与党 現在 2019。 2019年7月の参議院選挙で争点になるトピックは?私見たっぷりに予想してみた

2019年7月の参議院選挙で争点になるトピックは?私見たっぷりに予想してみた

与党 現在 2019

消費税増税を実行する?それともまたまた延期する? まず国民にとって直接関係するのが10月からの消費増税。 現状の8%から10%へ消費税が増税される予定です。 一部の報道やニュースでは、 「現在の経済状況では消費増税は厳しい」「消費増税の延期もあり得る」と言われたりしていますね。 消費税の増税は、 国会で議論され法律としてすでに交付、施行されています。 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)の改正案が、2016年(平成28年)11月18日に国会で成立し、同年11月28日に公布・施行されています。 keigenzeiritsu. 大方の予想では、 2019年10月の消費税増税はそのまま実施される、との見方が強いでしょう。 しかし、 参議院選挙の結果(与党が大幅に議席数を失うなど)によっては再び「消費税増税の是非」の議論が再発する可能性もあります。 野党としては、 消費税増税へ反対のスタンスを取ることで、有権者の関心を引きたいというのがあるでしょう。 2019年の参議院議員選挙では、 消費税増税が争点になりうる可能性は充分に考えられます。 日米間の農作物関税はどうなるのか? 2019年5月、 トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が実現しました。 現在、 アメリカは日本に対して農作物の関税の撤廃を求めています。 関税が撤廃することによって、 自由国際競争が実現し、消費者にとってはより安い食品が手に入るというメリットがあります。 しかし、 国土や人材が限られている日本では、外国産の農作物がどんどん輸入されると大打撃を受けることになります。 選挙において、 農家や農業団体、それに関連する団体の票は少なくありません。 トランプ大統領は、 「日本の関税に関しては8月(参議院議員選挙2019後)に大きな発表がある」とすでに公言しています。 農家や農業団体その他関連団体の票が多くを占める地域では、 これから参議院選挙に立候補する候補者の考えや方針に期待せざるを得ません。 今後関税に関してどのようになっていくのかも、 今回の参議院選挙2019で争点となってくるのではないでしょうか。 日米首脳会談による日米関係の親密さが現与党の実績? 現在の安倍政権は、 2019年5月の日米首脳会談で日米関係の親密さをアピールしており、それなりの結果も肌で感じているようです。 日本国民にとっても、 日米関係が悪化するよりも良い関係でいてくれたほうが心理的にも安心ですよね。 また、 後述しますが北朝鮮との緊張関係も、アメリカの存在が少なからず影響しています。 参議院選挙2019では、 安全保障の上でも日米間の関係がさらに親密になったことをアピールすることによって、有権者の理解を得ることができるでしょう。 争点ほどには至らずとも、 参議院選挙2019では与党候補者は日米首脳会談の実績をアピールするかもしれません。 その点、 野党は日米間に関して有権者にアピールするポイントがないのは不利かもしれませんね。 拉致問題解決・日朝首脳会談の実現も現与党なら実現可能? 日米関係が親密であれば、 長年日本で問題視されている北朝鮮拉致問題に関しても進展が期待できるでしょう。 トランプ大統領は、 大統領に就任してからすでに2回も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会っています。 また、 今回の日米首脳会談でも、拉致問題に関してトランプ大統領は 「拉致問題は安倍首相が最優先にしている問題で、日本と共に解決する」 と言っています。 この情報は、 現与党にとってはプラス材料になります。 「現在の体制だからこそ、アメリカの協力を得ながら拉致問題解決に向けて進むことができている」とアピールできれば、与党側の候補者は有利と言えます。 こちらも争点にはならないまでも、 有権者の関心を引くことができる大きなトピックと言えます。 参議院選挙2019ではどんな選挙戦となり、どんな候補者が当選するのか 3年ごとに実施される参議院選挙。 選挙が実施されるたびにその時の時事問題が争点となりますが、 今回の参議院選挙2019では上記の他にどんな点が争点になるのでしょうか。 参議院選挙は国政選挙なので、 国民の関心度も高いものとなるでしょう。 TVや新聞などの大手メディアや、 インターネットニュースなどでも多くの情報が発信されると思います。 そうした情報を元に、 どんな選挙戦が繰り広げられ、どんな候補者が当選するのかに注目したいですね。

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国会の与党野党の意味と現在の議席数について

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国会の与党と野党の意味について 与党とは、政権を担当している政党を指します。 与党もしくは政権党、政権与党と表記します。 与党以外の党が野党です。 日本の国会における与党とは、内閣を組織している一つの政党、もしくは複数の党の連合の事を指します。 内閣を組織するためには、首班指名投票で勝たねばなりません。 このためには、与党は過半数を超えていないといけません。 そして、内閣総理大臣は常に与党に所属しています。 ここで、国会とは立法府(立法を主な職務とする機関)であり、その国会で多数派となった与党政党が内閣すなわち行政府(行政の事務を職務とする機関) を構成します。 これを議院内閣制と呼びます。 内閣が一つの党だけで組織される場合には「単独内閣」と呼ばれ、内閣が複数の党で組織される場合には「連立内閣」と呼ばれます。 議員数が一番多い党が与党ではないの? ここで注意したい点としては、単独では国会内で最も議員数の多い政党だからと言って、政権与党と同一であるとは限りません。 例えば、A党という政党が単独では一番議席数が多いとしても、過半数以下の場合は、 B党、C党、D党、E党の4党が同盟を結んで、共同で一人の議員を首相に指名した場合、その4党が擁立した候補がA党の擁立した候補に多数決で勝利する場合があります。 この場合、政権与党連合はB党、C党、D党、E党となり、A党は野党、ということになります。 今までの日本の政治史においても、このような状況の期間は存在しました。 1990年代前半に、自民党の長期政権に嫌気がさした国民が、自民党以外の党にも多く投票するようになりました。 そして、1993年8月9日に8党連立の細川内閣が誕生したのです。 この時の自民党の衆議院での議席数は223議席で議席数最多の党でしたが、単独過半数ではありませんでした。 首班指名投票で自民党の投票した人は過半数を取ることができず、野党となりました。 日本新党は、自民党と非自民勢力どちらにも、連立政権参加の条件を提示しておりました。 このように、2つの勢力が拮抗し、いずれも過半数を制することができない場合、第三の勢力として、事実上の決定権を行使できる立場になることができます。 このような政党はキャスティングボートを握る政党と呼ばれています。 細川氏は首相指名などの好条件を得て、非自民党勢力につきました。 ちなみに、細川護煕首相の日本新党の議席数35議席は、連立与党内において社会党、新生党、公明党に次ぐ第四番目の勢力でした。 このように、与党連合の中でも、議席数が一番多い政党から内閣総理大臣が選ばれない場合があります。 自社さ連立内閣での村山富市首相もその例の一つです。 スポンサーリンク 国会の与党の現在の議席数について 10月22日の衆議院選挙の結果、自民党284議席と公明党29議席を合わせた与党の議員数は313人となりました。 また、現在の参議院の自民党125議席、公明党25議席、を合わせて与党の議席数は150議席となっております。 これはどちらの議員数の3分の2を超えております。 与党の議員数が衆議院、参議院の3分の2を超えることの意義は、憲法改正の動きに関わります。 すなわち、憲法改正の発議が出て、両院のそれぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合において、国会が憲法改正の発議を行い国民に提案したものとみなされます。 まとめ 与党とは、政権を担当している政党を指します。 与党が選出した内閣総理大臣が内閣を組織して、行政府を構成します。 与党は単独の場合もしくは複数政党の場合があります。 議員数が最多の政党が与党とは限らず、また、与党連合の中でも、議席数が一番多い政党から内閣総理大臣が選ばれない場合があります。 野党とは与党以外の政党を指します。 現在の衆議院参議院の与党はそれぞれの議院で3分の2を超えております。 <関連記事>.

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与党71、全議席が確定 改憲勢力3分の2届かず :日本経済新聞

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消費税増税を実行する?それともまたまた延期する? まず国民にとって直接関係するのが10月からの消費増税。 現状の8%から10%へ消費税が増税される予定です。 一部の報道やニュースでは、 「現在の経済状況では消費増税は厳しい」「消費増税の延期もあり得る」と言われたりしていますね。 消費税の増税は、 国会で議論され法律としてすでに交付、施行されています。 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)の改正案が、2016年(平成28年)11月18日に国会で成立し、同年11月28日に公布・施行されています。 keigenzeiritsu. 大方の予想では、 2019年10月の消費税増税はそのまま実施される、との見方が強いでしょう。 しかし、 参議院選挙の結果(与党が大幅に議席数を失うなど)によっては再び「消費税増税の是非」の議論が再発する可能性もあります。 野党としては、 消費税増税へ反対のスタンスを取ることで、有権者の関心を引きたいというのがあるでしょう。 2019年の参議院議員選挙では、 消費税増税が争点になりうる可能性は充分に考えられます。 日米間の農作物関税はどうなるのか? 2019年5月、 トランプ大統領が来日し、日米首脳会談が実現しました。 現在、 アメリカは日本に対して農作物の関税の撤廃を求めています。 関税が撤廃することによって、 自由国際競争が実現し、消費者にとってはより安い食品が手に入るというメリットがあります。 しかし、 国土や人材が限られている日本では、外国産の農作物がどんどん輸入されると大打撃を受けることになります。 選挙において、 農家や農業団体、それに関連する団体の票は少なくありません。 トランプ大統領は、 「日本の関税に関しては8月(参議院議員選挙2019後)に大きな発表がある」とすでに公言しています。 農家や農業団体その他関連団体の票が多くを占める地域では、 これから参議院選挙に立候補する候補者の考えや方針に期待せざるを得ません。 今後関税に関してどのようになっていくのかも、 今回の参議院選挙2019で争点となってくるのではないでしょうか。 日米首脳会談による日米関係の親密さが現与党の実績? 現在の安倍政権は、 2019年5月の日米首脳会談で日米関係の親密さをアピールしており、それなりの結果も肌で感じているようです。 日本国民にとっても、 日米関係が悪化するよりも良い関係でいてくれたほうが心理的にも安心ですよね。 また、 後述しますが北朝鮮との緊張関係も、アメリカの存在が少なからず影響しています。 参議院選挙2019では、 安全保障の上でも日米間の関係がさらに親密になったことをアピールすることによって、有権者の理解を得ることができるでしょう。 争点ほどには至らずとも、 参議院選挙2019では与党候補者は日米首脳会談の実績をアピールするかもしれません。 その点、 野党は日米間に関して有権者にアピールするポイントがないのは不利かもしれませんね。 拉致問題解決・日朝首脳会談の実現も現与党なら実現可能? 日米関係が親密であれば、 長年日本で問題視されている北朝鮮拉致問題に関しても進展が期待できるでしょう。 トランプ大統領は、 大統領に就任してからすでに2回も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会っています。 また、 今回の日米首脳会談でも、拉致問題に関してトランプ大統領は 「拉致問題は安倍首相が最優先にしている問題で、日本と共に解決する」 と言っています。 この情報は、 現与党にとってはプラス材料になります。 「現在の体制だからこそ、アメリカの協力を得ながら拉致問題解決に向けて進むことができている」とアピールできれば、与党側の候補者は有利と言えます。 こちらも争点にはならないまでも、 有権者の関心を引くことができる大きなトピックと言えます。 参議院選挙2019ではどんな選挙戦となり、どんな候補者が当選するのか 3年ごとに実施される参議院選挙。 選挙が実施されるたびにその時の時事問題が争点となりますが、 今回の参議院選挙2019では上記の他にどんな点が争点になるのでしょうか。 参議院選挙は国政選挙なので、 国民の関心度も高いものとなるでしょう。 TVや新聞などの大手メディアや、 インターネットニュースなどでも多くの情報が発信されると思います。 そうした情報を元に、 どんな選挙戦が繰り広げられ、どんな候補者が当選するのかに注目したいですね。

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