沖縄 県 コロナ ウィルス。 新型コロナウイルス感染症について(一般の方向け)/沖縄県

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更新日:2020年6月16日 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 県をはじめ、各関係機関において、以下のとおり中小企業等の事業者の皆様の経営支援に取り組んでおりますので適宜ご活用ください。 (1)「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設について(融資限度額拡充) 県では、沖縄県融資制度に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対する金融支援を行います。 「新型コロナウイルス感染症対応資金」では、 3年間実質無利子、無担保、据置最大5年の条件で融資を受けることが可能となります。 当資金においては、民間金融機関のワンストップ手続きにより申し込みができますので、詳しくはお取引のある又はお近くの金融機関にご相談下さい。 その他、新型コロナウイルス感染症対応資金の概要については、下記ページをご覧ください。 (2)「中小企業セーフティネット資金」による金融支援について 県では新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象4の災害として認定し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた事業者に対する金融支援を行います。 中小企業セーフティネット資金の融資対象4の災害として認定することで、金利の低減や保証料の免除が可能となります。 令和2年3月18日より、設備資金も対象となりました。 なお、詳細については、下記の「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について」の内容をご確認ください。 その他、中小企業セーフティネット資金の概要、様式については、下記ページの内容をご確認ください。 (3) その他経営全般に関する「経営相談窓口」について 今回の新型コロナウイルスの流行により、事業経営に影響を受ける又はその恐れがある中小企業・小規模事業者等を対象として、県内の各中小企業支援機関に「経営相談窓口」が設置されています。 これらの窓口では、売上げの回復、販路開拓等に向けた助言・指導、事業計画の策定支援など、経営全般に関する各種相談に対応しておりますので、是非ご活用ください。 (*経営相談窓口を設置している県内の主な機関) ・沖縄県商工会連合会 TEL:098-859-6150 (*その他、各地域の各商工会でも相談対応しています) ・那覇商工会議所 TEL:098-868-3758 ・浦添商工会議所 TEL:098-877-4606 ・沖縄商工会議所 TEL:098-938-8022 ・宮古島商工会議所 TEL:0980-72-2779 ・沖縄県中小企業団体中央会 TEL:098-860-2525 ・沖縄県中小企業支援センター (沖縄県産業振興公社) TEL 098-859-6237 ・沖縄県よろず支援拠点 TEL:098-851-8460 ・中小機構 沖縄事務所 TEL:098-859-7566 ・沖縄振興開発金融公庫 (本店) TEL:098-941-1795 (*その他、各支店でも相談対応しています) ・商工中金 那覇支店 TEL:098-866-0196 ・沖縄県信用保証協会 TEL:098-863-5302 * 上記以外にも、県内の各銀行・信用金庫等の金融機関においても、金融支援等の経営相談に対応しています。

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沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策で使える補助金や助成金を一覧として紹介

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沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店) 沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で業績の悪化などで困っている飲食店に対して、1事業者あたり一律10万円が支給されます。 この制度は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象にならない居酒屋も含む飲食店を経営している事業主の方が対象で、うちなーんちゅ応援プロジェクトの一環として制定されました。 申請書の確認の上、支給が決定され、5月中旬から随時申請書に記載された口座に入金されます。 支援対象者 沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)の支援対象者は以下の通りです。 居酒屋を含む飲食店を経営されている事業者が対象です。 ただし、バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナック、パブは対象外となります。 支給額 沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)の支給額は以下の通りです。 1事業所あたり一律10万円が支給されます。 1つの法人、又は個人事業主で2つ以上の飲食店を経営してる場合、支援対象が1事業主だけとなっていますので、複数の支援金を受け取ることはできません。 申請要件 沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)の申請要件は以下の通りです。 申請書類の返却は出来ないので、重要書類は必ず写しを提出してください。 受付期間は、令和2年4月30日から同年6月15日までとなります。 申請手続きは、オンラインと郵送で受け付けています。 また、スマートフォンでの申請も可能です。 オンライン提出の場合は電子申請サービスから提出できます。 オンライン提出ができない場合には、申請書類を次の郵送先に提出することができます。 郵送先(裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。 ) 〒900-0004 沖縄県那覇銘苅2-3-6 那覇市IT創造館4階 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 緊急支援金(飲食店)申請受付 お問い合わせ 沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)のお問い合わせ先は以下の通りです。 〇お問い合わせ先 商工労働部産業政策課(代表) 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側) 電話番号:098-866-2330 FAX番号:098-866-2440 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金 那覇市では、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防ぐため、商店街の公衆衛生などの取り組みを促すことによって、那覇市内の安全安心な商店街の形成を図ります。 この補助金が認められた場合、対象経費に掛かる補助率の全部、最高で30万円を限度に交付されます。 また、申請期間は、令和2年4月23日から令和3年1月29日までとなっていますが、予算がなくなり次第締め切られてしまうので、補助対象になる那覇市内の商店街においては早めの申請をすることをおすすめします。 対象事業 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金の対象事業は以下の通りです。 商店街の公衆衛生向上及び安全安心な環境の確保を図る事業や、商店街の行う相談会・個人事業者に対する各種制度申請支援事業が対象となります。 活用例として、商店街の行う新型コロナウイルス感染症対策とした消毒液などの整備事業や、中小企業診断士や社会保険労務士などによる相談会の実施等が挙げられます。 補助対象外の経費 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金の補助対象外の経費は以下の通りです。 ・補助率:100% ・補助限度額:30万円 1商店街につき、1事業までとなります。 必要書類 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金の必要書類は以下の通りです。 必要書類は、交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体調書、誓約書、定款・規約等の写し、資金状況を確認できる書類の写し、見積書等経費の内訳がわかる書類の写し等です。 以上の書類を、原則郵送で提出してください。 提出先・お問い合わせ 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金の提出先・お問い合わせは以下で受け付けています。 〇提出先・お問い合わせ 経済観光部 なはまち振興課 地域商店街活性化グループ 〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階 電話:098-867-5260 FAX:098-863-1752 メールアドレス:K-NAHA001 city. naha. jp 宮古島市事業者経営支援助成金 宮古島市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少などで経営に支障をきたしている、宿泊・飲食・マリン関連に限る事業者に対して、1事業者につき10万円の助成金を給付しています。 宮古島市内の宿泊・飲食・マリン関連の事業者を支援をすることによって、経営者の経済的負担を減らすことを目的としています。 この助成金は、沖縄という土地柄、マリン関係を保護するための助成制度を設けていることが特色です。 応募資格要件 宮古島市事業者経営支援助成金の応募資格要件は以下の通りです。 1事業者あたり10万円 申請方法等 宮古島市事業者経営支援助成金の申請方法等は以下を参照してください。 〇提出書類 宮古島市事業者経営支援助成金交付申請書・請求書が必要です。 宿泊業の方は、「旅館業許可証」、飲食サービス業の方は、「食品衛生法に基づく営業許可証」、マリン関連事業者は、「海域レジャー事業届出書」の用意が必要です。 また、助成金を振り込むため、通帳の最初の見開きページの写しが必要です。 お問い合わせ 宮古島市事業者経営支援助成金のお問い合わせ先は以下の通りです。 〇お問い合わせ先 宮古島市役所 観光商工部 観光商工課 〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里186番地 電話:0980-73-2690 FAX:0980-73-2692 代表電話:0980-72-3751 まとめ 沖縄県で新型コロナウイルス対策に活用できる助成制度の「沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)」「那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金」「宮古島市事業者経営支援助成金」を紹介してきました。 飲食店の経営を行っている方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象者に認定されず困っている方は、「沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)」の活用によって、金銭面的な負担を減らしてくれますので是非活用してください。 「宮古島市事業者経営支援助成金」は、飲食店、宿泊施設、マリン関連の事業を包括的に支援してくれますので、特にマリン関連の事業主の方にとってはとても助けになる制度になっていますので、特におすすめです。 国では、新型コロナウイルス感染症の対策として「最低でも7割、極力8割」人との接触を削減する、ということを目標に掲げてきました。 国民の皆様でこういった予防策を守ってきたからこそ、冒頭でも述べたように感染者の増加を食い止めることに繋がったと思います。 私たち国民は、まだ不自由な生活を余儀なくされますが、新型コロナウイルス感染症の早期解決のために今しばらくの辛抱をする必要がありますので、この感染症の終息に向けて出来ることをしっかりと実行していくことが大切です。

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新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について/沖縄県

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更新日:2020年6月25日 新型コロナウィルス関連のお知らせ 沖縄県は5月15日から緊急事態措置を実施すべき区域の対象外となりましたが、今後も流行の第2波、第3波を見据えた持続的な感染防止対策の徹底が重要となります。 高齢者福祉施設等におかれましては、これまで感染拡大防止のために万全の対応をとっていただいているところではありますが、今後とも、 下記の県からのお知らせ等に留意し、継続的な対応の徹底をお願いいたします。 県からのお知らせ• 感染拡大防止関連• 人員基準等運営関連• 介護施設等に対する布製マスクの配布について• 介護予防の取組推進について• 介護報酬等の請求関連• その他• 厚生労働省 ホームページ・問い合わせ先• 厚生労働省ホームページ• 沖縄県•

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