大田 区 避難 区域。 気象庁 | 気象警報・注意報 | 大田区

【台風19号】都内でも渋谷区、足立区、江戸川区、港区、江東区などに避難勧告

大田 区 避難 区域

東京 府中市では浸水想定区域内の人口に対する避難所の収容可能率が18%で、感染対策を考えると7%と、多摩川沿いの自治体で最も低く、浸水想定区域の住民の避難が課題となっています。 府中市の多摩川沿いにあり553世帯が入る大規模なマンションでは、最悪の場合3メートル近くの深さまで浸水するおそれがあり、住民がより高い階に住む知人の家や、マンション内の施設に避難する取り組みを進めています。 実際に去年10月の台風19号では、多摩川の水位が上昇し避難勧告が発表されたため、マンションの1階に住む40世帯余りが避難することになりました。 すでに雨が強まっていたことから、避難した人の中にはマンションの上層階に住む知人を頼って避難したケースがあったということです。 また、マンション2階の「ゲストルーム」と呼ばれる部屋を開放し、10人以上が避難したということです。 自治会長の林田健一さんによりますと、このマンションでは年1回の防災訓練に加えて、日頃からお祭りを開くなどして住民同士の交流を深める取り組みを進めているということです。 林田さんは「都会のマンションは『隣に誰が住んでいるかわからない』と表現されることがあるが、それではいざという時に対応できない。 イベントなどを通じて、顔が見える関係を作ることが皆で協力して災害に対応する秘訣だと思う」と話していました。 東京 大田区では70万人余りの人口のうちおよそ60%にあたる44万人余りが、多摩川が氾濫して最大規模の浸水が起きた場合の浸水想定区域に住んでいます。 水害に備え大田区は小中学校など89か所を避難所に指定していますが、このうち60%余りの59か所は浸水区域にあり、活用できるのは建物の2階以上とスペースが限られています。 このため浸水想定区域に住む44万人余りに対し、収容できるのは11万人分ほどしかありません。 さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策をとって1人あたりのスペースを十分に確保した場合は、およそ4万6000人と、収容できるのは全体のわずか10%にとどまります。 大田区では予備の避難所として使用できるよう区内の都立学校などと協定を結び避難所を増やす取り組みも行っていますが限界があるといいます。 大田区の甲斐康誠防災計画担当課長は「住民には、避難所以外の安全な避難先を自らで確保してもらう必要があり協力をお願いしたい」と話していました。 水害時の避難に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、避難所での新型コロナウイルスの感染が懸念される中、避難のあり方を見直すことの重要性が高まってきていると指摘しています。 今回の調査結果について牛山教授は、首都圏など大都市部では避難所に十分な収容力がないのが現状だとしたうえで、「避難所に行くのはあくまで手段の1つであり、必ずしも全員が避難所に行く必要はない」と話しています。 そのうえで避難所以外の避難先について、「予想される浸水の深さが低いのであれば、自宅の2階やそれ以上の高い所にとどまるのも避難の1つの方法だ。 親戚や知人の家など、自宅以外のところで安全が確保できるような場所へ移動する、あるいは宿泊施設に泊まることも考えられる」と話しています。 そして避難先を考える際には、ハザードマップなどを使って自分の身のまわりではどういう種類の災害が起こりうるのかを確認しておくことが重要だとしています。 牛山教授は「避難所に行く以外の手段がなければ避難所に行くというのが選択肢の1つになる。 いざという時になると冷静な判断はできないので、気持ちが穏やかな今のうちに避難先について十分考えておくことが必要だ」と話しています。 新型コロナウイルスの感染対策を考え、避難所における1人あたりのスペースを一部の自治体の指針などで示されている4平方メートルで計算すると「収容可能率」はさらに下がり、全体ではおよそ24%でした。 家族が1つの区画に集まって過ごすことも考えられますが、状況によって変わるため、それを条件に入れず計算しました。

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Q1 質問 家具転倒防止器具はどうしたら支給されるのですか A お答えします 次の(1)及び(2)を満たす世帯に、家具転倒防止器具の支給取付を行っています。 (1)世帯を構成する全員が前年度住民税非課税または住民税課税所得金額80万円以下の世帯であること (2)次のいずれかに該当する世帯 ・65歳以上のみの世帯 ・障害者(身体障害者手帳1級〜4級、愛の手帳1〜3度)の方がいる世帯 ・精神障害者保健福祉手帳を交付されている方がいる世帯 ・介護保険の要介護度3度、4度、5度の方がいる世帯 パンフレット(申請書)は、特別出張所、各地域福祉課、防災課においてあります。 この申込みは年間を通じて受け付けております。 申込方法については、こちらをご覧ください。 防災危機管理課管理担当 電話:03-5744-1235 FAX:03-5744-1519 Q8 質問 避難所と避難場所の違いは何ですか A お答えします 避難所とは、大きな地震で家屋が倒壊、焼失して住む家を失った人が一時的に避難生活を送る場所です。 大田区は区立小学校、中学校等の91箇所を避難所に指定し、自治会、町会単位で割り当てられています。 避難場所とは、地震の際の大火災から身の安全を確保し、火勢の衰えを待つ場所です。 大田区内では多摩川の河川敷や平和島など11箇所が指定されており、自治会、町会ごとに割り当てられています。 なお、避難場所は大規模な延焼火災を想定して指定されたものであり、地震があってもすぐに避難する場所ではありません。 防災危機管理課計画担当 電話:03-5744-1236 FAX:03-5744-1519.

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避難所で感染防止対策 収容可能は人口の約2割 多摩川流域

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更新日:2020年6月5日 令和2年4月に大田区ハザードマップ(風水害編)を改訂しました! 今回の改訂では、以下の内容を反映しています。 大田区ハザードマップ(風水害編)の掲載内容 大田区ハザードマップ(風水害編)は、想定しうる最大規模の降雨等があった場合の大田区の浸水想定を掲載しています。 想定し得る最大規模の浸水は、めったに起こるものではありませんが、近年の水害の激甚化を踏まえ、想定外を無くすために作成されています。 近年の水害の激甚化をふまえ、災害リスクについて理解を深め、自分の家族や命を守る避難行動について改めて考えていただく際にご活用ください。 また、青の線で囲まれている場所は、氾濫時に水流によって木造家屋の倒壊や流出する恐れのある地区となっています。 高潮の想定については、一部多摩川堤防の決壊を想定しているため、沿岸部以外についても浸水想定がなされています。 こちらは、河川氾濫の他に、下水道や側溝等の排水機能低下時に起こる水の逆流(内水氾濫)が発生した際の想定も含まれます。 その他に、大田区で指定されている「土砂災害(特別)警戒区域」についても、地図に示しています。 土砂災害(特別)警戒区域については、以下のリンクを参照ください。 情報学習面 (1)自宅の浸水想定及び避難方法を確認するフローチャート (2)避難行動のタイミングを検討するためのタイムライン (3)情報収集先一覧(ホームページ等) を掲載しています。 大雨や台風等の風水害時は事前の備えが特に重要です。 いざという時に命を守る行動が取れるよう、取るべき避難行動や情報収集先の確認を行っておきましょう。

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