地方 公務員 年金 いくら もらえる。 公務員の恩給。金額はいくらもらえる?新たにもらえる人はいない!|公務員試験おすすめ予備校・通信講座比較

公務員の年金はどうなった? 今さら聞けない公務員の年金事情 どう準備すべき? マネリー

地方 公務員 年金 いくら もらえる

筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。 志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。 日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。 社会保険労務士の資格も有する。 2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。 2014年4月より、現職。 主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 地方公務員共済組合の新しい3階部分である退職等年金給付。 本年2月支給期の時点で、ある共済組合では10数名の方が受給されているとのことです。 そして、有期退職年金については、およそ半数の方が一時金で受給されたとのことです。 今後、受給される方が確実に増えてきますので、今回はまず、基本的情報を提供しておきましょう。 退職等年金給付の年齢区分に、なぜ59歳の終身年金現価率があるのですか? 〜退職等年金給付の年齢の捉え方に要注意!〜 (1)廃止となった職域年金相当部分・創設された退職等年金給付 市役所や県庁、小中学校の教員など、地方公務員共済組合の組合員は、平成27年10月1日から第3号厚生年金被保険者になっています。 警察官も同様に、第3号厚生年金被保険者です。 地方公務員の加入していた共済年金は、平成27年10月1日に、厚生年金保険に統一され、旧3階部分の職域年金相当部分の年金は廃止されました。 その関係で新たに創設されたのが、退職等年金給付です。 公務員の加入期間と職域年金相当部分・退職等年金給付の関係が、わかりやすく理解できるように、 図表1でイメージ図を示しておきましょう。 昭和33年3月3日生まれの地方公務員で、大学卒業後、ずっと市役所に勤めていた人は、平成27年9月までの職域年金相当部分については、廃止になってしまったので、1円ももらえなくなってしまったということではありません。 一元化前と同様、従来からの支給開始年齢である63歳になり、年金請求の手続きをすれば、受給できるようになります。 ただし、平成27年9月まで支払った長期掛金(共済年金の保険料のこと)に相当する部分だけです。 一方、新しい制度である退職等年金給付については、平成27年10月から定年退職するまでの平成30年3月まで掛金を支払った期間に相当する部分が、原則として、65歳以後受給できるということになっています。 【図表1】職域年金相当部分(廃止)・退職等年金給付(創設)と組合員期間の関係 (2)退職等年金給付とは 退職等年金給付には、次の3つの種類があります。 なお、「1年以上引き続く組合員期間を有していること」とは、平成27年10月1日をまたいで在職している組合員の場合は、一元化前の組合員期間も含めて判定します。 図表2に【退職等年金給付の概要(1)】として、整理しましたので、ご参照ください。 【図表2】退職等年金給付の概要(1) (3)退職年金の給付設計・基準利率は0. 地方公務員共済組合の組合員(市役所や県庁の職員など)は、毎月の標準報酬月額から「掛金率」(現在、0. 75%)を乗じて得た額を「掛金額」として徴収され、自治体も同額を負担します(「負担金」という)。 期末勤勉手当(賞与のこと)からも、同じ掛金率で徴収され、自治体が同額を負担するのも変わりません。 つまり、退職等年金給付の「保険料率」は、現在1. 5%であり、それを組合員(「掛金率」)と事業主である自治体(「負担金率」)で折半しているということになります。 この「保険料率」から一定の事務コスト等を控除したものが、「付与率」であり、現在は運用益等を考慮し、「保険料率」と同じ1. 5%と設定されています。 そして、毎月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に、この「付与率」1. このようにして積立てられた付与額を基準利率(現在、0. 48%、平成28年10月に改定予定)で複利計算し、仮想的に個人別に給付算定基礎額として積立てていきます。 60歳で定年退職するまで積立てをし、退職で積立が完了します。 そこから65歳までは、これまでと同様、その時点(毎年10月に改定)の基準利率で複利計算され、給付算定基礎額が形成されていくことになります。 そして、退職後の65歳から受給が始まります。 積立てが完了した給付算定基礎額を毎年取り崩していくというイメージを描いていただくとわかりやすいと思います<図表3【退職年金の給付設計】のイメージ図参照:なお詳細については、 長沼明著 『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』 (日本法令)をご参照ください(262頁から270頁)。 > 現在のように、預金金利が低い時代には、0. 48%の基準利率は引き下がるものと筆者は推測しております。 組合員期間が10年以上ある人は、原則として、 【図表3】のように、組合員(事業主である自治体も2分の1を負担)が積立てていった給付算定基礎額の2分の1を終身退職年金として、残り2分の1を有期退職年金240月(120月または一時金で受給することも可能)として受給することになります。 なお、「組合員期間が10年以上」とは、平成27年10月1日をまたいで在職している必要はありません。 一元化前と一元化後で離れている組合員期間も合計して判定します。 終身退職年金については、終身にわたり、おおむね一定額を受給できるように終身年金現価率が設定されるとのことです。 【図表3】退職年金の給付設計のイメージ図 (4) 組合員には毎年通知、組合員だった人には、退職時・35歳時・45歳時・59歳時・63歳時に通知 現職の組合員には毎年、「退職等年金分掛金の払込みの実績、直近1年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率、当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額並びに当該組合員の付与額及び利息の額の累計額等について、通知を行うこと」(『平成28年度における地方公務員共済組合の事業運営』 平成28年1月29日 総行福第22号 総務省自治行政局公務員部福利課長 発出)とされています。 つまり、わかりやすく表現すると、組合員には毎年1回、「給付算定基礎額残高通知書」というものが共済組合から通知され、そこをみると、この1年間にどのくらいの掛金を支払い、これまでに利息がどの程度加算され、累計額でどのくらいの積立額になっているか等を知らせなければならないことになっている、と解されます。 退職した組合員などに対しては、退職時・35歳時・45歳時・59歳時・63歳時における、付与額や利息の額の累計額などが通知されてくるという予定になっています(「平成28年度における地方公務員共済組合の事業運営」の通知文の記述内容を筆者の責任において要点をまとめました)。 次の [表4]に[退職等年金給付の基本的事項を概要(2)]としてまとめてありますので、ご覧ください。 なお、詳細については、 長沼明著 『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』 (日本法令)をご参照ください(262頁から270頁)。 > 【図表4】退職等年金給付の概要(2) (5) 退職年金の期間は、10月1日から翌年9月30日までが1つの給付期間 終身退職年金の年齢区分: 当初決定時の年齢は前年の3月31日現在の年齢+1歳 (1月から9月までに受給権が発生した場合) 年金の世界では、年齢の捉え方が、すこし難解と感じられるときがあります。 たとえば、昭和31年6月15日生まれの人が、60歳になるのは、平成28年6月15日ではなく、平成28年6月14日になります。 『年齢計算に関する法律』では、そのように規定されています。 厚生年金や共済年金、国民年金では、『年齢計算に関する法律』を根拠に、年齢をカウントしていました。 終身退職年金を受給するときの「終身年金現価率」の「年齢区分」を適用するときは、ちょっと注意が必要です。 図表5の【終身年金現価率表】をご覧ください。 なお、次の期間からは、毎年10月1日から翌年9月30日においては、その受給権者の、その年の3月31日現在の年齢に1歳を加算した年齢区分に応じて、改定された新しい『終身年金現価率表』(適用期間:たとえば平成28年10月1日から平成29年9月30日)の「終身年金現価率」を適用して、終身退職年金の年金額を算定することになります。 したがって、すでに受給権の発生した、この昭和26年7月16日生まれの受給権者の場合、次の期間である平成28年10月1日から翌年9月30日においては、その年(平成28年)の3月31日現在の年齢は64歳であり、それに1歳を加算した年齢区分は「65歳」となるので、『終身年金現価率表』の「65歳」の年齢区分の「終身年金現価率」を適用して、平成28年10月から平成29年9月までの終身退職年金の年金額を算定することになります。 (6)退職年金の期間は10月1日から翌年9月30日までが1つの給付期間: 60歳で繰上げ受給をした場合、59歳の年齢区分を適用する場合がある たとえば、昭和35年6月10日の生まれの地方公務員が、平成32年3月31日に、定年を1年前倒して、地方公務員を退職し、平成32年6月9日に60歳になり、その時点で繰上げ請求をして受給権者になると、前年の3月31日の時点では、まだ58歳であり、1歳を加算しても59歳にしかなりません。 そのため、『終身年金現価率表』の年齢区分では、「59歳」の年齢区分が適用される(その年の9月まで)ことになります。 そして、その年の10月1日からは、その年の3月31日の年齢・59歳に1歳を加算して、「60歳」の年齢区分が適用される(その年の10月から翌年9月まで)、ことになります。 当然、このときは、改定後の『終身年金現価率表』の「60歳」の年齢区分が適用されます。 (7) 参考図書の紹介:関根繁雄著 『よくわかる国家公務員の医療・年金ガイドブック 平成28年度版』(出版社:共済組合連盟).

次の

地方公務員の年金いくら?公務員専用サイトで確認しよう(PC・スマホOK)

地方 公務員 年金 いくら もらえる

遺族共済年金は遺族厚生年金に変わった 以前より、遺族年金には• 「遺族基礎年金」• 「遺族厚生年金」• 「遺族共済年金」 の3種類があり、給付の種類や受給額は、その人の職業や加入している公的年金(国民年金や厚生年金など)により、加入する年金制度が決定されていました。 ところが平成27年10月1日から、これまで• 「厚生年金保険」• 「共済年金」(国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済) に分かれていた被用者の年金制度が「厚生年金保険」に統合されたのです。 以前より、官民格差と批判があった公務員の共済年金制度を厚生年金保険に一元化することで、制度間の不公平をなくす狙いがあったようです。 この一元化により、公務員の遺族年金の支給要件は、制度改正以前に比べて厳しくなりました。 こうした改悪以外にも、公務員をやっていて遭遇するデメリットはあります。 で詳しくまとめていますので、ぜひ併せてご覧ください。 遺族厚生年金の受給資格は? 遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または被保険者であった方が死亡したときに、遺族に対して支給されます。 それでは、具体的な支給要件と受給資格者について見ていきましょう。 (1)支給されるための要件 支給要件は、次のいずれかを満たしている必要があります。 厚生年金者の被保険者が死亡したとき• 厚生年金者の被保険者が、厚生年金の被保険者期間中に初診のある傷病により、初診から5年以内に死亡したとき• 1級または2級の障害厚生(共済)年金の受給者が死亡したとき• 老齢厚生(退職共済)年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たした方が死亡したとき• 国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、保険料を納めていなければならない期間(20歳~死亡日の月の前々月までの期間)の3分の2以上あること。 死亡日が平成38年3月31日以前の場合は、死亡日の月の前々月までの1年間に保険未納期間がないこと。 戦争時代を生き抜いた人にもらえる「恩給」についてはをご覧ください。 (2)遺族の要件および順位 ここで言う「遺族」とは、厚生年金の被保険者または被保険者であった方、もしくは年金を受給していた方が死亡した当時、生計を維持していた家族のことです。 その中で、以下の番号が若い順に遺族としての優先順位が高くなり、遺族年金を受給できます。 配偶者・子ども• 祖父母 なお、夫、父母及び祖父母については、被保険者の死亡当時に55歳以上であることが必要なほか、子および孫については、次のいずれかに該当する方に限られます。 その場合、末子が18歳になる年度末に、遺族基礎年金の受給資格がなくなってしまう点には注意が必要ですが、妻の場合、その後に「中高齢寡婦加算」が受給できるようになります。 ただし、夫が死亡時に30歳未満の妻の場合は、「遺族厚生年金」は5年間しか受給できず、亡くなったのが妻である場合、55歳以下の夫には受給権自体がありません。 遺族厚生年金は、中高齢の妻や、18歳未満の子がいる妻とその子供を金銭的に救済する意味が大きいため、その他の遺族については支給要件が厳しくなっています。 さらに、平成27年9月までの公務員共済組合の加入期間をもとに、旧遺族共済年金における職域年金相当部分に該当する「経過的職域加算額(遺族共済年金)」が別途支給されます。 これは、妻が65歳に達して本人の老齢基礎年金を受給できるようになるまでは遺族厚生年金だけしか支給されないこと、また、中高齢の妻は十分な収入を得る機会が制約されることなどを考慮したものです。 平成30年度の中高齢寡婦加算の額は、一律584,500円になります。 ただし、妻に18歳未満の子供がいて、遺族基礎年金の受給権がある場合は、中高齢寡婦加算は停止されます。 また、遺族厚生年金の権利を取得した当時に40歳未満である妻は、40歳になっても中高齢寡婦加算が加算されません(同時に遺族基礎年金の権利を取得した場合は除きます)。 以上をふまえ、具体的な支給額がどのくらいになるのか、一例を計算してみます。 【例】妻と18歳未満の未婚の子供1人:死亡時の平均月収額30万円の場合 780,100円(基礎年金)+224. 遺族厚生年金の支給停止要件は? 遺族厚生年金の受給者が次の場合、支給が停止されます。 夫、父母または祖父母の場合:60歳に達するまで支給停止となります。 配偶者および子の場合:子に対する支給は停止し、代わりに配偶者に支給します。 65歳以上になるともらえる額が変わる 64歳までは、遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権を持つ場合は、原則として、いずれか一方の年金を選択して受給します。 65歳になると、以下のように遺族厚生年金の支給額が変わります。 どんなときに遺族厚生年金の受給権がなくなる? 遺族厚生年金の受給者が次のいずれかに該当したときは、受給権は失効します。 死亡したとき• 婚姻したとき(事実上の婚姻関係も含む)• 直系血族及び直系姻族以外の養子となったとき(事実上の養子縁組も含む)• 子または孫である場合は、18歳到達年度の年度末を経過したとき(障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある場合を除く)• 18歳以上で障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある子または孫である場合は、その事情がなくなったとき。 または20歳に到達したとき 以上が公務員の遺族年金でした。 保険や年金は難しい言葉が多く混乱しがちですが、いざというとき遺族を守ってくれる心強い制度です。 知識を持っておけば、困ったときにあなたの味方になってくれるでしょう。 また、少しでも多くお金を稼ぎたいと思っている方におすすめの方法があります。 公務員はただでさえ安定しているのに、合法的かつ副業禁止規定に違反すること無くお小遣い稼ぎする方法があって、知っている人は皆これをやっています。 少しでも家計を楽にするためにも、こちらで紹介するお小遣い稼ぎを始めましょう。 僕も2年以上楽してお金もらってます。 普通におすすめできる。

次の

公務員は年金いくらもらえるの?240万円って本当?

地方 公務員 年金 いくら もらえる

公務員は文字通り公の職員として国家、地方の職務を遂行します。 その給与は国民が納める税金から支払われています。 そして年金はその給料から支払われているので、その制度については非常に気になるでしょう。 年金は老後の生活を送るために国家全体で支えている制度です。 原則20歳から60歳までの全ての国民が加入する国民年金とそれ以外の年金が存在します。 公務員の共済年金は厚生年金に統合された 以前までは公務員は共済年金に加入していましたが、2015年10月にされています。 厚生年金とは、国民年金の他に、民間の企業に勤める会社員が加入する年金です。 共済年金は受給額が異なり避難を受けていたため 共済年金には職域加算という制度があり、他の年金よりも受給額が多くなっていました。 これを公務員への優遇であるとの批判があり、共済年金は厚生年金に統合されることになったのです。 「国民年金」のみ場合はいくらになるのか 共済年金と厚生年金に加入していなかった場合、全ての国民が加入する国民年金のみ受給できますが、その額は満額加入でも最高78万円、仮に夫婦ともに満額でも156万円になります。 国民年金のみでは毎月12万円程しか支給されない 「国民年金」のみ場合はいくらになるのかというと、月に換算すると12万円ちょっと、これでは安定した老後の生活を送るのには少し厳しそうですね。 公務員の場合は月に一人あたり12~20万円ほど。 これなら多少自由な生活も送ることができそうです。 老後の生活を豊かなものにするためにも年金にはしっかりと加入しておきたいです。 公務員の共済年金では160~270万円の支給があり会社員といくらか差がある 公務員の受給額はいくらか、また過去の共済年金についてご紹介いたしました。 金がいくらもらえるかは現在加入している若者全ての疑問だと思います。 今まで優遇気味だった公務員の年金も制度の変更によっていくらかばかりか変わるでしょう。 公務員や会社員は今後は納める額だけ増えて受給額は減っていくとも噂されている年金問題ですが、年金はいくらになるか、今後もしっかりと見張っていきましょう。

次の