令 和 元 年 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書。 配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例【平成31(令和1)年分】

[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁

令 和 元 年 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書

[手続名]給与所得者の配偶者控除等の申告 [概要] 給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その年の年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために行う手続です。 詳しくはをご覧ください。 [手続根拠] 所得税法第195条の2、所得税法施行令第318条の3、所得税法施行規則第74条の4、所得税基本通達194から198共-3 [手続対象者] 年末調整において配偶者控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者 [提出時期] その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください。 [提出方法] 申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。 (注) この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。 [手数料] 不要です。 [申請書様式・記載要領]• 適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。 [提出先] [提出方法]欄参照。 [相談窓口] 最寄りの税務署 源泉所得税担当 [備考] 非居住者である配偶者に係る配偶者 特別 控除の適用については、をご覧ください。

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令和元年分 給与所得者の配偶者控除等申告書 の記載手順を分かりやすく解説!(画像付き)

令 和 元 年 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書

こんにちは、税理士の高荷です。 令和元年(2019年)も残すところあと3ヶ月弱となりました。 例年、年末が近づいてくると、年末調整の準備で慌ただしくなる会社も多いかと思います。 この年末調整ですが、平成30年(2018年)の年末調整から、会社に提出する書類の様式が変更になっています。 平成29年(2017年)までは2種類だった書類が、次の3種類になっています。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書• 給与所得者の保険料控除申告書• 給与所得者の配偶者控除等申告書 今回は、上記3つの書類のうち3. の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方や記入方法について解説していきます。 他の2つの書類については下記の記事で解説していますので、併せて参考にしてください。 また、令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書の書き方については、下記の記事で解説しています。 !注意! 令和元年(2019年)の年末調整について 令和元年(2019年)の年末調整には、「 平成31年(2019年)分の扶養控除等申告書」を使用します。 「令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書」を使用するのではありませんのでご注意ください。 尚、前掲した3つの書類(扶養控除等申告書・保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書)は、平成30年(2018年)分の書類と同じ様式です。 記入方法・計算方法等も、平成30年(2018年)分の書類と変わりません。 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書は、次のような様式になっています。 この給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記のいずれかの控除を受ける場合に提出する書類です。 配偶者控除• 配偶者特別控除 従って、次のいずれかに該当する人は、給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する必要はありません。 【給与所得者の配偶者控除等申告書の提出不要者】• 独身の人• 提出者本人の合計所得金額(見積額)が、1,000万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収1,220万円を超える人• 配偶者の合計所得金額(見積額)が、123万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収201. 6万円以上の人 上記の提出不要者以外の人は、この書類を提出しないと、配偶者控除(配偶者特別控除)を受けることができないので、注意してください。 尚、給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記の国税庁HPから入手できます。 最初に、税務署長、会社情報及び本人情報を記入します。 税務署長、会社情報及び本人情報については、次の図のように記入します。 税務署長• 会社の所在地の所轄を記入します。 分からなければ空白のままで構いません。 会社情報欄• 基本的に会社側が記入するため、記入不要です。 提出者本人が記入しても構いません。 あなたの氏名(フリガナ)• 提出者本人の氏名(フリガナ)を記入します。 提出者本人の認印を押印します。 あなたの住所又は居所(参照)• 提出者本人の住所を記入します。 【注意点1】 住所又は居所について• 住所については、配偶者控除等申告書の提出時の住所を記入してください。 住所又は居所とは、必ずしも住民票の記載地とは限らず、「実際に住んでいる場所」になります。 住所又は居所については、こちらの記事の後半部分が参考になると思います。 本年中の合計所得金額の見積額は、次の2ヵ所に記入します。 平成30年(2018年)の改正により、の控除額の判定に、提出者本人の所得金額も関係することとなりました。 この提出者本人の所得金額(見積額)の記入方法は、次のようになります。 まず、下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」欄で、提出者本人の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記します。 また、配偶者控除等申告書の提出時点では、1年間の所得金額が確定できないため、見積額として計算する必要があります。 従って、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算してください。 合計所得金額の計算方法 サラリーマンの合計所得金額は、基本的に給与所得のみになるため、ここでは給与所得の計算方法について解説します。 給与所得の金額(見積額)は、次に記載する方法により計算します。 給与所得金額(見積額)の計算方法 給与所得の金額(見積額)は、次の算式により計算します。 もちろん、見積額ではなく、正確な給与所得の金額を計算する際にも、下の算式を使います。 給与等の収入金額(年収)- 給与所得控除 = 給与所得金額 また、上記算式の「給与所得控除額」は、下の計算式に当てはめて算出します。 但し、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の計算表に関わらず、「所得税法 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、給与所得の金額を求めます。 「」を使用することにより、給与所得控除額を計算しなくても、給与所得の金額を直ぐに求めることができます。 また、上の表に掲載した「給与所得控除額の計算方法」は、令和2年(2020年)から改正されます。 この給与所得控除額の改正については下記の記事でまとめていますので、参考にしてください。 それでは、簡単な例で給与所得金額を計算してみます。 例えば、給与収入(年収)が500万円の場合には、給与所得の金額は、次のように計算します。 尚、「」を使っても、同様に346万円になります。 合計所得金額の記入方法 上記で算出した給与所得の金額(見積額)を、配偶者控除等申告書に記載します。 下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額500万円、所得金額346万円になっています。 所得金額を、上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 配偶者の情報及び配偶者の合計所得金額の見積額についても、提出者本人と同様に2ヵ所の記入部分があります。 配偶者情報の記入 まずは、配偶者の情報を記入します。 氏名(フリガナ)• 配偶者の氏名(フリガナ)を記入します。 個人番号(参照)• 配偶者のマイナンバーを記入します。 生年月日• 配偶者の生年月日を記入します。 住所又は居所(参照)• 提出者本人と住所が異なる場合に記入します。 同居であれば、空欄で構いません。 老人控除対象配偶者• 配偶者が70歳以上の場合には、〇を記入します。 非住居である配偶者(参照)• 配偶者が非居住者の場合には、〇を付けてけください。 生計を一にする事実(参照)• 非居住者である配偶者に、生活費等として送金した金額を記入します。 【注意点2】 マイナンバーの記入について• 既に会社にマイナンバーを提出し、会社がマイナンバーを把握している場合には、マイナンバーの記入は不要です。 【注意点3】 配偶者が非居住者である場合 非居住者(日本に住んでいない人)である配偶者がいる場合には、送金関係書類と親族関係書類を会社等に提出する必要があります。 詳しくは、こちらの記事でまとめています。 配偶者の合計所得金額の記入 続いて、配偶者の合計所得金額を計算し、記入します。 記入方法は、提出者本人の合計所得金額と同じです。 まず、下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄で、配偶者の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記することになります。 尚、配偶者の所得についても、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算します。 配偶者の合計所得金額の計算と記入方法 配偶者の収入が、パートやアルバイト収入の場合には、給与所得になります。 従って、前述した提出者本人の合計所得金額と同じ方法で計算します。 100万円 - 65万円 = 35万円• 尚、「」を使っても、同様に35万円になります。 また、配偶者控除等申告書への記入方法も、提出者本人のケースと概ね同じです。 下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額100万円、所得金額35万円になっています。 所得金額を、上の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 この欄は、先ほど計算した次の金額(区分)を基に記入します。 ここでは、配偶者控除のパターンと配偶者特別控除のパターンの2つの例を用意したので、その例を用いて解説します。 以上で、年末調整における配偶者控除(配偶者特別控除)の金額が決定し、給与所得者の配偶者控除等申告書の記入も終了です。 お疲れ様でした。 尚、年末調整が終わったら源泉徴収票が発行されます。

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【中途採用】 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を回収する

令 和 元 年 給与 所得 者 の 配偶 者 控除 等 申告 書

令和2年 扶養控除等異動申告書の変更点 控除対象者の所得見積額の上限が10万円アップ 控除対象となる配偶者・被扶養者の所得見積額が 基礎控除額が38万円から48万円に引き上げされるのに連動して 所得見積額が控除対象配偶者、扶養親族 共に 10万円ずつ増えています。 分かりにくいかも知れませんので簡単に説明するなら、 控除対象となる所得の上限が10万円増えた という事になります。 具体的には 以下の通りになります。 (カッコ内は収入額) 控除対象配偶者:95万円以下(148万円) 扶養親族:48万円以下(現行96万円) という事になります。 所得税の言葉で分かりにくく誤解が生じやすいので ザックリと説明するなら、 カッコ内の収入額が支給総額で判断してください。 ただし、控除できる金額が基礎控除の他にもある場合は それらを差し引いた金額が控除対象配偶者なら95万円、 扶養親族ならば48万円以下になればこの用紙に記入することで 控除を受けられることになります。 収入と所得の違いについては「」をご覧ください。 単身児童扶養者の欄が追加 該当者は少ないかと思いますが、 「住民税に関する事項」欄に 「 単身児童扶養者」の欄が追加されました。 これは、児童扶養手当の支給を受けている シングルマザー(シングルファザー)と言った方が分かりやすいかと思います。 ただしこの場合、婚姻届けを提出している事実婚を除くので注意してください。 (以前から個人住民税の非課税措置の対象とされてきた寡婦(夫)については、婚姻届があるかどうかで判断するため、事実婚は含まれます).

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