資生堂 コロナ ウイルス。 美と、美と、美。

資生堂社長、新型コロナ下でeコマース強化-世界売上高の3割見込む

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資生堂は5月12日、2020年12月期第1四半期の連結決算を発表した。 売上高は、現地通貨ベースで前年同期比15. 1%減の2268億9300万円となった。 米国会計基準ASC第606号適用影響および米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収などの影響を除く、実質ベースでは同16. 4%減となる。 営業利益は、同83. 純利益は、同95. 日本事業の売上高は、同21. 前期の「フェルゼア」「エンクロン」のブランド譲渡などの影響等を除く、実質ベースでは同21. 新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収。 さらに、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速した。 営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、同64. 4%減の80億7000万円だった。 中国事業の売上高は、現地通貨ベースで同12. 0%減、円換算後では同15. 2%減の445億1400万円。 新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受け、一時は約7割の小売店が閉鎖していたが、3月後半には9割以上が営業再開するなど、中国本土では回復の兆しが見られた。 また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長した。 営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、同59. 3%減の52億8200万円となった。 アジアパシフィック事業は、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組んだが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。 一方、台湾は影響が比較的小さく、3月には回復の兆しが見られた。 これらの結果、売上高は現地通貨ベースで同19. 2%減、円換算後では同20. 3%減の150億8300万円。 営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、同55. 0%減の10億6400万円となった。 米州事業は、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けた。 一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移。 これらにより、売上高は現地通貨ベースで同14. 6%減、円換算後では同15. 9%減の232億9200万円となった。 米国会計基準ASC第606号適用影響および「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、同21. 7%減となる。 利益面では、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などにより、前年と比べ43 億6800万円悪化し、 営業損失は88 億7700万円となった。 欧州事業の売上高は、現地通貨ベースで同14. 9%減、円換算後では同18. 3%減の204億3900万円。 利益面では、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年より46億3900万円悪化の64億6300万円の営業損失となった。 トラベルリテール事業(空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売)は、アジアを中心とした国際線の減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客の購買が大きく減少。 多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長した。 その結果、売上高は現地通貨ベースで同1. 6%減、円換算後では同3. 1%減の277億9500万円となった。 営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、同33. 7%減の49億7400万円となった。 プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売。 今期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで同17. 2%減、円換算後では同18. 7%減の28億7700万円となった。 営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少などにより、同6. 3%増の 6000万円となった。 20年12月期の連結業績予想と配当に関しては、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きており、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多く、現時点ではその動向および影響額について見極めることが困難なため、いったん取り下げるとした。

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新型コロナ「“除菌グッズ”無理に買わなくていい」衛生のプロに聞いた

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資生堂は5月12日、2020年12月期第1四半期の連結決算を発表した。 売上高は、現地通貨ベースで前年同期比15. 1%減の2268億9300万円となった。 米国会計基準ASC第606号適用影響および米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」買収などの影響を除く、実質ベースでは同16. 4%減となる。 営業利益は、同83. 純利益は、同95. 日本事業の売上高は、同21. 前期の「フェルゼア」「エンクロン」のブランド譲渡などの影響等を除く、実質ベースでは同21. 新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛に伴う消費マインドの低下、小売店の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受け、プレステージブランドやコスメティクスブランドを中心に減収。 さらに、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴い、インバウンド需要も急激に減速した。 営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、同64. 4%減の80億7000万円だった。 中国事業の売上高は、現地通貨ベースで同12. 0%減、円換算後では同15. 2%減の445億1400万円。 新型コロナウイルス感染症拡大により、1月後半から大きな影響を受け、一時は約7割の小売店が閉鎖していたが、3月後半には9割以上が営業再開するなど、中国本土では回復の兆しが見られた。 また、投資を強化しているEコマースは、プレステージブランドを中心に成長した。 営業利益は、売上減に伴う差益減、プロダクトミックスの悪化に加え、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、同59. 3%減の52億8200万円となった。 アジアパシフィック事業は、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組んだが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。 一方、台湾は影響が比較的小さく、3月には回復の兆しが見られた。 これらの結果、売上高は現地通貨ベースで同19. 2%減、円換算後では同20. 3%減の150億8300万円。 営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、同55. 0%減の10億6400万円となった。 米州事業は、3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限等の影響を受けた。 一方、厳しい市場環境の中でもEコマースが引き続き伸長している「Drunk Elephant」は堅調に推移。 これらにより、売上高は現地通貨ベースで同14. 6%減、円換算後では同15. 9%減の232億9200万円となった。 米国会計基準ASC第606号適用影響および「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、同21. 7%減となる。 利益面では、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費等の費用増などにより、前年と比べ43 億6800万円悪化し、 営業損失は88 億7700万円となった。 欧州事業の売上高は、現地通貨ベースで同14. 9%減、円換算後では同18. 3%減の204億3900万円。 利益面では、売上減に伴う差益減に加え、新製品発売に伴うマーケティング投資の増加などにより、前年より46億3900万円悪化の64億6300万円の営業損失となった。 トラベルリテール事業(空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売)は、アジアを中心とした国際線の減便に伴うグローバルでの中国人旅行者の大幅減少等の影響を受け、特に日本やアジア地域では、2月以降お客の購買が大きく減少。 多くのブランドが減収となった一方、前年同期は一部商品の品切れ等により出荷水準が低調だった「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などが伸長した。 その結果、売上高は現地通貨ベースで同1. 6%減、円換算後では同3. 1%減の277億9500万円となった。 営業利益は、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化などにより、同33. 7%減の49億7400万円となった。 プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売。 今期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで同17. 2%減、円換算後では同18. 7%減の28億7700万円となった。 営業利益は、売上減に伴う差益減があった一方、マーケティング投資の減少などにより、同6. 3%増の 6000万円となった。 20年12月期の連結業績予想と配当に関しては、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の需要減退や購買行動の変容、企業の経済活動の停滞が起きており、今後も感染症拡大の状況や各国規制による経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多く、現時点ではその動向および影響額について見極めることが困難なため、いったん取り下げるとした。

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資生堂、ジョブ型人事に移行 社長「究極の適材適所」 [景気アンケート2020年春]:朝日新聞デジタル

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新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響で各地で百貨店が休業し、人々が外出を控えるようになったため、顧客が商品に触れることを重視する化粧品の販売は減少している。 市場調査会社インテージが国内のドラッグストアやコンビニなどを調査したところ、5月初めの週の化粧品売り上げは年始と比較して18%減少した。 資生堂の1-3月期決算のは前年比で17%減った。 一方、中国市場は回復している。 デパートの資生堂店舗で働く店員は商品を説明するライブ動画配信を始め、「オンラインとオフラインを融合させた販売」が奏功したという。 魚谷氏は「中国のリカバリー(回復)のスピードがすごい」と説明。 日本でも同様の販売方法の導入を検討している。 単価の高い高級化粧品については「もっとカウンセリングを聞きたい」という希望があるほか、新型コロナ対策でマスクを着けて肌荒れしている人が多く、対処法についての情報などが必要になっており、ニーズがあるという。 CLSA証券で化粧品業界の株式調査を担当するオリバー・マシュー氏は電子メールでの取材に対し、資生堂は、顧客に到達するためのルート、特にeコマースにより重点を置いて改善すべきであり、新型コロナの影響などにより必要な変化が加速するだろうとの見方を示した。 米国でのeコマース比率も伸びて足元では30%となった。 実店舗での購入が多い日本でも、新型コロナをきっかけに消費者がネットと店舗を「うまく使い分けるようになる」と話す。 非中核事業の売却や戦略的なM&A(合併・買収)も視野に入れている。 「多少売上高が落ちても、収益性を重視する」と魚谷氏。 ブランドポートフォリオの多様化や組み換えも必要になり得ると指摘する。 同社のブランドのうち、中国専用として展開する「AUPRES(オプレ)」については、新型コロナ下でも売り上げが伸びている大事なブランドであり、さらなるリニューアルが必要との考えを示した。 一方、アジアで18-21歳の若い女性をターゲットとする「( ジーエー)」については、「NARS(ナーズ)」など他のブランドと比べ、現時点で「プライオリティーが高いブランドでない」とコメント。 2年前の販売体制見直しなどにより、足元では黒字化しているという。 ジェフリーズ証券の宮迫光子アナリストは、インバウンドの減少で落ちた需要を中国本土での売上高の増加でカバーするのは厳しいとの見方を示した上で、魚谷氏が社長に就任した14年ごろから資生堂はすでに経費の見直しを積み重ねており、今以上の抜本的改革を実施するには人員削減も視野に入れるべきだと述べた。

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