八百屋、魚屋などの小売店で食品やを買う場合や自動販売機で飲み物を買う場合などが考えられます。 増税後は、自炊をして外食の回数を減らすと効果的に節約できそうです! テイクアウト カフェやレストランでごはんや飲み物を持ち帰る場合、軽減税率の対象となります。 しかし提供された場所で食べる場合、「外食」とみなされ、軽減税率は適用されません。 そしてその場で食べるかテイクアウトが選べる場合、注文したときの意思表示によって変わってきます。 例えば、「食べきれないから持ち帰ります」といっても、注文時にイートインを選んでいれば消費税は10%になってしまいます。 ショッピングセンターのフードコート、コンビニのイートインスペース、ホテルのルームサービスも「外食」に含まれます。 宅配サービス ピザや、お寿司、そばなど出前・宅配サービスは軽減税率の対象となります。 ウーバーイーツなどの宅配サービスも軽減税率に含まれます。 店で食べるのと宅配サービスを利用して家で食べるのとでは同じ商品でも税率は変わってくるということになります。 増税後は、軽減税率が適用される宅配サービスの需要がさらに高まるかもしれませんね。 補足:紙媒体の新聞 新聞も軽減税率の対象の1つです。 ただし、以下の条件を満たす必要があります。 <軽減税率の対象となる新聞の条件>• 定期購読契約が締結されていること• 週に2回以上発行されること• 政治や経済などの一般社会的事実を掲載されていること 注意しなければいけないのが、駅やコンビニで購入する場合は10%の消費税がかかることです。 また、 電子版の場合、軽減税率の対象にはなりません。 ファストフード店やレストラン、カフェで飲食をする場合が外食に該当します。 先ほど紹介した通り、軽減税率はテイクアウトするのかイートインで食べるのかによって変わってくるものです。 例えばファストフード店で注文時に「持ち帰ります」といった場合、税率は8%、「ここで食べます」といった場合、税率は10%となります。 しかし消費者側の混乱を避けるために、イートインとテイクアウトで価格を一定にするチェーン店もあるようです。 ですので10月1日から一律で増税されます。 小さな子供がいる家庭で大量に必要になってくるおむつや、介護の現場で使われる介護用おむつなどに適用されないことになります。 先ほど飲食料品は軽減税率の対象と紹介しましたが、酒類は例外です。 ただしアルコール度数の低いみりんなどの調味料、ノンアルコール飲料、甘酒などは酒類とみなされず、軽減税率のなります。 また、お酒を使ったお菓子も酒類には含まれません。 ペットを飼っている方にとっては毎日消費するものですので、増税後は家計の出費が増えてしまいますね。 ですので 薬局で販売される風邪薬や、痛み止めなどの薬に軽減税率は適用されません。 ただし「医薬品」や「医薬部外品」に該当しないものもありますよね。 例えば、医薬外部品に指定されていない栄養ドリンクや健康食品などが挙げられます。 これらは食料品とみなされ、軽減税率の対象となります。 キャッシュレスで消費者に5%or2%のポイント還元あり! キャッシュレス・消費者還元事業とは?いつからいつまで? このキャッシュバック制度は、キャッシュレスの買い物に対して一定割合を消費者に還元するものです。 還元期間は2019年10月から2020年6月の予定です。 キャッシュレス決済を進めたい国が消費税増税に伴い、決定した制度になります。 キャッシュバックの割合、対象店舗は? 還元率は、買い物をする店の区分によって定められています。 中小小売、飲食、宿泊 5%還元 コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど 大手系列のチェーン店 2%還元 百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種 還元なし 中小の小売店に対しては5%の還元があり、増税の2%を考えても、3%分お得に買い物ができることになります。 ただし 換金性の高い商品券や切手、債権、株式は対象外になっています。 転売によってもうけを出すなどの方法が考えられるからです。 次に実際に対象となっている店舗を紹介します。 全国合計239,273店が加盟にしており、電気製品の販売店がかなり多いことが分かります。 対象となる決済手段は? や電子マネー、QRコード、モバイル決済決済方法で買い物をすることが条件になります。 登録事業者には、大手のクレジットカード会社やPayPay、LINEpayなど多くの企業が含まれます。 今まで買い物は現金でしていた方も、キャッシュレスに切り換えを検討しても良いかもしれません。 キャッシュレス・消費者還元事業について、詳しくは以下の記事を参考にしてください!.

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軽減税率は日用品が対象外!対象となるものや実施期間はいつまで?

消費税8 軽減税率 いつまで

令和2年6月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。 8%の税率については、今後、仮に消費税率を10%超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。 今年10月1日からの税率10%への引き上げに合わせた軽減税率導入は、平成28年の消費税法改正で決まった。 対象は酒類や外食を除く飲食料品。 「みりん風調味料は対象で8%」「本みりんは酒類なので対象外で10%」など、線引きが複雑なケースが多く、売り場で混乱が起きる懸念も浮上している。 軽減税率は消費税法を改正しない限り続く制度だ。 同じ景気下支え策でも、ポイント還元策や、額面以上の買い物ができるプレミアム付き商品券は有効期限が来年3月までで、軽減税率はこれらの対策とは異なる。 与党からは「恒久的な軽減税率の効果の方が大きい」との声が上がる。 問題は、今後、仮に消費税率を10%超に引き上げることになった場合、法律を改正し、軽減税率の税率も引き上げるかだ。 消費税の追加増税に関し、安倍晋三首相は7月の党首討論会で「今後10年間くらいは必要ないと思っている」と発言したが、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源をまかなうため「いずれ10%超への引き上げは必要だ」(自民党関係者)との意見は根強い。 追加増税時は軽減税率の扱いも問題になるとみられる。 税務当局の首脳クラスは「8%から引き上げ、2桁税率などにすることはできないだろう」として、税率の据え置きを有力視する。 低所得者の家計負担を増やし、余分な混乱を招くのを防ぐためだ。

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