産休 手当。 産休・育休中にボーナスはもらえるの?手当金・保険料への影響なども解説

産休と育休の違いとは?給付金がもらえる人の条件と支払い日の目安

産休 手当

com 産休ってどんな制度? 育休と何がちがうの? 産休とは、正しくは産前・産後休業といいます。 出産の前後に取得できるお休みで、労働基準法で定められており、仕事を続けながら出産する女性ならだれでも取得することができます。 「正社員じゃないと取れないのでは?」と思っている方もいるようですが、雇用形態は関係ありません。 パート、アルバイト、派遣社員など、全ての働く女性が取得可能です。 もし勤務先の就業規則に産休のことが載っていなくても、申請すれば取得できるので安心してください。 混同しがちな 育休とのちがいは、おもに次の3つです。 【1】産休は男性(パパ)は取得できない(育休は取得できる) 【2】産休は出産する人ならだれでも取れる(育休は取得できる条件がある) 【3】産休は産前・産後で期間が決まっている (育休は1歳までが基本で、条件を満たせば延長できる) 詳しくはについての記事もチェックしてみてくださいね。 いつからいつまでが産休? つぎに、産休の期間について見てみましょう。 後でご紹介する手当の計算などにも関わってくるので、しっかりおさえておいてくださいね。 双子以上の多胎妊娠の場合は、リスクが高いなどの理由で14週間前から休業できます。 ちなみに、出産当日は産前休業に含まれます。 この期間中、事業主がママを働かせることは法律で禁止されています。 ただし、産後6週間以降でママ本人から「復帰したい」という申請があり、なおかつ医師が問題ないと認めた場合には、就業(職場復帰)が可能です。 産休中は【無給】!? 必要なお金はどうしたらいい? 産休中もお給料はもらえるのでしょうか? 育児は何かとお金が必要になるし、気になりますよね。 実は、産休中は事業主に給与の支払い義務がありません。 会社によっては産休中も一定額の給料が出ることもありますが、基本的には 無給です。 「じゃあ生活費はどうしたらいいの?」と心配かもしれませんが、安心してください。 産休中の経済的支援として、次にご紹介する2つの手当が用意されています。 産休中にもらえるお金、その1: 出産一時金 出産一時金とは、ママが健康保険に加入している場合、赤ちゃん1人の出産ごとに42万円(産科医療補償制度加算対象出産でない場合は40万4000円)が支払われる制度です。 双子や三つ子の場合は、人数分が支払われます。 また、残念ながら死産や流産だった場合も、妊娠4ヶ月(85日)以上経過していれば支給されます。 出産には保険が適用されないため、一般に40~50万円ほどを自己負担することになります。 一時金はその補てんとなる制度です。 com ・会社員や公務員の場合 ママが会社員や公務員の場合は、勤務先で加入している健康保険に申請します。 会社の厚生部などが窓口となることも多いので、勤務先に確認しましょう。 ちなみに、出産を機に退職している場合も、一般には退職後6ヶ月以内であれば元の勤務先の健康保険から支払われます。 ・自営業の場合 ママが自営業の場合は国民健康保険に加入しているので、住民票のある自治体の役所へ申請します。 ・直接支払制度を利用する 直接支払制度とは、加入している健保から、ママが出産する医療機関へ直接一時金が支払われる制度です。 高額の費用を立て替える必要がなく、ママの負担が少なくて済みます。 この制度を取り入れている医療機関は年々増えていますが、利用できないところもあります。 その場合は一度ご自身で費用を立て替え、産後に請求書を提出して振り込んでもらいます。 産休中にもらえるお金その2:出産手当産休中に勤務先から給料が支払われない場合に、そのぶんの補助として健康保険から支給されるのが 出産手当です。 ただし、産休中も出産手当金より多い額の給料が勤務先から支払われている場合は、手当金は支給されません。 また、その健康保険に過去1年以上加入していないと支給対象とならないのでご注意ください。 支給対象となる期間は、出産前42日間(双子以上の多胎妊娠は98日)と出産翌日以降56日間の合計期間。 出産予定日よりも早く生まれた場合、手当てをもらえる日は前倒しされます。 出産予定日よりも後に出産した場合には、出産予定日から実際に出産した日までの期間も支給対象となるため、支給日数が長くなります。 母親本人が勤務先の健康保険に加入していること 2. 産休中に給与を受け取っていないこと 3. com ・出産手当の計算方法 出産手当の金額は、どう計算すればいいのでしょうか? 基本の計算式は、次のようになります。 具体例を挙げてみましょう。 標準報酬月額が30万円で産休をフルに取得(産前休業42日+産後休業56日=98日)した場合、次のようになります。 申請の期限は産休に入った翌日から2年以内なので、うっかり期限を過ぎてしまわないようにしてくださいね。 ただし、出産手当はあくまで「休業中に支払われない給与をカバーするもの」なので、自営業や被扶養者には支給されません。 自営業の方はそのことを頭に置いて、仕事や家計のプランを考えておきましょう。 会社を退職後も、出産手当金を受け取れる条件は以下の3つです。 被保険者の資格を喪失した日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間(健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。 出産日または出産予定日より42日以内(多胎の場合は98日以内)の退職 3. 退職日に出勤していない 産休中の社会保険料はどうなるの? 産休中は手当がもらえるとはいえ、ふつうに働いているときよりは収入が減ってしまいます。 さらに健康保険や厚生年金といった社会保険料も引かれてしまうと、家計にとって大きな負担ですよね。 そんな心配がないように、産休中は社会保険料が免除されます。 勤務先を通じて年金事務所や健康保険組合に申請すれば、ママ本人も会社も保険料が免除、つまり「支払ったことになる」のです。 そのため、産休育休中も健康保険の給付はふつうに受けられます。 将来受け取る年金額にも影響はないので、安心してください。 申請には別途書類が必要なので、産休前に勤務先の保険窓口で確認しておきましょう。 ちなみにこの免除制度、以前は育休中だけが対象でしたが、2015年から産休中も対象になりました。 先輩ママなどから聞いた情報は古いこともあるので、勤務先で現行の制度を確認してくださいね。 産休はだれでも取れる! 手続きは早めに確認して、安心してお休みに入ろう今回は産休の期間やお金について、詳しくご紹介しました。 産休は、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員などだれでも取得できる休業です。 com 申請や手続きがいろいろあってちょっと面倒ですが、勤務先の担当者に相談すればまとめて教えてくれることが多いので、まずは早めに相談しましょう。 産休に入る前は、どうしても仕事の引き継ぎや残務の整理で忙しくなるものです。 また、経過が順調で元気な妊婦さんであっても、急に入院が必要になったり出産が早まったりすることもあります。 いざというときに慌てないよう、必要な手続きは早め早めに確認して、安心して休業に入ってくださいね。 <参照>.

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産休手当はいつからもらえる?どこから出るの?気になる疑問を解説!

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目次一覧• 産休・育休時に助かる育児休業給付 育児休業給付金とは 育児休業給付金とは、一定の期間雇用保険に加入している被保険者が、1歳、または1歳2カ月未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険から育児休業の補填となる給付金が支給される制度です。 育児休業給付金は、広い意味で「産休・育休に関わる手当」といえますが、出産に対して支給されるものではありません。 雇用保険から産休手当がもらえる、と間違った認識をしているケースもよくあるようです。 雇用保険から支給されるのは産休ではなくて育休手当なので、この点を注意してください。 産休手当が支給されるのは健康保険です。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 参照元:全国健康保険協会(2016年1月時点、著者調べ) 育休中に勤務しても大丈夫? 育児休業給付金は、あくまでも休業による収入の低下を補填するという目的を持っています。 そのため、もしも育休中に勤務する場合には上限を設けています。 1カ月のうちの勤務日数が10日以下、もしくは勤務時間が合計80時間以下であれば、問題はないようです。 もしもその基準を超えた場合は、その月は支給されません。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) もし育休中に2人目を産んだ場合は? 育休中に、2人目を出産することもあるかもしれません。 その場合は、重複して給付金がもらえるわけではないようです。 2人目の子どもに関する育児休業給付が始まる前日に、今支給されている育児休業給付が終了します。 ちなみに、同じ子どもについて複数回育児休業給付を申請することはできません。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 育児休業給付金の受給資格について 育児休業給付金の受給資格者は、雇用保険の被保険者となっている男女で、【育児休業開始前の2年間の間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上ある人】と定められています。 すなわち、2年間の間に雇用保険に加入した月が通算12カ月以上ある人が対象になるということになります。 そのため、雇用保険に加入して少なくとも1年経たないうちに育児休業を取得したとしても、育児休業給付金は給付されません。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 会社を辞めた後でも大丈夫? 勤務先の会社を退職した後に、育児休業給付金をもらうことはできるのでしょうか?雇用保険に入っている期間の有無などに関わらず、残念ながらできないようです。 育児休業給付金はあくまでも育児休業を取得している人が対象となります。 休業ではなく退職してしまうと、受給資格を失ってしまいます。 また、育児休業を取得する当初は休業のつもりだったが、育休中に気が変わって会社を退職した場合は、給付期間が残っていても退職以降は給付金はもらえません。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) パートや派遣社員でも大丈夫? 雇用保険の被保険者であれば、正社員や派遣、パートといった雇用形態に関係なく給付金の支給対象になります。 しかし、注意が必要なのは雇用契約が有期契約になっている場合です。 有期契約を交わしている雇用者のことを、「期間雇用者」と呼びます。 正社員は原則、期間の定めのない雇用者ですが、派遣社員や契約社員は数ヶ月や年単位での契約更新になっている人がほとんどだと思います。 もしも自分が期間雇用者に該当するかわからない場合は、会社と交わした雇用契約書で確認してみてください。 この期間雇用者である場合は、以下の条件で育児休業給付金が支給されます。 ・休業開始時点ですでに、同じ雇用主の元で1年以上働いている ・子どもが1歳に達する日を超えて、引き続き雇用される見込みがある ・子どもが2歳になるまでに労働契約が終了し、契約の更新がないことが明らかではない 期間契約者でも、雇用契約書に「自動更新」という記載があったり、「更新の可能性がある」などの表記があったりする場合には支給対象になるようです。 参照元:厚生労働省(2016年1月時点、著者調べ) 雇用保険に未加入だった… いざ育児休業の手続きをしよう、とした段階で、実は雇用保険に未加入だったとわかった…こんなケースもあるかと思います。 雇用保険は、週の労働時間が20時間以上・31日以上の雇用見込みがある、といった一定の要件を満たせば加入義務があります。 しかし、雇用保険加入の手続きは会社側が行うため、本当に加入してくれているのか見えにくいところがあります。 もしも未加入だった場合でも、2年間は遡って雇用保険に加入することができます。 その場合には、2年分の雇用保険料(自己負担分)をまとめて支払わなければなりません。 もしも会社の手続きが漏れているなどの理由で、雇用保険に加入されていなかった場合には、早めに加入の手続きを取ってもらうようにしましょう。 もしも会社が意図的に未加入のままにしている場合は、直接会社に要求することが難しい場合もあるかもしれません。 そんな時には、ハローワークに相談することも手です。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 育児休業給付金の申請期限と手続 申請方法 手続きの流れは以下の通りです。 会社に育児休業給付の手続きを申し出る 2. 会社がハローワークにて受給資格確認手続きを行う 3. 会社、または被保険者が支給申請手続きを行う 4. 支給決定通知書の記載に従って、申請日ごとにハローワークで手続きを行う 育児休業給付の手続きは、何も言わなくても会社がしてくれるのでしょうか?会社によっては、自動的に育児休業給付の手続きに入ってくれるところもありますが、被保険者側から申請をしなければ対応してくれないところもあるようです。 特に、社員が少なく総務に従事している社員がいないところや個人事業主の場合などには、産休や育休の手当についてまで手が回らないところもあるかもしれません。 できれば育児休業給付金を申請したいという旨を被保険者側から伝えてあげると確実です。 また、支給申請手続きは、雇用されている会社がしても被保険者がしても構わないようです。 会社がする場合に限り、初回支給申請手続きと受給資格確認申請を同時にすることが認められています。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 申請手続き後、入金まではどれくらい? 育児休業給付金の支給申請手続きを行い、申請が受理されて支給額が決定されると、支給決定通知書が交付されます。 この通知書には、次回の申請日や支給金額などの情報が記載されています。 支給決定がされると、約1週間前後で届け出た口座に入金がされるようです。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 申請期限 育児休業給付は、いつまでに申し込みをすればよいでしょうか。 申請時期を過ぎてしまうと受け付けてもらえないので、給付申請の期限はきちんと把握しておかなければなりません。 提出の締め切りは、受給資格確認手続きのみの場合と初回の支給申請を同時に行う場合とで分かれます。 受給資格確認手続きのみであれば、育児休業開始日の翌日から10日以内に申請をしなければなりません。 一方で初回の支給申請を同時にする場合には、育児休業開始から4カ月を経過する日がある月末まで、となります。 どちらの場合も手続きは会社が行うことになりますので、できるだけ早めに会社に支給申請の意思を伝えましょう。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 支給対象期間、女性は産休後から 育児休業給付金は、育児休業を開始した日から子どもが1歳、または1歳2カ月になるまでの間、1カ月単位で支給されます。 支給期間のスタート時期は男女によって異なるので、注意が必要です。 ・女性が取得する場合は、出産日の翌日から8週間(産後休業期間)は育児休業期間に含まれない ・男性が取得する場合は、出産日当日から育児休業取得ができる 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 支給対象期間は延長できる 育児休業給付金は、原則として子どもが1歳、または1歳2カ月に達する日までが支給対象です。 しかし、以下のような一定の要件を満たせばこの支給対象期間を延長することができます。 ・保育所の申し込みを行っているが、空きがなくて保育所に入れることができない ・子どもの養育を行っている配偶者が亡くなったり、病気やケガで養育することが難しい状態になったりした場合 ・離婚などの理由によって、配偶者が子どもと別居することになった場合 このような場合には、支給対象期間が1歳6カ月に達する日の前日まで延長されることになります。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 支給対象期間の延長手続き 期間延長の申請をする場合には、育児休業給付金支給申請書と延長の理由に当てはまることを確認できる書類を添付してハローワークに提出します。 必要書類は延長を必要とする理由によっても変わってきますが、主な種類の例は以下の通りです。 ・母子手帳 ・保育所に入れないことが理由の場合には、保育所の入所不承諾通知書その事実を証明する書類 ・配偶者が病気やケガで養育が難しい場合には、配偶者の診断書などの書類 ・離婚などで配偶者が別居している場合には、世帯全部の住民票など 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 育児休業給付金ってどれくらいもらえる? 育児休業給付金の計算例 育児休業給付金は、どれくらい支給されるのでしょうか?計算方法は以下の通りです。 毎月決まって支払われる賃金だけを指すので、賞与や一時金は計算に加えません。 時給制ではなく、月給制で賃金が支給されている場合は、毎月の月額になります。 少しわかりにくいので、実際に試算してみました。 かなり大きな額になりますね。 *あくまでも概算なので、正確な金額はご自分で計算してみてください。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) 給付額には上限・下限があるので注意 育休前にもらっていた賃金がいくらであっても、その金額が賃金月額として考えられるわけではないので注意が必要です。 賃金月額は426,300円が上限とされていて、賃金月額が426,300円を超える場合にも426,300円として計算されます。 逆に月額賃金が69,000円以下だった場合には、69,000円として扱われます。 参照元:ハローワーク(2016年1月時点、著者調べ) まとめ 育児休業給付金は1年間から1年6カ月にもわたって支給される給付金です。 休業前にもらっていた賃金よりは額はさがりますが、育児のために働けない夫婦にとっては、とても助けになる制度ではないでしょうか。 しかし、給付申請には期限があったり、制度の延長を希望する場合にはその旨申請が必要だったりと、少し手続きが煩雑な面もあります。 支給申請は会社がしてくれるのか、自分でしなければならないのかといったことも含めて、制度についてしっかりと把握しておくことをオススメします!.

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産休中でもお給料は出るの?知っておくべき産休とお金のはなし

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妊娠の報告 2. 妊娠・出産・育児に関して利用可能な制度や給付金、保険料免除などについて説明 3. 妊娠中の働き方について確認 4. 育休の申し出を受ける 5. 社会保険料免除の申請(産前産後休業取得者申出書を年金事務所に提出) 6. 出産の報告 7. 予定日と出産日がずれた場合、産前産後休業取得者変更(終了)届を年金事務所に提出 8. 扶養追加の申請や出産手当金の申請など 妊娠・出産・育児などを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない(男女雇用機会均等法)ため、妊娠中の働き方については本人の希望を尊重しましょう。 厚生労働省のサイトでは、が紹介されているためそちらも参考にしてください。 また、里帰り出産する従業員もいるため、手続きが滞らないようあらかじめ書類の届け先や連絡先、給与振込先を確認しておきましょう。 人事担当者がやることリスト 区分 やること 対応時期 提出先 社内 産休の申し出 産休前 - 社内 育休の申し出+取り扱いの通知 育休前 - 住民税 住民税の徴収方法の確認 育休前 - 社会保険 社会保険料免除の申請 産休中 年金事務所 社会保険 扶養追加の申請 産休中 年金事務所 社会保険 出産育児一時金の申請 産休中 健康保険組合 社会保険 出産手当金の申請 産休中 健康保険組合 社会保険 標準報酬月額の改定の申請 産休後 年金事務所 社会保険 養育期間の標準報酬月額特例の申請 産休・育休後、出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時 年金事務所 社内 やること 産休の申し出 対応時期 産休前 提出先 - 社内 やること 育休の申し出+取り扱いの通知 対応時期 育休前 提出先 - 住民税 やること 住民税の徴収方法の確認 対応時期 育休前 提出先 - 社会保険 やること 社会保険料免除の申請 対応時期 産休中 提出先 年金事務所 社会保険 やること 扶養追加の申請 対応時期 産休中 提出先 年金事務所 社会保険 やること 出産育児一時金の申請 対応時期 産休中 提出先 健康保険組合 社会保険 やること 出産手当金の申請 対応時期 産休中 提出先 健康保険組合 社会保険 やること 標準報酬月額の改定の申請 対応時期 産休後 提出先 年金事務所 社会保険 やること 養育期間の標準報酬月額特例の申請 対応時期 産休・育休後、出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時 提出先 年金事務所• 保健指導・健康診査の受診に必要な時間の確保 妊娠中 妊娠23週まで 4週間に1回 妊娠24~35週まで 2週間に1回 妊娠36週~ 1週間に1回 産後1年以内 医師の指示に従う• 医師の指導事項を守ることができるようにするため、措置を講じる 妊娠中の通勤緩和(時差通勤、勤務時間の短縮等の措置) 妊娠中の休憩(休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置) 妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置(作業の制限、休業等の措置)• 会社側はこのカードの内容に沿って適切な措置を講じる必要があります。 労働基準法における母体保護規定• 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできない(具体的な業務は、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務など)• 妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない• 変形労働時間制がとられる場合にも、妊娠中の女性が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させてはならない• 妊娠中の女性が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない(深夜業とは、午後10時~午前5時の就業のこと) より詳しい対策や法律の解説については、厚生労働省委託サイトのを参考にしてください。 人事担当者は、妊娠中の従業員の健康を考え、適切な措置を都度講じることが大切です。 また、日頃から従業員への産休・育休制度の周知や、ハラスメント対策のための研修実施などに努めましょう。 育休の申し出+取り扱いの通知• 住民税の徴収方法を前もって決めておく 産休・育休中、社会保険料は申請すれば免除となりますが、住民税は引き続き給与から差し引かれます。 従業員と話し合い、休業前に住民税の徴収方法を決めておきましょう。 徴収方法は以下の3パターンがあります。 会社側が立て替え、復職後に徴収する 2. 休業開始前の給与から一括徴収する 3. 普通徴収に切り替える 休業中の支払いが難しい場合、各自治体の住民税の猶予制度を利用する方法もあります。 これは、育休1年間の住民税の支払いを先送りにする制度で、本人の申請が必要です。 復帰後は、延滞金とともに住民税を納める必要があり、地方団体の長の判断によって延滞金の半額もしくは全額が免除されます。 社会保険料免除の申請• 申請のタイミング:産休中• 申請方法:会社側が年金事務所に申請書を提出• 免除期間:産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産休終了日が月の末日の場合は産休終了月)まで 産休中は、従業員と会社側のそれぞれが負担する社会保険料(健康保険、厚生年金)が免除されます。 免除期間は、産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産休終了日が月の末日の場合は産休終了月)までです。 申請は産休中に行わなければなりません。 なお、免除期間中は被保険者としての資格は変わりません。 育休中も社会保険料を支払ったものとみなして将来の年金額が計算されることも従業員に伝えておきましょう。 社会保険料免除については、 出産予定日以前42日と産後56日のうち、労務に従事しなかった期間が対象です。 そのため、例えば「従業員の出産が予定日より早く、本人は産休開始日ギリギリまで勤務していた」といったケースでは社会保険料免除の対象期間が短くなります。 予定日より早く生まれたとき• 提出期限:事実発生から5日以内(発行に約2~3週間かかるため、速やかに書類の提出を!)• 提出方法:会社経由で年金事務所へ 出産後、会社の健康保険に加入している従業員には、出生届を提出して戸籍を取得してもらい、会社を通して扶養追加の申請を行う必要があります(自営業の場合は国民健康保険)。 国民健康保険は即日発行が可能ですが、 健康保険は発行に約2~3週間かかるため、赤ちゃんの1カ月検診に間に合わせるために事実発生から5日以内に届出を提出しましょう。 手続きの流れ(協会けんぽの例) STEP1:従業員もしくは従業員の配偶者が出産 STEP2:「健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」に必要事項を記入 STEP3:年金事務所に上記書類を提出 上記は協会けんぽの例ですが、そのほかの健康保険組合でも同様の手続きが必要です。 出産育児一時金の申請• 1人につき42万円がもらえる制度• 医療機関が手続きを行う(直接支払制度を利用する場合)• 出産費用が支給額を上回ったときは、超えた額を医療機関に支払わなければなりませんが、下回った場合は差額を請求できます。 請求期限は出産日の翌日から2年です。 支給方法は、 直接支払制度と 受取代理制度の2種類があります。 どちらの制度を利用できるかは医療機関によりますが、直接支払制度を利用するのが一般的です。 直接支払制度を利用する場合、手続きは医療機関が行います。 受取代理制度を利用する場合、従業員は専用の申請書を健康保険組合に提出しなければなりません。 受取代理制度を利用するとき、出産費用が支給額を下回ったとき、健康保険組合の付加給付があるときは、会社を通して手続きを行う必要があります。 また、受取代理制度の申請書や差額請求書を提出する際に、出産費用の領収書や契約の合意書のコピーが必要になるため、従業員には事前に用意するよう伝えておきましょう。 従業員が退職する場合は?• 産休中収入が減る被保険者に賃金の3分の2程度の額が支給される制度• 手続きは本人か会社側が行う• 時効は2年 出産手当金は、産休中の収入減を補うために、健康保険の加入者に 賃金の3分の2程度の額が健康保険から支給される制度です。 手続きは本人か会社側が行います。 休業中に申請書を記入してもらうことになるため、入院前に人事担当者の方から申請書を渡しておきましょう(申請書はからダウンロード可能)。 出産手当金は、全期間まとめて申請することも、産前・産後に分けて申請することも可能です。 分けて申請する場合、申請書を2枚従業員に渡しましょう。 なお、出産手当金の申請期限は産休開始の日から2年です。 出産手当金は、 出産予定日以前42日と産後56日のうち、会社を休み給与の支払いがなかった期間が対象です。 そのため、例えば「従業員の出産が予定日より早く、本人は産休開始日ギリギリまで勤務していた」といったケースでは出産手当金の対象期間が短くなります。 予定日より早く生まれたとき• 提出時期:産休後できるだけ速やかに• 対象者は、これまでの等級に1等級以上の差が生じる方や、産休終了後3カ月のうち少なくとも1カ月における支払基礎日数が17日以上の方などです。 詳しい条件については日本年金機構のホームページを確認してください。 提出するもの• 代わりに、育児休業等終了時報酬月額変更届を提出します。 養育期間の標準報酬月額特例の申請• 提出時期:産休・育休の終了時、子どもの出生時、3歳未満の子がいる従業員の入社時• 提出方法:会社経由で年金事務所へ 年金受給額は標準報酬月額をもとに算出されています。 養育期間の標準報酬月額特例とは、出産後、短時間勤務をして標準報酬月額が下がったような場合に、将来受け取る年金額が減らないように、以前の標準報酬月額を「みなし報酬月額」として計算する制度です。 これは本人の申し出に基づく手続きです。 従業員から申し出がなければ、人事担当者から声をかけてあげましょう。 対象者は厚生年金保険の加入者のみで、措置は3歳未満の子供を養育している期間に適用されます。 提出するもの• 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 妊娠・出産後の働き方は人それぞれ.

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