安倍 晋三 桜 を 見る 会。 「桜を見る会前夜祭」問題でニューオータニ元社員が「5000円ありえない」 安倍首相の強気の裏にニューオータニ幹部との関係|LITERA/リテラ

「桜を見る会」巡り市民団体が刑事告発 若狭弁護士に「起訴の可能性」について聞いた: J

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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。 関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 「桜を見る会」前日の懇親会は まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。 懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。 「代金は一括で受け取る」「最低で1人1万1000円から」 数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか? NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。 いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。 「ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は1人1万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。 官房長官「5000円でできないことはないのでは」 菅官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。 想定の範囲だと思う」と述べました。 地方議員「首相の事務所関係者に支払ったと思う」 NHKは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。 このうちことし4月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。 このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。 そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。 招待者の取りまとめは このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。 私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。 しかしNHKが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。 地方議員「推薦枠 割りふる仕事をした」 かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がNHKの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。 この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。 この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。 割り当てられた推薦枠は5人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。 そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。 さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。 この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。 この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、3選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。 政治資金収支報告書への記載漏れ たびたび問題に 国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。 去年12月には菅原 前経済産業大臣の政治団体「菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。 当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。 今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。 また去年9月には自民党の工藤彰三衆議院議員の政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。 このほか去年10月には立憲民主党の近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党の川内博史衆議院議員の後援会が3年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。

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桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 野党を批判している場合でない理由

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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。 関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 「桜を見る会」前日の懇親会は まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。 懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。 「代金は一括で受け取る」「最低で1人1万1000円から」 数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか? NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。 いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。 「ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は1人1万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。 官房長官「5000円でできないことはないのでは」 菅官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。 想定の範囲だと思う」と述べました。 地方議員「首相の事務所関係者に支払ったと思う」 NHKは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。 このうちことし4月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。 このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。 そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。 招待者の取りまとめは このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。 私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。 しかしNHKが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。 地方議員「推薦枠 割りふる仕事をした」 かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がNHKの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。 この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。 この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。 割り当てられた推薦枠は5人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。 そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。 さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。 この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。 この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、3選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。 政治資金収支報告書への記載漏れ たびたび問題に 国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。 去年12月には菅原 前経済産業大臣の政治団体「菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。 当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。 今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。 また去年9月には自民党の工藤彰三衆議院議員の政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。 このほか去年10月には立憲民主党の近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党の川内博史衆議院議員の後援会が3年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。

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桜を見る会で露呈した政治劣化と安倍政権の行く末

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「告発を理由に国会答弁で逃げられる」との懸念も ジャーナリストや弁護士ら約50人でつくる「税金私物化を許さない市民の会」は2019年11月20日、安倍首相が公職選挙法と政治資金規正法に違反しているとして告発状を提出したことを会見で明かした。 市民の会は、18日に会見するなどして、告発の内容を説明している。 それによると、安倍首相が後援会などから約850人を「桜を見る会」に招待し、食事や酒を無料提供したことは、公選法上の買収に当たるとした。 また、前日に都内のホテルで行われた夕食会については、会費5000円以外の差額を安倍事務所が負担したとすれば、公選法上の寄付に当たると指摘している。 事務所が参加者から集金する前にホテルに支払いをしていれば、政治資金収支報告書に載せる必要があり、載せていないのは政治資金規正法違反だとしている。 告発状の提出については、ニュースサイトのコメント欄などで様々な意見が書き込まれている。 市民の会メンバーのSNSなどを見ると、憲法第9条を守る活動をしている人も多い。 安倍首相を批判する人たちの間でも温度差があるようで、「告訴されてるから議会で答えられないと言って逃げられる」「もう少し推移を見守ってからでも遅くは無い」との疑問も上がった。 これに対し、市民の会共同代表の田中正道さんは19日、過激な一部書き込みについて、こうした個人攻撃的な批判があるから市民運動がなかなか広がらないとフェイスブックで苦言を呈した。 「犯罪として、必ずしも特定されていない」 一方、告発状提出に賛意を示す声としては、「総理の答弁に不明確なものがあるのだから仕方がない」「疑惑があるならこの方法が最も適切だ」「国会で裁判ごっこやってるよりはいい」などと書き込まれている。 地検がどう対処するかについて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は11月20日、J-CASTニュースの取材に次のような見方を示した。 「検察が起訴できる可能性は、極めて少ないと思います。 犯罪として、必ずしも特定されていないからです。 私は、桜を見る会には問題があると思いますが、そもそも告発もすんなり検察に受理されない可能性がありますね」 ただ、若狭氏は、さらに大きな事件として立件できる可能性は残っていると指摘した。 「もしホテルが実際の料金との差額を負担し、事務所が会場費を支払わなかったりしていれば、ホテルが費用を安くしたことによる贈収賄も考えられます。 総理の職務権限はオールマイティですので、ホテルへの何らかの許認可が絡んでいるかがポイントになると思います」 もっとも、こうした事実は確認されていない。 いずれにしても、若狭氏は、「検察が立件するのは、そんなに簡単ではありませんね」と話している。 (J-CASTニュース編集部 野口博之).

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